ニューヨーク・タイムズ紙北京支局長Jane Perlezは「中国の台頭とともに、オーストラリアが聞く:アメリカにまだ頼れる?(As China Rises, Australia Asks Itself: Can It Rely on America?)」との論評を発表。この論評について、元東京支局長のファクラー氏は「日本でも必要な議論」とツイートしている。主要点次のとおり。
A:事実関係「中国の台頭とともに、オーストラリアが問う:アメリカにまだ頼れる?(As China Rises, Australia Asks Itself: Can It Rely on America?)」
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・豪州政府が新しい政策を作る時には、「中国はアジアにおいて米国にとって代わるか、それはどれ位早くか」という問に直面する。
・先月豪
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米国韓国は、朝鮮半島の緊張を下げる方策の逆。米韓が過去最大規模の軍事演習、韓国軍「斬首部隊」を創設 任務は北指導部除去。キッシンジャー『核兵器と外交政策』―どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが、米国外交の仕事であるー
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トランプ弾劾されるか、トランプには就任以来、しばしば弾劾し大統領職追放の話。弾劾には下院の単純多数、その後上院の三分の二を獲得する必要があるが、双方、共和党優位の中、実現困難。民主党指導部も現在弾劾の気持無し。
コメント
中国は米国に挑戦するが、結局米国が勝利し、豪州は後70年は米国に
依存しうる。
そう願望すること自体は別にかまわないが、そんな予測をもとに
国家経営をしてはそりゃまずいと思いますね。
長きにわたった白豪主義の国ですね。
非白人国家が世界のヘゲモニーを獲得することがイメージできない
のでしょう。
70年の半分も経たずに中国のGDPは日米を合わせたよりも大きくなると
世界の様々なシンクタンクが予想しているというのに。
結局のところ、リライヤー・オン・USAを国づくりの基盤
としてきた国にとって国家経営のコペルニクス的転回が必要
となり右往左往といったところでしょう。
日本の場合は日本人は現実を直視することをやめて破滅に
突き進む選択をしたようですが。
オーストラリア現首相のターンブルは、身内に中国人がいることから親中派とされていますが、実際には必ずしも中国べったりの政策はとっていませんでした。しかし、
トランプになってから米豪関係がぎくしゃくしており、そのすきに中豪関係を強化する動きが中国からあります。
豪の世論は米か中かでゆれています。
そういう背景があってJane Perlez論文がでているのであり、論文そのものは私は読んでいませんが、孫崎さんの要約を見る限りでは中立的で抑制の効いたものと感じます。「B.評価」で記されている孫崎さんの意見をJane Perlezの意見と取り違えないよう注意すべきです。
Jane Perlez論文の中にでてくるHugh Whiteは、一時日本がオーストラリアに潜水艦を売ろうとしていた時(アボットからターンブルにかわって結局失敗)、それに反対する学者として名前を知りました。主要著書である「The China Choice: Why America Should Share Power」は日本語訳が出ており(邦題「アメリカが中国を選ぶ日: 覇権国なきアジアの命運」)出たときにざっと読みました。今手元にないのでうろ覚えの記憶でいうと、米が衰退して中国に負けるという単純なはなしではなく、米は一国ではアジアでの覇権を維持できず、中国と妥協する必要があるだろう、その結果日米同盟は有名無実化するが、バランスオブパワーのため日本も核武装して云々という話だったとおもいます。
なお、Hugh Whiteはオーストラリア自体の防衛については、オーソドックスで、Australia must maintain a self-reliant defence force, retain control of its maritime territories and "seek to attack hostile forces as far from our shores as possible".という考え方です(wikipediaから引用)。
Hugh Whiteは戦略についてのひとつの標準的なわかりやすい考え方を示しており、それが日本ではある傾向の考え方の人々に都合よい場所だけつまみ食いされ、それがさらに孫引きされ、という間になにかおかしな話になるというのが、私の率直な印象ですね。
(ID:18367902)
オーストラリアの貿易の実態を見ると(2016年)
輸出 鉄鉱石22.0%、石炭16.6%、非貨幣用金6.3% 中国29.5%、日本19.3%、韓国8.0%
輸入 自動車10.5%、原油8.9%、PC通信機器6.4% 中国18.4%、米国11.5%、日本7.9%
であり、すでに中国との結びつきが極めて大きい。中国なしでは、オーストラリア経済は成り立たない。
今後の中国にとって大きな問題は、賃金格差が大きくなっており、世界の一人当たり名目GDPで比較すると、
ASEAN10か国3,987、日本38,917、中国8,113、オーストラリア51,850、米国57,436($)であり、GDPが上がっても、人口面で見ると格差を縮める方向でなく、拡大の方向に向かうのではないか。国際競争力が大きく低下していった日本の事例を参考にすべきでしょう。為替を米国が重視すれば、大変な事態に陥りかねない。
世界各国との対等関係が要求されるようになると、経済力で相手国を圧倒することは不可能であり、言論の自由が保障されない限り、米国より発言権が増すことは考えられないでしょう。開かれた国にできるかどうか、開かれた状態で国をまとめていけるかどうか、大きな関門が待ち構えているとみています。