日米安保条約日米基地協定も同じであるが、入り口で反対し、条件闘争にならないと、不平等な条約が、徐々に改定されることもない。ドイツ、韓国では改定が行われ、しかも負担割合が極めて低い。徹底的に反対し、体制に負けて高額の負担をすることが国民にとって得策なのかを考えると、国民を使ってリベラルは、己の主張を通そうとするに過ぎないことになってしまう。間接的に体制に協力し、国民に高額の基地負担を強いていることにつながるのです。本当に国民のことを考えているか疑わしい。

社会に様々な弊害が出ている。津久井事件は果たして障碍者に寄り添っているかといえば、親は人権条約に沿った「合理的配慮」（社会モデル）を目指さず、障碍者を隠そうとする。職員は、この事件にまともに立ち向かわず、一切無言である。だれのための障害者施設かわからず、現状維持、建物にしか目がいかない。横浜いじめ事件も、１５０万円もの現金のやり取りがありながら、教育委員長の無責任発言があり、謝罪はしたが、責任を取ろうとしない。リベラルが己ばかりを守る退廃が起き、守るべき弱い人たちが置き去りにされている。リベラルが強いものと弱いものに分かれ始めており、連合の体制化が急速に進んでいる。共産党はじめリベラルの足元をよく見る行動を起こさないと、体制側に外堀をだんだん埋められていくことになるのでしょう。