クリントンがＴＰＰに反対しきれないのは、大企業の支援を受けているからだ。
ＴＰＰは、国別の事情より、企業の利益を優先する制度だから、まともな政治家なら反対するのが当然だ。
だからサンダースも、トランプでさえ反対している。
だが、共和党議員の多くと、なぜかクリントンは反対し切れていない。
そして、わが国の自民党に至っては、積極的に賛成している。これは、国民生活を犠牲にしても、企業利益を確保したいためなのだ。ただし、ここでいう「企業」とは、日本企業とは限らず、米国の企業を意識している可能性が高い。

グローバリズムは、米国にとって、多国籍企業、軍需産業、金融を代表とする資本は確かに潤ったが、多くの国民を抱える米国自体は、体力が衰えているということでしょう。

日本も例外ではなく、小泉改革以降、大企業は莫大な社内留保をため込み、社員に分配しないので、多くの国民を抱える日本国自体は衰弱し、膨大な借金を抱えている。つねに、企業に目を向け、膨大な借金まみれでありながら、２０兆円に及ぶ補正予算を執行するようである。企業には有り余るほどの内部留保があるのにもかかわらず、国が借金して下支えしようということである。全く発想が逆転しており、消費が増え経済が上向きになることなど期待できないのが分かり切っているのに、同じ財政出動を馬鹿の一つ覚えのようにしている。違った視点に向かおうとすると、利権勢力が許さないのでしょう。

TPPは米国グローバリズムの完成形ですよね。孫崎先生ご提供の米国世論調査を眺めていて何となく分かって来ました。バラック・オバマという人物の正体なんです。

それは「この男にはウオール街と約束事があり、米国貧民に健康保険証を与えることに合意を取り付け見返りにTPPを成立させる」ということなんです。出来上がった貧民への健康保険証はウオール街によりずたずたにされあっても無きが如きものだというではないですか。オバマが鋭意取り組んだTPPは化けの皮が米国で剝がされ、日本でいうなら産経や読売みたいなCBS/NEWYORK　TIMESの世論調査で見放されてしまっています。日本国民にTPPを熱心に売り込んでいる朝日新聞は少しは頭を冷やしてあちら国を見習ったらどうでしょうか。

ああ、そうそうオバマの話だった。黒人初の大統領だと期待されたんだけど小心者でウオール街の単なるサーバントだったということですか。キューバのカストロはオバマのことを「口だけ」と蔑んでいますが、確かに。

TPPについては日本の為政者と朝日新聞はその本質を理解しないで騒いでいるけど、米国民は知的で冷静です。日本の為政者と朝日新聞は異常です。

Ｔ氏の分析によれば、トランプの背後にはＣＦＲがいるとのことだったと思うが、とすればロックフェラーはＴＰＰに反対なのか？どうもこの辺がすっきりしないというか、腑に落ちない。