北朝鮮の脅威にどう対応するかは、日本の外交・安全保障政策の重要課題というだけではない。日本政治の動向にも深く関与する問題となっている。
9月25日、安倍首相は衆議院を解散する意向を表明した。その際、「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに"国難"とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。」と述べ、"国難突破解散"」と訴えた。ここでいう「国難」とは北朝鮮の脅威を意味する。
自民党議員は北朝鮮の脅威を煽って選挙戦に臨む。
ここで、今一度、米国外交問題評議会会長ハース氏の考えを見てみたい。
その前に、米国外交問題評議会とは如何なる組織かを知る必要がある。
米国外交問題評議会は米国のシンクタンクで最も影響力の高いシンクタンクとみられている。
どこまで、正統であるかの論があるが、ウィキペディアは次を掲載している。
「影の世界政府
マーシャル・プラ
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歴史・外国人の眼、明治維新の基本構造:自律的な社会勢力(地域、職業、宗教、階級)を抑え込む。教育システム→国民意識、政府の価値体系を国民の間に浸透させる回路として作用。新しい指導者層の「サムライ化」
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「希望の党」の正体は何か。朝日「素粒子」は「投票箱を開けたらさて何が待っているのやら」と書いたが、国民が安易に投票に臨むなら、待っているのは原発再稼働と集団的自衛権を進める「大政翼賛会」的体制だ。
コメント
イスラエルは戦後、臆面もなく軍事力で領土拡大を
図り植民する世界で唯一の国です。
難しく書いているけど、要するに、北朝鮮が何しようと、別にアメリカは知ったことではないってことですかね。
(ID:18367902)
現実的問題処理としては、北朝鮮の核保有を認めていかざるを得ないと思うが、管理をどうするかという問題がある。
さらに周辺諸国の軍事バランスという問題も解決しなければならない。休戦協定中にある韓国が米国サイドにあって核保有を認められず、相手方の北朝鮮が核保有するというのでは、対等であるというバランスを欠くことになる。
北朝鮮自身の問題として、核を誇示して、人民を抑圧することがあってはならず、体制と人民の整合性をどのように図っていくかという人権的問題も避けて通れない。
これらの問題をクリアしていくには、これからも、相当時間がかかるのでしょう。