１： 稲田防衛大臣は一貫して、「（日報の隠蔽問題に）報告は受けていない」との立場をとってきた。
２： そして国会閉会中の特別質問に対しても、安倍首相は、特別防衛監察の結果をみて対応したいと述べていた。
特別防衛監察結果は、稲田大臣の責任問題に発展する表現になっていないことを承知していたとみられる。「防衛監察本部の調査結果が２１日公表する方向で調整に入った。しかし、政権全体への逆風の中、公表はいったん先送りになった」（朝日）経緯がある。
つまり内容の「調整」が行われていたのである。「政権全体への逆風」の要因が日程延期の要因になったのであるから、発表内容に影響があった可能性がある。
３そして、発表された。
（１） 稲田防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
稲田大臣、辞任に追い込む異例の力働く。７日後の内国改造まで持たず。PKO５原則で、「紛争当事者間で停戦合意成立している事」、つまり戦闘があってはならない。だから日誌隠蔽。隠蔽を自衛隊だけに罪をかぶせようとする動きに自衛隊内に強い反発。
-
一覧へ
-
北朝鮮に対し、制裁措置核開発、ミサイル開発を阻止できるか。過去制裁措置を講じてきたがどんどん開発が進んでいる。何故か。開発意志があれば今日、技術、材料の入手は簡単。排除は望めない。管理が必要というハースの見解。
コメント
再掲
日報問題の本質
＞・日報問題の本質は、PKOの原則からして行ってはいけない対応で、自衛隊を南スーダンに出していたこと。
＞・日本のPKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。
＞・こうした情勢の中、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジェバでも戦闘が生ずる状況になった。
＞・現地の自衛隊の「日報」においては、２０１６年の７月、治安情勢が急激に悪化したことが記され、
「７月８日には、３０発以上の発砲音を確認、９日には、戦闘が生起した模様、およそ１５０人の死傷者が発生」等が記載されていた。
安倍首相の説明責任
・日報問題の本質は、
自衛隊の派遣を継続するため、現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”にある。
・上記“政策決定”は、日本国として最高度・最重要なものであり、安倍首相が決定した政治判断である筈。
（稲田防衛相レベルで、判断すべき事・できる事ではない。
防衛省官僚も判断するリスクは、職務権限上取るべきでない。保身上も取れない。）
・安倍首相には、
自衛隊の派遣を継続するため、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”についての“説明責任”がある。
安倍首相の政策決定でなく
稲田防衛相レベルで判断 or 防衛省官僚レベルで判断
とすれば、それはそれで、大問題。
戦前の 軍部独走・軍国体制と変わらない。
>>6
前のブログで、趣旨は同じような内容でのべられているのを気が付かず、コメントしました。再掲を見て気が付きました。私のコメントNO.2は削除します。気が付かず、失礼しました。
>>7
再掲は、ルール違反かもしれませんが、
本筋はこれとの思いから、再掲しました。
ご容赦ください。
(ID:19005377)
こういう事実を知るにつけ安倍政権の滑稽且つ無節操ぶりにあきれ果てるしかない。私が心配するのは米国の好戦派の後押しで実力集団によるクーデタが起こることだ。そんなことはないだろうなんて言うのは楽観に過ぎる。あのエジプトが好例。選挙に選ばれた合法政権があっという間に軍部によってひっくり返された。対岸の火事ではないですよ。