7月28日午後11時42分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、米国を射程距離に収める可能性があるとみなされている。これに対して、CIAのポンペオ長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「過去の政権は平静を装ってきたが、その時期は過ぎた。そのことについては大統領も同意するだろう」と述べ、強い危機感を示した。その上で「大統領が『外交はもう機能しない』と伝えてきた時にすぐ提示できるよう、様々な選択肢を準備している」と強調し、「秘密工作にせよ、国防総省を支援するにせよ、検討を進めている」と明らかにした。(2017年7月28日日テレ)。そして北朝鮮に対する制裁が新聞を賑わしている。
では、現実に、北朝鮮政権を倒す軍事行動は出来るのか。
更に過去制裁を行ってきたが、核兵器、ミサイル開発を止められたか。現実は逆に開発が進んでいる。ではどうしたらいいのか。
こうした中で、極めて異例
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特別防衛監察の結果「稲田氏方針決定や了承はなかった」。だが事実は、FNN報道「(実際に残っていた説明をうけ)明日なんて答えよう」、指示、了解(発言)はなくても完全に関与。あらためて、政権側の隠蔽の中、報道機関の頑張りが今求められる。
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森友学園で何が最大の問題か。約10億円の国有地を実質ゼロで売却。このプロセスに安倍首相夫妻が関係し異常な取引がなされた疑惑事件だ。この中で森友と安倍夫妻の結びつきを語り始めた籠池氏を逮捕。本来行うべき捜査の逆をする検察。
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前の記事で、私がコメントした「外相と防衛相の兼務は無理」の問題が、早速現実の障害になっていることを今日の朝日新聞が大きく報じています。
しろうと以下の判断力しかできない安倍首相は、即刻退陣すべきなのです。