A-1事実関係
FOX NEWS ・米独は、メルケル首相とドイツの政権連立党指導者達が「アメリカは世界の指導者たりえない」とトランプを非難し、これにトランプが攻撃し返すという状況で言葉の戦争状態に。
・メルケルは、日曜日、「ドイツは全面的に米国に依存できず、欧州は自分達の運命は自分達の手で掌握しなければならない」旨述べた。マーティン・シュル社会民主党党首(SPD)はトランプを「西側価値観の破壊者」と呼んだ。さらに彼は「ドイツ首相はNATO、 G7首脳会議で我々すべてを代表している。我々政府代表者をトランプがあのように扱うのはとても容認できない」と発言している。
トランプは「ドイツはGDPの2%を国防費に使っていない」と攻撃した。かつ貿易では「我々はドイツとの間で大量の貿易赤字にある。彼らはNATO及び軍事に、払うべき負担を払っていない.これは米国にとってとても悪く、変えなけ
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米独関係亀裂。トランプは欧州諸国の低い国防費支出、ドイツの貿易黒字を批判。パリ協定 (気候変動)離脱の動き。他方メルケルは、「米に相当部分を依存する時代は終わった。我々欧州は自らの運命を自分の手に掌握しなければならない」と演説。
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米国防総省 “大陸間弾道ミサイル迎撃実験 成功”ニュースの持つ意義。軍事的には何ら新しい意味はない。政治・経済・社会等攻撃目標にした場合、落下地点を明確化できず、軌道計算は出来ない。対北朝鮮プロパガンダ的役割のもの。
コメント
>>1
>>日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている
北朝鮮が非民主的な金王朝体制を崩壊させて国民生活の向上を主眼とする国になり、中国がもっと(西欧的な)「法の支配」を受け入れた上での経済発展を望むように変革されれば、事態はかわるとおもいます。
「日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている」 というよりも、「(まわりの国々が)日本敗戦後(に利権を獲得した集団が優位)の状態を引きづっているから、日米基地協定も改正できない」というべきなのでしょう。
>>4
日米地位協定を否定した話でなく、不平等な協定内容にドイツ、韓国、イタリアと比べて大きな差があることを承知でお話になっているようなので、見解の差になるのでしょう。
具体的な大きな問題点は
①基地の管理権が米国にあり、日本政府並びに日本の国内法に管理規制されることがない。低空飛行、夜間飛行を規制できないのです。
②基地返還時、環境破壊が見つかっても、米国に費用面を含め一子責任がない。
③基地負担 12年 日本38億ドル、ドイツ5億ドル、休戦状態にある韓国は、7億ドルと、大きな差がある。
他の国は2回ほど改正をした結果であり、日本は何もしていないから引きづっているといっているのです。何故、ドイツは別としても、韓国ができて日本ができないのか、さまざまな要素(憲法上派兵できず自衛隊のままで押し切った)というようなことがあり一概には言えないが、結果的には問題視すべきでしょう。
>>5
>>不平等な協定内容
ここには細かくはいろんな見解もあるようですが、全体としては、私もおっしゃるとおりだとおもいます。
ただそこを改善しようとするとどうしても、憲法9条の問題に逢着するというのが私の考えです。
ご承知のようですし、大きな問題なので、いまここで展開はいたしませんが。
(ID:18367902)
同じ敗戦国でありながら、日本とドイツの差は、どこにあるのか。米国の縛りを乗り越える戦略がないということと、リーダーシップのとれる人材がいないことに尽きるのでしょう
同じ米国との同盟関係にあることは同じであるが、日本は日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている。一方、ドイツは、2度ほど独米基地協定を改正し、ドイツの自立の道を進んでいる。
ロシア、中国との思想的対立を乗り越える経済的協力関係が進み、中国が、AIIBを設立し、「一帯一路」構想を発表した、数多くの国が参加し、すでに、ユーラシア大陸の経済的結びつきが強固なものに発展し始めているとみなすべきでしょう。軍事で米国と手を結びロシア、中国と対立する状況ではないといえる。米国が金銭的に軍備を今まで通り維持できる状況というより、減らせていかなければ、国家財政が持たない状況にあり、米国の地位が確保できなくなっている焦りが生んだ独米の亀裂であり、米国の状況が悪化していく以外あり得ない。このような状況を日本はどのように見ているのかわからないが、従来の「ポチ」的発想から抜けだせないと、敗戦前の「孤立」が再現することになる。自民党の中から、安倍には任せられないという空気が出てきて当たり前であり、日本を憂うる人が出てきてほしいのですが。野党には全然期待していない。