先日の記事、イタリア「五つ星運動」リーダーの言－
「本来、国会議員は市民に雇用された従業員です．．．雇用主が従業員をコントロールできず、従業員が勝手に給料や労働時間を決めているとしたら、その会社は数日で倒産するに違いありません。国家も同じです」
このように公然と語る政党が仮に日本にも出てくれば、支持率はたちまち急上昇するのでないか。

自民党と民主党の二大政党関係が、自民党と立憲民主党の二大政党に収斂し始めているといえるのでしょう。森友加計問題があってこの自民党の数字は高すぎる。もっと低くていいように思うが、NHKの世論調査であり致し方ないでしょう。

方向的には民進、希望、維新の三政党は保守傾向が強く、社民は立憲に近い。問題は、枝野立憲民主党代表が共産党との間合いをどうしていくかにかかっているのではないか。単純な足し算で判断すると、共産党と組めば増えることが期待できるが、昨年の衆院選挙で共産党の低落傾向が明確であり、特に比例の現象は論外に悪化しており、組むことによって減ることも考慮しなければならない。どちらが立憲民主党にとって得策か。悩ましいところである。私は、長い目で着実に足場を固めていくほうが得策であり、共産党の現ナマ数字を期待するスケベ根性は得策でないと見ている。選挙が近づくと、自民党は、政権党でありあらゆる方面であらゆる国民迎合策を打ち出してくるので、支持政党なしをいかにして味方に組み入れるかにかかっているのでしょう。

立憲の+１．３は平和を真面目に考える人が増えたことが原動力になっていると私は思います。

NHKの籾木氏が交代し番組構成が若干ノーマルに転じた印象を私は持つのですが、その影響も上記数字の背後にあるだろうと私は感じます。

自民支持の３８％の大半は、私の類推ですが、スノブと拝金主義者で占められています。ですから、一応のインテリジェンスを備えていると思料されます。従って、メデイアが務めて米国の暗部を報道して行けば、自民支持の層は平和志向に転じて行くのではないでしょうか。昨日放映のNHKBS1「欲望の資本主義２０１８」はとても素晴らしかった。米国で「社会主義」という言葉が復活していることにフォーカスしていた。実に説得性があったと思います。

日本人は米国の実相を知らなさすぎる。米国に対する無知という意味では、日本の東条時代と全く同じです。日本人にとって中国、北朝鮮の暗部を知ることも重要なことですが、それと同様に米国の暗部を知る必要があります。その必要を満たすのは日本のメデイアの義務でしょう。メデイアがその義務遂行を怠れば、日本は米国に調達された、そして米国の支配層に都合の良いファシズム国家に変貌しましょう。今、日本は正念場に突入しています。