A:評価
・トランプはアフガニスタンに対して、「テロとの戦い」を強化する新政策を発表。報道では4000人の増派を発表。
・先ず第一に、米軍はアフガニスタンで如何に兵力を増強しても、制圧は出来ない。これはこれまでのアフガニスタン戦争が示している。
そして、米国は如何に多くの人と、お金の犠牲を行ってきたか。
今その繰り返しになる。
・万が一、制圧できたとしても、彼らは容易にパキスタンやイエーメンなどで拠点を作る。
パキスタンでの制圧も又不可能に近い。
・こうしたことで、基本的にはオバマ政権はアフガニスタンから撤退し、トランプも選挙戦で、予算を海外の紛争ではなく、米国開発に使うべきだと主張してきた。
・トランプ政権は、安全保障では、国防長官にマティス、国家安全保障補佐官にハーバート・マクマスター(陸軍能力統合センター長、陸軍中将)ー大統領首席補佐官にジョ
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「よど号犯」、日野原氏訃報に接し:「人を犠牲にする『大義』に大義はない」
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国際的にみて、日本は本を読む国か。新規タイトル数7番目、人口当たり新規タイトル数では19番目、物を自ら考える出発点は読書。この数字は日本の将来に望ましいものでない。
(ID:18367902)
政府組織の中に、タリバーン、ISの要員が入り込んだ状態は、正常な組織とは言えない。軍事力では解決しない。中途半端な軍の派遣は、混迷の中で、米兵の命が失われていくばかりでしょう。
問題は、テロ集団の段階にとどまれば、国際社会に脅威を与えることはないが、米国打倒の旗印としてアフガニスタンを倒し、ISなりタリバーンなりが、政権を樹立した場合、北朝鮮のように核を保有すれば、核保有国が、全世界に広がるということでもある。核という殺人兵器を開発した報いが、人類を苦しめているともいえる。殺し合いが殺し合いを生み出す構造が生み出し際限がなくなるということでもある。
格差問題に取り組まない限り、米国だけでなく、大国が危機にさらされるということであり、中国、ロシアの責任も極めて重い。米国だけのことではない。対立が新たな対立を生み出し、対立が際限なくなるということであり、混迷と混乱が支配し、安定とは程遠い事態を生み出していくのでしょう。格差は、社会不安を増大させるものでしかない。格差に手を打たないということは、争いが絶えず、米国、中国、ロシア軍産企業体を喜ばせることでしかない。