江崎鉄磨沖縄北方担当相は8月8日の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示したが、政府が交渉しない方針を維持していることから、ほぼ発言を撤回した。
日米地位協定は、本当に、交渉する必要がないのであろうか。
出典 前泊博盛著『日米地位協定入門』
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日米地位強敵では日本の航空法のもっとも重要な部分が、米軍機に対して適用除外となっています。このため、沖縄の米軍普天間基地のように、国内法(航空法)では絶対に設置できないような場所に飛行場が維持され、国内法では禁止されている住宅地上空での米軍ヘリや輸送機の低空飛行が実施されているのです。
イタリアでは、駐留米軍は軍事訓練や演習を行う時には必ずイタリア政府(軍)の許可を受けなければなりません。
全ての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとに
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コメント
イタリアと日本を比較してもしかたがない。安易に、表面的な比較をしたがるのは、外交官の悪い癖であり、そんな議論からは有益なものは何も生まれないだろう。
>>9
相変わらず質問に答えない。自分が言ったことの肝は「環境」でしょう。その言葉の意味を説明してくれと言っているのに「私は安保反対の立場ではありません」とか頓珍漢なことを言ってごまかしてしまう。「環境」の定義を明確にしてください。定義が与えられれば、それ以上のことは決して話しません。
>>11
ああ、そうそう、どなたかが日本共産党は日米安保を基本に於いて容認しているとか言っていましたよ。私は日本共産党のことは詳しく知らないんです。もしそうなら、地位協定見直しに関して言えば、日本共産党を仲間に入れても、力にこそなれ、足枷にはならないんじゃないですか?日本共産党は尖閣を日本固有の領土だと宣言してますし、あなたの考えと同一でしょう?違いますか?
(ID:18367902)
この問題は、日本の中の政党に、日米安保の改定を目指そうという競合がないのが、悲劇なのではないか。
日米安保に対して、単純に賛成、反対で争うのでなく、日米安保の内容を討議する環境ができなければ、改定できないのでしょう。賛成反対で、安保を区分けするのでなく、安保の内容で争う二大政党が必要です。民進党が、前原氏と枝野氏で争うようであるが、前原氏が勝てば、共産党以外の政党で野党連合が話し合われていくのではないか。枝野氏が勝てば、前原氏と志を同じくする人たちは、党から出ていくべきでしょう。同じ考えを持つ人たちと、自民党に代わりえる政党を育成して、安保を討議できる環境を整えることが重要です。簡単に言えば、民進党が、割れるのが一番良い選択ではないか。