再掲

日報問題の本質
＞・日報問題の本質は、PKOの原則からして行ってはいけない対応で、自衛隊を南スーダンに出していたこと。
＞・日本のPKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。

＞・こうした情勢の中、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジェバでも戦闘が生ずる状況になった。
＞・現地の自衛隊の「日報」においては、２０１６年の７月、治安情勢が急激に悪化したことが記され、
「７月８日には、３０発以上の発砲音を確認、９日には、戦闘が生起した模様、およそ１５０人の死傷者が発生」等が記載されていた。

安倍首相の説明責任
・日報問題の本質は、
自衛隊の派遣を継続するため、現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”にある。

・上記“政策決定”は、日本国として最高度・最重要なものであり、安倍首相が決定した政治判断である筈。
　　（稲田防衛相レベルで、判断すべき事・できる事ではない。
防衛省官僚も判断するリスクは、職務権限上取るべきでない。保身上も取れない。）　　

・安倍首相には、
自衛隊の派遣を継続するため、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”についての“説明責任”がある。

安倍首相の政策決定でなく
　稲田防衛相レベルで判断　or　防衛省官僚レベルで判断
とすれば、それはそれで、大問題。

戦前の　軍部独走・軍国体制と変わらない。