A事実関係「「森友学園」籠池夫妻を逮捕 国の補助金詐取容疑」
学校法人森友学園(大阪市)による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、27日に続き、任意で事情聴取していた。
特捜部などによると、両容疑者は豊中市の国有地への小学校舎の建設にあたり、木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金を申請。2016年2月下旬、設計業者らと共謀して工事の請負金額を「23億8464万円(税込み)」と水増しした契約書を中間実績報告として提出し、補助金計約5644万円をだまし取った疑いがある。その際、設計費も約1億1千万円水増ししたという。
森友学園の証人喚問は籠池氏だけに終わらせてはならない。国民の最大の疑念は、「森友学園に国有地が実質ゼロという不当な価格で売却したか」にある。
B:森友学園で何が一番問題だった
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
北朝鮮に対し、制裁措置核開発、ミサイル開発を阻止できるか。過去制裁措置を講じてきたがどんどん開発が進んでいる。何故か。開発意志があれば今日、技術、材料の入手は簡単。排除は望めない。管理が必要というハースの見解。
-
一覧へ
-
日報問題の閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向。元大臣の出席無しの審査に何の意義があるか。自衛隊が、大臣が関与しないで日報の処理を決定したとすれば、文民統治上深刻な事態。自民党内に「隠蔽」の動き復活。
コメント
>>5
法治国家の崩壊とおっしゃいますが日本が法治国家で
あったことなど過去にあるのでしょうか。
米長邦雄という男がかつてこういったことがあります。
「自衛隊は憲法違反だ」
「そんなことは小学生にだってわかる」
「しかし、自衛隊は現に存在する」
「それでいいのだ」
それでいいのだ、ですよ。
憲法違反と認めておいて。
しかし、このような人は米長一人か。
実は日本人の多くがそうではないのか。
こんな国が法治国家ですか。
テレビではキャスターや専門家と言うコメンテータが盛んに、「8億円値引きを官僚の背任として立件するのは難しい」と言っている。大阪地検は「まず、確実に立証できる籠池夫妻の詐欺容疑から手掛けた」と、いかにもらしい”大阪地検擁護”の誘導を、茶の間向けにやっている。アホか、と思う。孫崎さんがおっしゃる通り、8億円値引き(背任)疑惑からやらなければ、おかしい。籠池夫妻は逃亡も証拠隠滅もしないだろう。補助金申請には、物的証拠も関係者もはっきりしている。何も急いで逮捕拘束、家宅捜査をする必要はない。籠池夫妻の逮捕拘束は、間違いなく、「余計なことをしゃべらせない」また「新たな不都合な事実を暴露させない」ための、安倍官邸と連動した、大阪地検による口封じに間違いない。内閣改造で支持率挽回を策している安倍首相にすれば、ここで「森友の新たな事実」が出てくれば、万事休すである。安倍官邸と連動した大阪地検の動きと見るべきである。
そもそも、森友に関しては佐川前理財局長の国会答弁でも明らかなように、事案(ビジネス取引)が完了してないのに、議事録は一切ない、破棄した、状況証拠から明らかな事実でも「やってない」「記憶にない」と理不尽な内容を連発して、逃げ回っている。本来、大阪地検は、近畿理財局や大阪航空局の関係者を、いの一番に調べないといけないはずだ。彼らは、証拠隠滅はするし、嘘を平気でついてるし、人事異動などで逃亡する。こっちこそ、正義の番人、法の守護者、大阪地検は、早いタイミングで、家宅捜査と事情徴収、逮捕拘留を行うべきはずである。なんとも、おかしな行動である。誰が見ても、大阪地家は変な動きしている、としか思わない。なんともだらしない大阪地検である。巨悪を助け、小悪ををいたぶる、なんとも度し難い輩の群れである。しかし、この私の感覚は異常でも何でもない。これまでのいきさつを見てきている茶の間の住民が、みんなそう思っている。変だよ、大阪地検! まともな事件捜査をしろ!!とみんな思っているよ!
>>7
全く同感です。大阪地検は変な動きをしています。ただ、ここで私が思うのは彼らだって薄汚いサラリーマンなんです。昇進したいし給料も上げてもらいたい。だから、特に政治絡みになると規律なんて吹っ飛んでしまう。安倍政権については、ただいま鋭意研究中なんですが、とりあえず言わしていただければ、言わば集団ミニナチズム(ヒトラーみたいなサイコパス独裁者は居ないという意味で集団ミニなんです)現象だと私は睨んでいるのです。集団ナチズムに基づく典型的な権力構造はウオール街支配下の米国の権力です。今起こっているトランプ騒動は集団ナチズムに馴染まない超異色の大統領の選出があってあわててウオール街がムチを入れている現象だと私は捉えていますが、この日本の集団ミニナチズムの統領は勿論のこと安倍殿です。ヒトラーのナチズムには法は無く命令しかなかったが、この集団ミニナチズムもその傾向を帯びており法の主張は無視されましょう。このような状況では有効な修正方法は限られてきます。心ある勇気の人間が立ち上がり、懲りずに戦うしかありません。残念ながら。
(ID:18367902)
補助金行政における人事権を持った政治家の仲間に対する関与、協力する官僚の姿が明確に暴き出された事件である。
森友問題は、安倍夫妻が感銘し協力したことから始まった補助金行政にかかわる政治家、官僚(地方を含め)、利権業者(土建屋)、民間企業が、微妙にかかわった事件である。
籠池夫妻逮捕といっても、補助金をどのように申請したらよいかを助言する人は、一般的には、弁護士であり、土建屋であるが、今回は、籠池氏の財力に従って、官僚が土地価格を異常に値下げした事件であり、官僚の背任行為という面が、この事件を起こした起因である。異常な値下げがなければ起きなかった事件である面が指摘できる。
安倍首相が夫妻で、利権構造にかかわった事件であり、一面では、安倍夫妻を信じた籠池氏は被害者でもある。司法関係者は、視点、見方を180度回転させて思考しないと、何ら今回の事件解決にならない。政治不信のみでなく司法不信につながらないように、大阪特捜部に頑張ってほしい。