A-1;事実関係1
韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針、
韓国の康京和(カンギョンファ)外相が9日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針(要旨)は次の通り。
(昨年12月27日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降)外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。
一、韓国政府は慰
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コメント
一部メディアは「日本政府は在日韓国大使館に公式的に抗議」したと報じている。抗議の中身はよくわからないが、抗議する必要があるのだろうか。孫崎氏が本ブログで書いているように、「韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない」と言っている。だったら、抗議というのは大人の対応ではないだろう。少なくとも、静観するというのが正しい態度でだと考える。また、このような対応はダブルスタンダードに他ならない。トランプ政権が、前オバマ政権の政策を翻してTPP反対の立場を出しても、日本政府が米国政府に抗議したという話は聞いたことがない。
思うに、日本政府がそのような対応をした理由は、韓国側が「日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である」と言っているからだろう。
これこそ、歴史修正主義の立場にたつ安倍総理の”意向”か、総理へ”忖度”しての対応だろう。
政府関係者の冷静で良識的な対応を望む。
まず朝日新聞の社説を紹介しておきましょう。そもそも朝日新聞が火をつけた主犯のくせに、今の日本政府と多数の日本国民との雰囲気の変化を感じ取ってあわてたかんじが面白い。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html
文政権は「韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない」と言っていますが、それは実質的には「合意を一方的に破棄する」ということです。そもそもかれらは合意を守るつもりはなかったし、実際に朴槿恵政権の時からほとんど守っていない(文政権になってから守らなくなったのではない)。
孫崎さんはいろいろ言ってますが、条約はそもそもすでに日韓基本条約があって、「完全かつ最終的に解決され」ていますし、そこからさらに慰安婦問題での再交渉があって、2015年末の合意に至った。その経緯を孫崎さんはあまりに軽くみているのではないでしょうか。
ちなみに歴代韓国大統領は、慰安婦はじめ日韓の請求権問題や歴史問題について、次のような趣旨の発言をしています(そのたびに日本が韓国にカネ等の供与をしています)。
金泳三:慰安婦の賠償は求めない
金大中:日本は謝罪した。私が謝罪を受けた
盧武鉉:任期中に過去史の話はしない
李明博:日本に謝罪は求めない
朴槿恵:最終的な解決
孫崎さんのいう「韓国国民が過去の歴史上の問題に蓋をする用意がない」ということは、わたしも同意します。そのうえでおもうのは、韓国人のそういう態度を確認した上で、もう韓国は放っておけばいいということですね。かれら韓国人のいう「解決」とはかれらの勝手な空想を事実と思い込んだ上で、かれらの思い通りに日本がなることですから、とうていそんなものは受け入れられない。
2015年の合意があったとき、結局韓国側が合意を守らないことを予想していた韓国ウォッチャーは多数いました。それにもかかわらず、安倍氏は合意を結んだのです。そこにはオバマの圧力があったとはいえ、安倍氏は政権内部でも最大の親韓派のひとりであったからですね。しかしそれも、むなしく終わってしまいました。
まあ、北が核をもてばもちろん、結局もてなかったとしても、韓国という国は、近未来には消失しているとわたしはおもいます。仮にその通りになれば、(今回のことに限れば)ある意味どうでもいい話です。
ところでわたしは以前、「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて 中公新書 を読んだことがあります。
大沼保昭に江川紹子がインタビューしている本です。大沼保昭は、わたしは講義を聞いたことがありますが、そうでなくても彼を知らない人は、慰安婦問題に関心ある人には、いないでしょう。
で、いろんなことが書いてありましたが、今でも強く印象に残っているのは、厳しい人生を生きてきたもと慰安婦に、ほんとうにきめ細かく接して、韓国政府が本来やるべき老人問題の領域にまで達するお世話をしてきた人々が日本にいるということですね。
わたしは、もと慰安婦たちのなかには、かなり嘘つきもいれば、米軍相手の売春がメインだったような人たちもいると思ってますが、そことは別に、日本軍あいてに売春し、その後も厳しい人生を生きてきたとされる人たちに、日本は実践レベルできちんと接してきたのは間違いないとおもっています。そういうことをした国は世界中に日本しかないし、日本のいいところだとおもいます。
韓国国内でも、日本国内でも、慰安婦問題は完全に政治の道具になり、ここにもそういう視点以外あまりないような人たちが見受けられますし、もと慰安婦たちの中にもそういう人たちがいますが、たとえば今回の日本の拠出金にしたって、大半の慰安婦は受け取っているのですね。
(ID:18982160)
韓国政府は、日本政府からの拠出金を凍結して、同額を韓国政府が支払うことを決めたが、元慰安婦たちが望んでいるのはカネではなく、日本政府の「真摯な謝罪」なのだ。
ところが日本政府は、「謝罪済み」「政府間合意は政権が変わっても守るべき」と強硬姿勢を続けている。
たしかに日本政府の謝罪発言はあったが、そのたびに与党内から不適切な発言が飛び出して謝罪が口先だけとの印象を与えてきた。多くの人たちに危害を与えたのに「一度謝ったからそれで終わり」と考えるのは、あまりにも利己的であり、被害者やその関係者がいる限り、謙虚な態度で接するのが「人の道」だと思う。
また政府間合意の継続性は当然だが、一部の国民だけに関する問題を当事者抜きで決めることは不当ではないのか。たとえば日本人が在日米軍兵士から暴行を受けたことについて、日米政府が不起訴を決めたら、すべての日本人は納得するだろうか。