韓国政府は、日本政府からの拠出金を凍結して、同額を韓国政府が支払うことを決めたが、元慰安婦たちが望んでいるのはカネではなく、日本政府の「真摯な謝罪」なのだ。
ところが日本政府は、「謝罪済み」「政府間合意は政権が変わっても守るべき」と強硬姿勢を続けている。
たしかに日本政府の謝罪発言はあったが、そのたびに与党内から不適切な発言が飛び出して謝罪が口先だけとの印象を与えてきた。多くの人たちに危害を与えたのに「一度謝ったからそれで終わり」と考えるのは、あまりにも利己的であり、被害者やその関係者がいる限り、謙虚な態度で接するのが「人の道」だと思う。
また政府間合意の継続性は当然だが、一部の国民だけに関する問題を当事者抜きで決めることは不当ではないのか。たとえば日本人が在日米軍兵士から暴行を受けたことについて、日米政府が不起訴を決めたら、すべての日本人は納得するだろうか。