迎撃できないという効果論はわかるが、自衛も否定することにつながる。現実的対処として、国民が安心できるためには、日本はどうしたらよいかを提示すべきでしょう。提示せずして、政府の行動を否定しているだけでは、大多数のごく普通の日本人は安心できないのです。

マスコミ報道によると、安倍首相は、北朝鮮の２度にわたるミサイル発射を、事前に知っていたようである。最近、普段自宅に寝泊まりしているが、２５日と２８日は、官邸に泊まり、翌日の２６日と２９日に発射されている。ここ二日続けてトランプ大統領と電話会談している様子から判断すると、トランプ自身でなくとも、米国政府関係者、米軍関係者から知らされていたということなのでしょう。緊急時における米国との連絡体制が進んでいることはもちろんであるが、米国は、北朝鮮の一挙手一投足を把握しているということでもある。国民の不安を多少でも和らげている。

迎撃できないということであれば、迎撃できる技術開発を米国と共同で進める必要性がある。効果があるなしにかかわらず、米国はもちろんとして、自公と民進党など野党との迎撃体制についての国会での議論が欠かせない。国会が手をこまねいていれば、外務省と防衛省の政府間の交渉がどんどん進んでいくばかりではないか。