お話のように、韓国、日本など近隣諸国を攻撃する中型弾道ミサイルは配備済みで、核を搭載すれば、即、攻撃できる段階とみるべきなのでしょう。問題は、米国に脅威を与えることであり、現在は、SLBMの開発に全力を注いでいることであり，日韓より、米国の対応が問われているのでしょう。北朝鮮は、日韓など相手にせず、北朝鮮の存在を米国に認めさせることが、第一義的な問題なのであり、日韓などが何を言っても相手にする気はないのではないか。中国とはつかず離れずの戦術で、米国を揺さぶり続け、米国は対抗手段がなく、窮地に追い込まれていくのではないか。日韓に北朝鮮と一線を構える意思がなければ、どんどん、米国に対する手段がエスカレートしていくのは避けられない。

NO.1の「一線」は「一戦」の誤りです。

1945年、日本が無条件降伏していよいよ米国主導の極東裁判が行われようとしている時に米国人女性ジャーナリストが米国には日本を裁判する資格はないと発言し、その詳細を書いた本を出した。私が今思いだす範囲で書けば、確か、彼女の主張のポイントは「日本は米国が建国以来ずっとやってきたことをやっただけでその日本が犯人ならば米国も犯人だ。犯人が犯人を処罰することは可笑しいのではないか」というものでした。勿論、この本はマッカーサーの逆鱗に触れて発禁処分になった。

今回の件で米国と属国が北朝鮮を非難して居るが、北朝鮮は米国のマネをしているだけですから、上記の女性ジャーナリストの主張するポイントに絡むような感じが私にはします。北朝鮮が過去のトラックレコードから判断して侵略性が無い点から判断して往時の日本よりまだましかと私は思います。

北朝鮮は主権侵害に抗するためにミサイルを開発し、原子爆弾をも作った。それも専守防衛です。一方、米国は第二次大戦後はひどい戦争を世界各地で起こしています。北朝鮮への無差別北爆を皮切りにベトナム戦争そしてバルカン半島の泥沼化を経て21世紀になってテロとの戦いと称してイラクを完膚亡きままに殲滅。更には、ロシアに対して核戦争で脅している。そういう国が専守防衛に徹している北朝鮮のミサイル、核保有を声高に批判するのは論理的に矛盾しませんか？

私は米国は矛盾していると思います。もし、米国が核先制不使用宣言を行い、パレスチナのガザ弾圧を中止し、ドローンの無差別殺傷を止め、アルカイダ、ISとの絶縁宣言を世界に向けて表明すれば、北朝鮮非難に重みが出て来ると思うのです。

>>3
ほんとですね。

北朝鮮の核およびミサイルの開発は、嫌だな、困ったなとは
わたしだって思いますが、それが批判非難に相当するとは
全く思いません。

わたしがキムジョンウンだってやる。

国連での非難決議だなんだという国々には「てめえらの
やっていることを差し置いて、どのツラ下げてそれを言う
のか」と思いますね。

北の核、ミサイル開発は、北が和解の手を米国に
差し伸べたのを米国が払いのけたことから始まっている。

米国は北をいじめれば北が崩壊するからと思っていたのだろうが
ちっとも崩壊せずに今日の事態を招いた。

正直に言えばわたしは北に米本土を直撃するICBMを一刻も早く
開発してほしい。
それが北東アジアの平和のためになる。

孫崎さんに申し上げますが、潜水艦搭載の核ミサイルを
北が持つことは軍事的意味も相当大きいと思います。

北が当該潜水艦を複数持てば、米国が北を先制攻撃するとき
開戦と同時に瞬時に全ての潜水艦を同時に破壊しなければ
なりません。

一隻でも撃ち漏らすことがあってはなりません。
これは米国に対して大きなプレッシャーとなり、北の米国に
対する抑止力となります。

>>5
米国を始めとした核大国がその保有を「平和を守るため」と正当化、その根拠となるものがいわゆる「核抑止力理論」。
一方、北朝鮮の2014年の時点でのプルトニウム保有量、100kg~120kgと推定。欧米の核抑止力理論によれば北朝鮮は、今回の潜水艦発射弾道ミサイルを含め「平和を守るため」よく努力していることになる。
　ちなみに２０１４年での日本の保有量は４７トン（kgではない！）。ただ、日本の場合、北朝鮮に比べて歴史的に「侵略」の前科があるので、この４７トンというのは国際的にも北朝鮮の何百倍も深刻だ。実際IAEAにとってより関心のあるのはわが日本である。事務局長に日本人を据えるなど日本政府も躍起になっているが、プルトニウムは年々増えるばかり。これだけは安倍氏もコントロールは難しいようだ。

アメリカがいつも使う「人権カード」に騙されるわけではないけど、「北」が、国民を弾圧し、殺戮しているのは、許されないことだ。何とか民主化されることを望みます。
　日本のマスコミのトンチンカンな報道を孫崎先生の解説を知った今は、ばかばかしくて「反吐」がでます。多くの民衆は、なにも知らずにくらして行くのでしょう。
　民衆や軍事専門家のインタビューは、でませんね？それも煽るだけではないものが。