未だ米国の従属国としてあるのは致し方ないとして、従属の比率を軽減するのでなく、従属の比率を増やしていこうとする日本と、ドイツの目指す方向は、全く逆であり、ドイツ民族の優秀性を再認識せざるを得ない。

すでに思想的対立の時代は過ぎており、人権の問題が人類の問題に移っており、難民問題に対処する国家姿勢が、人権に取り組む姿勢を顕著に示しているとみなすべきでしょう。米国が、中国に人権人権といってきたのは何なのか、トランプ大統領はわかっていない。また、経済的には、思想信条を超えて経済交流貿易をおこなっていかなければいけないのであるが、米国の姿勢は、大きな流れに逆行するものであるのに、日本は全面的に米国を後押ししているというより一体化している。最後まで米国と共同運命隊の道を歩むのであればわかるが、都合が悪くなれば、切り捨てていくのでしょう。

経済的な流れは、米国一国の時代から、中国、インドを中心とする新興国の時代が始まっており、西欧諸国というより、英国を含めたEUは、米国比重が急速に落ちていくのでしょう。安倍首相の行っているODAの拡大は、国家規模としては、インフラ面の経済的拡大が見込め、間違いではないが、国民の生活実態が向上に向かうとは思えない。自動車の時代で日本は生産の規模を確保しているが、数年で経済的規模が縮小方向に向かわざるを得ないとみるべきであり、巨大な財政赤字に目を向けないと、国民生活が一気に窮乏生活に落ち込んでいくのではないか。大切なときに無能な首相、ドイツとの格差があまりにも大きい。

「我々アジアは」と言えない情けなさ。そう言えるための努力ゼロ（どころか大きくマイナス）。
前のご指摘、"政権にマイナスな情報には「見ざる」「聞かざる」「言わざる」"－まるで あれこれ悪い数値が出そうだから精密検査は受けないと言っているようなものでしょう。いよいよ自覚症状が酷くなって あちこち調べてみたら検査結果に呆然自失－そうなる日も近いのではないでしょうか。

このご投稿と直接関係ないが、産経が、前川氏がなぜ、「貧困調査に出かけた」といったのかと、馬鹿な記事を載せている。

読売とか産経とか菅官房長官などは、全く分かっていない。女性を知らないか、奥さん一筋で、他の女性を知らない「でくの坊」のような気がしてならない。このようなことは、「女性研究に出かけてくる」とか、男性に言えば、阿吽の呼吸でわかるのであるが普通であるが、わからない人はわからない。救いようのないどうしようない「でくの坊」としか言いようがない。

この問題は韓国へのTHAADの設置に関する諸々と酷似している。

米国が韓国内ロッテのゴルフ場にしめしめとTHAADを設置した費用（確か1000億円だったか？間違ってたらごめんなさい）を、受益者負担ということなんだろうけど、ワシントンが韓国の税金で支払えと云ったら、即、ネオコンのマケインが米国の税金で支払うんだと慌てて打ち消していた。おそらくネオコンの言う通りになるんだろう。米国は「売りが普選と民主主義だ」と口酸っぱく言うが、そんなのは偽りの看板。米国では選挙は形だけ。実際には闇社会が権力を牛耳っている。

NATOは一般には関東軍と酷似していると言われて久しい。だとすれば、NATO関連の殆どのコストは米国民の税金で支払われているんでしょうね。トランプの言い分もよく分かる。しかし、権力の構造が米国に於いては上記の通りめちゃくちゃだから、またマケインのお爺ちゃんが「いやーあれは関東軍だから米国民の負担だよ」と言って、そうなるんじゃないでしょうか。米国は只今嫌露グループが団結してクーデターを企ててますからその線で間違いなく変更されるんじゃないですか。トランプがいつまで続くか分かりませんが、米国のエスタブリッシュメントの慌てぶり、化けの皮が剥がされて行く姿が全世界に曝されているのを見るにつけ、そして、世界が米国の裸を見る機会を与えられて、短命に終わるにしてもトランプの功績は大きいと言わざるを得ない。