補助金行政における人事権を持った政治家の仲間に対する関与、協力する官僚の姿が明確に暴き出された事件である。

森友問題は、安倍夫妻が感銘し協力したことから始まった補助金行政にかかわる政治家、官僚（地方を含め）、利権業者（土建屋）、民間企業が、微妙にかかわった事件である。

籠池夫妻逮捕といっても、補助金をどのように申請したらよいかを助言する人は、一般的には、弁護士であり、土建屋であるが、今回は、籠池氏の財力に従って、官僚が土地価格を異常に値下げした事件であり、官僚の背任行為という面が、この事件を起こした起因である。異常な値下げがなければ起きなかった事件である面が指摘できる。

安倍首相が夫妻で、利権構造にかかわった事件であり、一面では、安倍夫妻を信じた籠池氏は被害者でもある。司法関係者は、視点、見方を１８０度回転させて思考しないと、何ら今回の事件解決にならない。政治不信のみでなく司法不信につながらないように、大阪特捜部に頑張ってほしい。