「安倍首相の下での憲法改正」の是非と、「憲法9条に自衛隊明記」の是非について。

　いずれも「反対」が上回っているようですが、まったく楽観は許されません。
　いざ、国民投票になれば、安倍政権は財力にまかせて死に物狂いの広告・宣伝キャンペーンを展開するに相違ありません。出来て間もない「国民投票法」ですが、欠陥だらけの実にいい加減な法律で、公職選挙法におけるが如き細かな規制はまったく皆無に近い状況。安倍政権は、広告業界で圧倒的なシェアを誇る電通などの力を駆使し、連日テレビ、新聞等で「賛成」を呼び掛ける大運動を行う筈です。「もし否決されたら、自衛隊は廃止せざるを得なくなるかも知れませんよ。皆さん、本当にそれで良いのですか？」などと呼びかけられれば、「反対」を考え直す人たちも大勢出てくることでしょう。経団連をはじめとする経済界も全力で「賛成」応援に回るはずです。
　要は、国民投票の発議そのものを安倍政権に諦めさせないと、改憲を阻止することは難しいということ。そのためには
３０００万人の「反対署名」の運動を、何としても成功させることが必要と思います。