潮流変化。共同世論調査、注目点①野党支持率（％）、立憲12.7、共産3.8、公明2.8、希望1.2、公明の不信顕著、②安倍首相下での憲法改正反対54.8で賛成33.0、③全原発の即時停止賛成49.0、反対42.6。④安倍首相続投不支持47.5、支持45.2

A:事実関係、共同世論調査（1月13、14日実施）※括弧内は前回昨年12月２、３両日調査

共同世論調査の結果の注目点。

１：野党第一党は立憲民主党で12.7％

２；共産党支持率３．８％で公明党の２．８％の上、希望1.2

３；安倍首相に自民党総裁を続けてほしいと思わないが47.5％で続けてほしいの45.2％の上

４：安倍首相の下での憲法改正は反対54.8％で賛成33.0％の上

５：憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正は反対52.7％で賛成35.3％の上

６：全原発の即時停止は賛成49.0％で反対42.6％の上

７：平昌冬季五輪の北朝鮮参加は参加が望ましい58.9％、参加は望ましくない31.9

 

◆政党支持自民38.4（37.1）

立憲12.7（12.5）

希望1.2（3.2）

公明2.8（2.7）

民進1.3（1.8）

共

[p_f (ID:18471112)]

この手の世論調査は支配層が世論誘導するために都合がいい数字をひり出すもの－との思いは変わらない。高々千～二千の回答数だろうに、どんな素性の者が どんなやり取りを経て回答したのか、ただの一度も公開されたためしがないからだ。SNSの時代、やろうと思えば大した手間ではあるまい。
一方では、窮鼠状態でもなければ、余りにもデタラメな数字を掲げることはないのかもしれない。孫崎さんが以前言及されたように、観察すべきは微分値というのは妥当とも思える。
潮目が変わった－即ち、アベの終わりの始まりだ。ネオコンがアベに飽きたとのシグナルでないか。今日の天木直人氏メルマガからも、アベのスシ友までアベを見限り始めたかに見える。５年間もデタラメな政治を続け、日本を行き詰らせた責任を取らせろと言い出したらしい。日本がこのままヘタり続ければネオコンに好都合な「サイフ」の役目も果たさなくなると踏んだのだろう。

[なし (ID:21835634)]

公明党は辛いところですね。
永年に渡って敵意とライバル意識をむき出しにしてきた
相手である共産党に少し負けている。
ここのところの政党支持率調査でずっとそうです。
ちょっと前までは逆だったのに。

公明党のコペルニクス的転回があるかな。
だといいけど。

[change (ID:18367902)]

このような設問で、潮流の変化とみるのは疑問である。あまりにも甘すぎる。ぬか喜びに終わることがないか。

設問1，2は異論ない。
設問3　安倍首相に自民党総裁を続けてほしいかどうかは、自民党支持者に限定して聞く必要がある、自民党不支持者に聞いても意味がない。総裁を決めるのは自民党関係者である。
設問4　国家の方向を決める憲法改正の賛成反対は安倍首相に限定して聞くべきものではない。
設問5　自衛隊表記が反対なのか、自衛隊の存在が反対なのかわからない。自衛隊を認めて、憲法上は認めないとはどういうことか。理解不能である。自衛隊の存在を問うべきでしょう。
設問6　全原発即時停止は、無条件なのか。無条件だと賛成が減ることがないか。
設問７　五輪は当然のことであり、五輪のことより、従軍慰安婦の問題の方が、国民の関心が強い。何故、聞かないのか。
何かすっきりしない世論調査である。

[PL紳士 (ID:30578355)]

　「安倍首相の下での憲法改正」の是非と、「憲法9条に自衛隊明記」の是非について。

　いずれも「反対」が上回っているようですが、まったく楽観は許されません。
　いざ、国民投票になれば、安倍政権は財力にまかせて死に物狂いの広告・宣伝キャンペーンを展開するに相違ありません。出来て間もない「国民投票法」ですが、欠陥だらけの実にいい加減な法律で、公職選挙法におけるが如き細かな規制はまったく皆無に近い状況。安倍政権は、広告業界で圧倒的なシェアを誇る電通などの力を駆使し、連日テレビ、新聞等で「賛成」を呼び掛ける大運動を行う筈です。「もし否決されたら、自衛隊は廃止せざるを得なくなるかも知れませんよ。皆さん、本当にそれで良いのですか？」などと呼びかけられれば、「反対」を考え直す人たちも大勢出てくることでしょう。経団連をはじめとする経済界も全力で「賛成」応援に回るはずです。
　要は、国民投票の発議そのものを安倍政権に諦めさせないと、改憲を阻止することは難しいということ。そのためには
３０００万人の「反対署名」の運動を、何としても成功させることが必要と思います。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

北朝鮮や中国の脅威を日本のメデイアが強調するも国民は冷静だということだ。これから米国の支配層の内紛が表面化して日本のメデイアもその実態を報道せざるを得なくなるだろうし、そうなればしめたもの。国民は益々冷静になり日本の平和憲法は生き延びよう。

[りゃん (ID:13458971)]

>>4
こんにちは

>>国家の方向を決める憲法改正の賛成反対は安倍首相に限定して聞くべきものではない。

おっしゃる通りです。安倍氏が辞任したあと別の自民党首相のもとで憲法が改正され、その後に安倍氏が返り咲いたら・・・なんてこともありえなくもないですし。

ただ、これは、わたしの見るところではですが、少なくとも丸山真男にさかのぼります。丸山は、60年安保改定に反対しましたが、その反対理由については、「条文だけ見れば改善されているところもたしかにある」と認めつつ（そこもわからず反対した人々が当時多かったらしいですね）、「誰がどういう状況の中で、どういう決断をするか」が問題だと言います。岸内閣による安保改定は反対だということですね。

つまり、政策論と、その政策を実現する人物論とを切り離さない、むしろ意識的に混同したうえで、人物を攻撃することで政策の阻止を計る、あるいは政策のよしあしは二の次で人物の失脚を計る。そう見てくると、昨年もたびたびみられた「いつものやり方」ですね。

>>従軍慰安婦の問題の方が、国民の関心が強い。何故、聞かないのか。

とっくにご承知でしょうが、孫崎さん引用の共同通信の世論調査と同時期に、読売新聞の世論調査がおこなわれました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html
この結果は、わたしですら一種の衝撃を受けました。なんせ、

【韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。】
大事なところを繰り返すと、
【内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた】

潮流変化というなら、こっちのほうがよほど明らかな潮流変化でしょう。