グローバリズムは、米国にとって、多国籍企業、軍需産業、金融を代表とする資本は確かに潤ったが、多くの国民を抱える米国自体は、体力が衰えているということでしょう。

日本も例外ではなく、小泉改革以降、大企業は莫大な社内留保をため込み、社員に分配しないので、多くの国民を抱える日本国自体は衰弱し、膨大な借金を抱えている。つねに、企業に目を向け、膨大な借金まみれでありながら、２０兆円に及ぶ補正予算を執行するようである。企業には有り余るほどの内部留保があるのにもかかわらず、国が借金して下支えしようということである。全く発想が逆転しており、消費が増え経済が上向きになることなど期待できないのが分かり切っているのに、同じ財政出動を馬鹿の一つ覚えのようにしている。違った視点に向かおうとすると、利権勢力が許さないのでしょう。