菅官房長官は１８日の記者会見で、１９日で署名から６０年を迎える日ソ共同宣言について、「平和条約が締結されていない中で、北方領土問題の重要性を改めて認識するよい機会になる」と述べ、平和条約交渉の進展に向け、国民世論の高まりに期待を示した。
ここで歴史を振り返ってみよう。
1956年、日本とソ連は平和条約を結ぶ
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果，次の合意が成立した。 条文をみていただければいいが、これはほぼ「平和条約そのものである。
では何故、平和条約と呼ばれなかったか。
それは領土問題で合意できなかったからである。
1956年の日ソ共同宣言は、実態的には領土問題抜きの平和条約である。
領土問題で何が問題だったかと言えば、国後、択捉の扱いである。ロシア側は
歯舞色丹は日本に返還することで合意していた。
菅
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当時は、歯舞諸島近海で、日本の漁船がソ連に拿捕される事件が頻発しており、歯舞の返還は日本にとって大きなメリットがあったはずである。その提案を拒否した、いや、拒否せざるを得なかったのは米国からの恫喝以外考えられない。
米ソは冷戦の最中であり、日本がソ連に近づくことは、米国として絶対に許せなかったのだろう。
そもそも、米国などがヤルタ会談でソ連に与えると約束したのは「千島列島」であり、根室半島周辺の歯舞や色丹は含まれていなかった。だから、むしろ米国がソ連に対して「歯舞色丹は日本に返せ」と言うべきだったのに、逆の行動をとっていたのだ。
このことは、米国は「日本の味方」ではなく、米国の所有物と考えていたのではないか。その考えが、今でも続いており、原発再稼働やＴＰＰ、沖縄の米軍基地などでも、国民の願いとは逆の判断を日本政府に強要しているのだ。
(ID:11773811)
米露戦争がうわさされるなか、火中の栗にてを出したな。
(ID:18367902)
m.mさんがご指摘のように、米国は、「子供を自分の会社に雇い自由を与えているようであるが、実質的には支配下に置いている親」の如く、表面的はともかく実質的には、手足を縛り付けているのと、少しも違わないのでしょう。日米同盟を否定するのであればともかくとして、日米同盟を肯定する中で、日本の独自性を確保していきたいのであれば、米国と率直な話し合いができるかどうかである。日本が高度成長していた時期であればともかくとして、現時点での中国の飛躍的成長の過程を垣間見れば、米国がロシアを安易な目で見て、日本の交渉に干渉しないはずがない。どこかで強い干渉が入るのでしょう。