A:事実関係
米ホワイトハウスは１８日、バノン大統領首席戦略官を更迭したと発表した。
バノン氏はトランプ氏の大統領選勝利の立役者とされ、トランプ政権でも排外主義的な政策を推進する役割を果たしていた。一方で、ホワイトハウス内で対立を招くなど辞任を求める声も高まっていた。バノン氏が退くことで、政権運営が大きく変わる可能性がある。
ＣＮＮによると、バノン氏が１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、ホワイトハウス内で対立する幹部らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と、政権内の確執を暴露したことについて、トランプ氏が腹を立て更迭を決断したという。
バノン氏はこのインタビューで「我々は中国と経済戦争中だ。２５年、３０年後、どちらかが覇権を握ることになる。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」とも主張していた
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“米国は危険な国”。FTの首席コラミストの論評。「トランプ政権国内では追い詰められる。それを避けるために北朝鮮の危機を利用」。まさに、国内危機に追い詰められたトランプ政権、安倍政権が北朝鮮危機に活路
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バノン氏解任と北朝鮮、バノン氏、「対北朝鮮への軍事行動は）最初の３０分でソウルにいる約１千万人が（北朝鮮の）通常兵器で死亡する、（軍事的選択肢等）お話にならない」と発言。その彼が更迭。トランプには北朝鮮の危機が望ましい。
コメント
>>10
経済を論じるならある程度経済の基本的な理論をわきまえて書いて頂かないとやはり読まされる側は気持ち悪いので指摘させていただいてます。これからもそういう態度で臨みます。もぐら叩きではありません。「そうじゃないんじゃないか」と意見を述べさせていただいてます。論点は常に明確を心がけていますのでその論点に限りどんどん反論して下さいませ。
>>10
あなたの文章の後段は論点が無数に混在し一体何を言いたいのか掴みどころがありません。空念仏を聞いているみたいでやはり気持ち悪いです。中国より日本が素晴らしいと言いたいのかな。笑い。
>>10
>>バブルの時の方が、７５歳後期高齢者に突入するのです
現在すでに後期高齢者な方々は逃げ切りますが、このままでは、60歳代の老人には、高齢者福祉の切り下げが待っていることは必定ですね。
>>気持ちを変えれば
「北欧型」の福祉に若者の気持ちがきりかわっていくでしょう。私はすでにそういう気持ちにきりかわっていますが。
北欧では高負担高福祉といいますが、実際は高負担、（良い意味での）低老人福祉、それ以外の高福祉、となっています。低老人福祉というのは、元気な老人には援助するが、身体能力的に食えなくなったら日本のように親密に食事介助などはせず、誤嚥で肺炎になっても高価な抗生物質などはつかわず、自然にまかせるということですね。国民の人生観がそのようにかわれば、日本でも可能です。介護人材の数、高齢者医療費、年金費用のすべての抑制が、気持ちを切り替えるだけで可能です。なあに、加計学園などでは簡単に心理操作できた日本国民ですから、これも簡単だとおもいます。
日本のEEZ内である大和堆で、北朝鮮と中国の連合した漁船（実際は漁民ではなく）が漁業資源をいま現在も盗み続けています。こうしたはなしは枚挙にいとまがないのに、国防を観念的にとらえて言葉遊びしてる老人が多数います。
原発は再稼働させない、核を持った北朝鮮を容認、中国礼賛・・・
まあ、そうなったら、それはそれで対応していくしかありませんね。
ただ、中国礼賛はバカですね。奪われ続けると、そのうち高齢者福祉も中国並みになるでしょうが、まあ、さすがにそこまで落ちることは私は望んでいないのですが。
(ID:18367902)
難民問題だけでなく、安い労働力に依存する経済システムが正常に機能していた時代が終焉を迎えたということではないか。このままでは、米国だけでなく、格差の激しい国は、紛争が絶えなくなる。
米国に限った問題でなく、格差の広がりが、人種、地域、階層段階の間は大きな問題にならなかったが、人種、地域、階層内でで大きな格差が出始めているというより、多くの中間層が貧困層に下落しているのです。米国、中国ほど日本は深刻とは言えないにしても、低生産性の改善に取り組む段階では、正規の人員は減少していかざるを得ないし、減らしても、経営に影響がないことが分かっている段階から、実際に取り組み始めると、目が当てられない貧困化が進むことになる。米国とか中国の問題でなく、日本も例外でないという意識が必要でしょう。米国のこととみていると、ひどいことになるのでしょう。
貿易などに依存するのでなく、製品生産は海外に依存し、基本的農業などの第一次産業と福祉分野を重視していく必要がある。自動車輸出の金額比重が大きく、自動車に依存しているが、将来の見通しは暗い。脱皮していかないと、日本としての特徴、金融資産を生かすことができず、大混乱の社会に突入するのではないか。技術革新すべき分野と金利とか自然に依存した分野の意識的共存があってしかるべきではないか。