１：日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が
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日本では安倍首相がトランプ政権と緊密な関係を作ったと、安倍ヨイショ一色。だが、米国では①イスラム系７か国国民の入国禁止に司法が差し止め判決、②側近のフリン安全保障担当顧問の辞任と早くも黄信号ともったトランプ政権、
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共謀罪の危険性を理解しよう。共謀罪は一般の人も対象になる。「テロリスト」の認定曖昧。今沖縄での辺野古移転反対者を「テロリストの様な人」の表現横行。犯罪行わなくとも、権力側が「犯罪行おうとしている」という推定で処罰。
コメント
日米安保条約日米基地協定も同じであるが、入り口で反対し、条件闘争にならないと、不平等な条約が、徐々に改定されることもない。ドイツ、韓国では改定が行われ、しかも負担割合が極めて低い。徹底的に反対し、体制に負けて高額の負担をすることが国民にとって得策なのかを考えると、国民を使ってリベラルは、己の主張を通そうとするに過ぎないことになってしまう。間接的に体制に協力し、国民に高額の基地負担を強いていることにつながるのです。本当に国民のことを考えているか疑わしい。
社会に様々な弊害が出ている。津久井事件は果たして障碍者に寄り添っているかといえば、親は人権条約に沿った「合理的配慮」（社会モデル）を目指さず、障碍者を隠そうとする。職員は、この事件にまともに立ち向かわず、一切無言である。だれのための障害者施設かわからず、現状維持、建物にしか目がいかない。横浜いじめ事件も、１５０万円もの現金のやり取りがありながら、教育委員長の無責任発言があり、謝罪はしたが、責任を取ろうとしない。リベラルが己ばかりを守る退廃が起き、守るべき弱い人たちが置き去りにされている。リベラルが強いものと弱いものに分かれ始めており、連合の体制化が急速に進んでいる。共産党はじめリベラルの足元をよく見る行動を起こさないと、体制側に外堀をだんだん埋められていくことになるのでしょう。
共謀罪は、前回、小泉純一郎首相が「あまりにも問題が多すぎる」として廃案にさせたものを、さらに適用範囲を拡大しています。これにより、安倍内閣がやろうとする改憲や原発再稼働など、すべての政策に関して批判する者を全員、逮捕しようと考えているのではないでしょうか。
つまり安倍首相はヒットラーか金正恩のような独裁者になりたいのでしょう。
>>3
共謀罪の内容について入口で種々制限付けても検察や裁判所が時の権力と結託して自分らの都合よく運用することは古今東西数えきれない事例がある。共謀罪は出来上がったらお化けになる。共謀罪はYESかNOかの選択の問題だと私は思いますね。
(ID:18367902)
２０００年に調印した「国際組織犯罪防止条約」では、「犯罪の合意」について、２条で、「共謀罪」か「参加罪」の創設を批准の要件としている。このため、政府が、「テロ等組織犯罪準備罪」を、２月１８日に、国会提出することをとらえて、この反対の表明があったということなのでしょう。
「犯罪の合意」に関する対象犯罪は、現時点、６７６の事例があるようであるが、その内容が分からないので何とも言えないが、減らす努力をしないと、政府案がそのまま法律として成立することになってしまう。公明党の動きは、３００ぐらい減らす方向で動いているようであり、条件交渉ができないものか。法案の入り口で、反対を表明するのは、賛成しがたい。