２０００年に調印した「国際組織犯罪防止条約」では、「犯罪の合意」について、２条で、「共謀罪」か「参加罪」の創設を批准の要件としている。このため、政府が、「テロ等組織犯罪準備罪」を、２月１８日に、国会提出することをとらえて、この反対の表明があったということなのでしょう。

「犯罪の合意」に関する対象犯罪は、現時点、６７６の事例があるようであるが、その内容が分からないので何とも言えないが、減らす努力をしないと、政府案がそのまま法律として成立することになってしまう。公明党の動きは、３００ぐらい減らす方向で動いているようであり、条件交渉ができないものか。法案の入り口で、反対を表明するのは、賛成しがたい。