A-1 証人喚問 佐川氏、証人喚問、佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」(毎日新聞)、「刑事訴追の恐れ」理由に50回拒否、野党追及(読売新聞)
A-2:『ロイター』「焦点:佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第」
証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。
、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。
26日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が70%に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が62%となった。
その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
陸自オスプレイ、佐賀県は反対するから配備できない。でどこにするの。木更津だそうです。そもそもオスプレイは戦時何の役にも立たない。戦闘機の恰好の餌食になるだけ。緊急に自衛隊を離党に運んだら、自衛隊員は攻撃受けずに生存できるのか。硫黄島の例。
-
一覧へ
-
不祥事が出た時、日本の会社責任者は辞任するが、日本の政治では、「自分ないし妻が関与すれば首相だけでなく議員も止める」と述べた安倍首相は辞める気配を見せず、大手マスコミもこれを追求しないのは何故であろうか。
コメント
「下の現状が書き換えにつながったのかどうかわからないけど」って書いてますよ。読解力がゼロなんじゃないですか?
そことはべつに、過労死寸前に官僚を追い込むがあったことは、どうも確かでしょ。そういうのを見てると、野党は支持されませんよってことを申し上げてます。
まあ、私などは(周囲を見ても)、役人が問答無用で敵だとか、政治家が本質的にワルだとかという感覚、ありませんからね。
もちろんちゃんとしてくれてないと困るし、違法不当があれば、責任とってもらわなきゃですけども。
その一方で、ブラック企業だとか労働条件だとかには、概して敏感です。安倍政権の政策の「残業代ゼロ法案」にも反対ですしね。そして二枚舌かどうかは、よく見てます。
このスレッドの話題とは直接関係ないですが、
トランプが韓国とのFTAがうまくいったとよろこんでるんで
https://mobile.twitter.com/realDonaldTrump/status/979028987858112512
いま調べてみたら、これですよ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2867424028032018MM0000/
鉄鋼関税免除とひきかえに、鉄鋼の輸出割当に韓国は同意させられてる。クルマのこともあるし、 「為替条項」も強制力はないとはいえのまされてる。これは韓国敗北というしかないとおもう。
数日前に、鉄鋼関税について、「安倍トランプ関係」で孫崎さんが説明してたけど、自分は、中国ターゲットの鉄鋼関税にとどまるはなしではなく、米国産業界の通商戦略がありそうなんで、「安倍トランプ関係」なんかでどうこうなるもんじゃないって感想を述べましたが、どうもその考えの方が正しそうですね。次は日米FTAの厳しい交渉が迫られますが、官僚にはがんばってもらいたい。
韓国は日本にスワップ要請してきそうですね。当然北朝鮮情勢とからみますが、日本は拒否の方向でお願いしたいと思います。
(ID:52906327)
著名な法学者諸氏のご警鐘のように、『法治国家』には程遠く、既に『人治国家』そのものに。
国民が ”本当の恐ろしさ” に気付いた時には、打つ手なく ”手遅れ” ということか。