２０００年に調印した「国際組織犯罪防止条約」では、「犯罪の合意」について、２条で、「共謀罪」か「参加罪」の創設を批准の要件としている。このため、政府が、「テロ等組織犯罪準備罪」を、２月１８日に、国会提出することをとらえて、この反対の表明があったということなのでしょう。

「犯罪の合意」に関する対象犯罪は、現時点、６７６の事例があるようであるが、その内容が分からないので何とも言えないが、減らす努力をしないと、政府案がそのまま法律として成立することになってしまう。公明党の動きは、３００ぐらい減らす方向で動いているようであり、条件交渉ができないものか。法案の入り口で、反対を表明するのは、賛成しがたい。

共謀罪の目的はプロレタリア革命防止と戦争推進でしょう。普通選挙を公正に行う限りプロレタリア革命はあり得ない。勿論、失業率が２０％を超えれば、革命が起こるかも知れないが、共謀罪法制があってもそんなものは吹き飛んでしまう。やっぱり、狙いは戦争でしょう。戦争に反対する奴を牢獄に入れる。そんな古いクラシックな法律にしがみつくとはこの21世紀にあって実に恥ずかしい。そんな破廉恥な政府は可及的速やかに退場してもらうことが肝心。

日米安保条約日米基地協定も同じであるが、入り口で反対し、条件闘争にならないと、不平等な条約が、徐々に改定されることもない。ドイツ、韓国では改定が行われ、しかも負担割合が極めて低い。徹底的に反対し、体制に負けて高額の負担をすることが国民にとって得策なのかを考えると、国民を使ってリベラルは、己の主張を通そうとするに過ぎないことになってしまう。間接的に体制に協力し、国民に高額の基地負担を強いていることにつながるのです。本当に国民のことを考えているか疑わしい。

社会に様々な弊害が出ている。津久井事件は果たして障碍者に寄り添っているかといえば、親は人権条約に沿った「合理的配慮」（社会モデル）を目指さず、障碍者を隠そうとする。職員は、この事件にまともに立ち向かわず、一切無言である。だれのための障害者施設かわからず、現状維持、建物にしか目がいかない。横浜いじめ事件も、１５０万円もの現金のやり取りがありながら、教育委員長の無責任発言があり、謝罪はしたが、責任を取ろうとしない。リベラルが己ばかりを守る退廃が起き、守るべき弱い人たちが置き去りにされている。リベラルが強いものと弱いものに分かれ始めており、連合の体制化が急速に進んでいる。共産党はじめリベラルの足元をよく見る行動を起こさないと、体制側に外堀をだんだん埋められていくことになるのでしょう。

共謀罪は、前回、小泉純一郎首相が「あまりにも問題が多すぎる」として廃案にさせたものを、さらに適用範囲を拡大しています。これにより、安倍内閣がやろうとする改憲や原発再稼働など、すべての政策に関して批判する者を全員、逮捕しようと考えているのではないでしょうか。
つまり安倍首相はヒットラーか金正恩のような独裁者になりたいのでしょう。

>>3
共謀罪の内容について入口で種々制限付けても検察や裁判所が時の権力と結託して自分らの都合よく運用することは古今東西数えきれない事例がある。共謀罪は出来上がったらお化けになる。共謀罪はYESかNOかの選択の問題だと私は思いますね。