PAC
今、日本中がひっくり返ったような状況になっているが、考察にあたって、考慮すべき点を列挙してみたい。
1:現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。
日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200―300基が配備されている。
従って、日本にとっての新たな脅威ではない。
2:日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。
200-300発のノドンは、山の中に配備されたり、移動式であったりで、同時に排除することはできない。これを排除する軍事行動は、膨大な報復攻撃をうける。
3:ミサイル防衛はありえない。
ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。先ず、200-300発あるノドンの監視体制は出来ない。発射後、途中でミサイルを察知することもできない。かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
何故軍国主義(全体主義)化したか ライシャワー(元駐日大使)、将軍も天皇も持てなかった統制力を国民生活全般に行使しえたのは、近代的報道伝達機関と、政治・経済の近代的組織がもつ技術(教育含む)。昔歩いた道を再び。
-
一覧へ
-
北朝鮮のミサイル実験にどう対応すべきか、(再送)
コメント
>>1
あなたのように考えて、国が予算を沢山使っても、日本の安全保障は好転しません。逆に、わるくなるんじゃないでしょうか。そして日米の戦争ビジネスの財務諸表を好転させるだけですよ。
確か、あなたは原発再稼働にも賛成していた。原発利権者を潤すだけなのに賛成していた。原発再稼働は国土を放射能汚染リスクに曝すだけなのに賛成していた。
マーそういう風に自分の心を決めれば、日本政府から優等生として歓迎され自分自身の気持ちも快くなるんでしょうか?
>>7
あなたと何度も議論したことを持ち出してくる。ノーサイドで終わっているのではありませんか。
原発再稼働賛成していませんよ。ただ、学者、その他原発関係者の処遇を考えなければだめだと、言った覚えがあります。あなたはそんなの小さい話でどうにでもなるといっていたように思います。どうにでもなるといったので、コメントを中止した覚えもあります。あなたにとって小さい話が、本当に小さいのであれば、話し合いが進むのですが、意外に大きな話であり、進まないのではないかと、思っています。
安保の話は、日米同盟安保条約地位協定に取り組む姿勢が野党を含め何とかしようという雰囲気にならなければ、進まない話です。私は取り組む話だと思いますが、そんなことは現実的にできない話といっておられたようですが、考え方が変わったのですか。憲法護持ならば、安保に切り込むべきですが、何度話してもあなたに理解していただけなかった記憶が残っています。私は、区切りをつけているのですが、あなたは引きづっておられるのですね。
原発再稼働について誤解があったみたいですね、申し訳ございません。
安全保障という用語の使い方に私の方に非があるようです。私が意味したのは日米安全保障条約のことではなく日本国民、日本国土の安全をどう確保するかという意味での安全保障ということなんです。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗して日本の軍備を拡大しても元々北朝鮮のミサイルはやったらやり返すだけのハリネズミの針に過ぎないので日本が軍備拡大しても意味が無い。寧ろ、対話への窓口を開けて行った方が我が国の安全に寄与するのではないかと考えているもんですから、あなたのコメントに質問させていただきました。
(ID:18367902)
迎撃できないという効果論はわかるが、自衛も否定することにつながる。現実的対処として、国民が安心できるためには、日本はどうしたらよいかを提示すべきでしょう。提示せずして、政府の行動を否定しているだけでは、大多数のごく普通の日本人は安心できないのです。
マスコミ報道によると、安倍首相は、北朝鮮の2度にわたるミサイル発射を、事前に知っていたようである。最近、普段自宅に寝泊まりしているが、25日と28日は、官邸に泊まり、翌日の26日と29日に発射されている。ここ二日続けてトランプ大統領と電話会談している様子から判断すると、トランプ自身でなくとも、米国政府関係者、米軍関係者から知らされていたということなのでしょう。緊急時における米国との連絡体制が進んでいることはもちろんであるが、米国は、北朝鮮の一挙手一投足を把握しているということでもある。国民の不安を多少でも和らげている。
迎撃できないということであれば、迎撃できる技術開発を米国と共同で進める必要性がある。効果があるなしにかかわらず、米国はもちろんとして、自公と民進党など野党との迎撃体制についての国会での議論が欠かせない。国会が手をこまねいていれば、外務省と防衛省の政府間の交渉がどんどん進んでいくばかりではないか。