最近の世論調査では、低いレベルではあるけれども、共産党が野党の中では２位の位置にいます。立憲民主党などと真の野党勢力の共闘態勢ができればもっと安倍政治への対抗力は大きくなると思うのですが、この意味の野党連合を展望する動きは生まれないのでしょうか。

安倍政権下での憲法改正反対が５４．８％あるということは安倍氏の不条理な好戦意欲に、メデイアがその邪欲をいくらオブラートに包み隠しても、そして人々が無頓着であっても、日本に住む多くの人々が本能的に反応して、嫌気がさしているということを意味しているのだろうと私は考えて居ます。

リベラルに幾分か近い立ち位置の日本のメデイアが米国の権力の今の醜い腐敗堕落を、中国の内政の矛盾を取り上げるのと同程度且つ同頻度で日本の人々の耳と目に届ける努力を行えば、今の平和憲法が米国の邪悪な好戦性に対する抑止力として実に効果的に働いていることに日本の人々が気付き、憲法改正反対に確信的な人々のパーセンテッジが７０％以上になるのは確かだ。そして、「日本民族が核戦争を阻止し地球が助かった」という歴史を近い未来の世界の世代に届けることになろう。

およそ企業のマーケティング調査は こんな世論調査のように杜撰な方法でやることはない。やっていたら会社が潰れるからだ。
それでも参考になるとすれば、孫崎さんが既に触れられた通り「微分値」であろう。
それにしても、単に憲法改正の賛否を問わず、とうとう「安倍首相の下での」と枕を付けるようになったのが笑える。

　世論調査では今のところ、憲法改正に「反対」が「賛成」を上回っているようだが、とても楽観できるような状況にはない。
　いざ憲法改正が発議されたら、国民投票の結果は逆転する可能性が高い。施行されて間もないない「国民投票法」、欠陥だらけの杜撰きわまりないザル法だからだ。どうしてこんな悪法ができてしまったのだろう。
「公職選挙法」におけるような細かな規制がなく、まったくやりたい放題。
自民党政権は、財力の限りを尽くし、テレビ、新聞などのメディアで、大々的に「賛成」を呼び掛けるに相違ない。
経団連など財界も全力をあげてこれに協力する筈だ。対する護憲派の側は資金的にも乏しく、まったく対抗するべくもない。
　安倍首相は、「もし国民投票で「否決」されれば、自衛隊は廃止せざるを得なくなるかも知れませんよ。国民の皆さん
本当にそれで良いのですか？」などと呼びかけるに違いない。

　実は早くも昨年末頃から、櫻井よしこらが代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、カラーの豪華なチラシを、新興宗教団体の信者たちを中心に大量にばらまいている。そこには、東日本大震災などの災害救助で活躍する自衛隊員の写真とともに、「ありがとう自衛隊」「憲法に自衛隊を明記しよう」の大見出しのもと、全国の街角からの応援メッセージが多数書き連ねられている。「震災の際の皆さんの頑張りは一生忘れることはありません」云々。うっかり騙されてしまいそうだ。

　要は、改憲の「発議」そのものを安倍政権に思いとどまことだ。彼らにとっても「発議」はそれなりにリスキーだからです。

自民党にとって、安倍政権が、国民の目にどのように映っているかという点では、極めて重要な資料といえる。

野党にとっても、国民の目は必要不可欠なものであることは変わりない。

自民党内にあっては、禅譲を目指す者もいれば、政策変更を目指そうとする者もいて自民党内のたらい回しが権力抗争の中で決定されていくのでしょう。野党は、自民党内抗争に対してプレイヤーの立場に立つのか、傍観者に徹するのか、反対者の立場に立つのか。それとも、政権交代を目指すのか、その方向付けが問われている。政権交代を目指すのであれば、共産党をどのように位置づけるかを明確化しなければならないし、共産党を拒否する連合保守系とどのような関係を築くか明確にしなければならない。共産党を含めるか連合保守系を含めるかは大切な選択要素であるが、なかなか判断がまとまらない。政権交代を目指すのであれば選択を前向きに考えなければいけないが、選択が明確化しないから，自民党の天下が続いているとみるべきでしょう。この議論が、何故、活発化しないのか、蓋をしたままでは、政権政党に脱皮できないのでしょう。野党内で、憲法改正賛成反対闘争をしているようなものである。野党は思想信条を乗り越えていく方策を打ち出していくことができない幼稚性ばかりが目立つ。

>>5
あなたみたいな自民党系は「幼稚性」によくこだわりますね。自民党の天下が続くのも結構。日本にとって喫緊の課題は米国のネオコンと一線を画して生きる術をどう獲得するか、或いは、ネオコンと共にハルマゲドンへ向かう道をたどるのか、のどちらにするのか、なんですよ。自民党が米ネオコンの存在をどう認識するか、が大きな問題であって共産党をどうするかなんて日本の問題じゃない。

>>6
日本の基本は、日米同盟であり（当然ネオコンを含む）日米安保であるが、日本国民の８０％を超える人たちが支持しています。日本は国民主権の国です。あなたはどこの国のことを言っているのですか。あなたはどこかの国の希望的観測を言っているに過ぎない。