米国に加担する集団的自衛権は、米国と同じリスクを抱えることである。リスクに対する国内外の国民の安全確保が整備されているかどうか。

米国は、米国民の安全確保については、情報網が整備されており、相手の行動を把握する能力に秀でている。一方、日本の場合は、世界に情報網が整備されているわけでなく、米国の情報を時間差を経て得ることになる。海外での邦人の安全に大きな疑問符が付くような状態であり、全く無防備な状態で、テロと対峙することになる。当事国の防備の中での安全しか確保できなければ、多くの海外で働く邦人の安全はほとんど期待できないことになる。国内も、貧困度が増せば、貧困の連帯が世界的に広がっている現在、日本も安全が脅かされることになり、対応コストは、想像を超えるものになるのではないか。

安全を維持するために、富裕層と貧困層の警備の差が米国のように出てくるのでしょう。生活安全コストが否応なく降りかかることであり、同時に、高額医療費問題は医療制度の存続を脅かし、命の維持警備保障格差が前面に出てくるのも、時間の問題なのでしょう。安倍のテロとの戦い宣言は、米国と同じリスクを共有することであり、所得格差が生命の格差につながっていくのは、戦争以前の大きな問題であり、庶民にとっては堪えがたい話である。

孫崎先生のテロに関する話から始まって集団的自衛権が日本の国益を損なうという結論に論理性において一分のすきもなく全面的に同意するものです。しかし、日本の主流のメデイアは対決を煽るだけで、日本政府の対応に至っては勇ましい限りです。

2001年9月11日のテロは凄まじいものでした。現在、このテロの真相が明らかになってきました。驚くことにブッシュ・ジュニア政権が関与したという事実が続々と発掘されているのです。この事件以後、大小合せて多くのテロが起こっているわけですが、９．１１と同じく大勢の無辜の人々が犠牲となっております。そして、犯人はイスラム教徒です。これら犯人は何故圧政を強いる支配層にその憤りをぶつけないのでしょうか？とても不思議です。貧困から来る暴発とはとても思えません。何故なら、彼らは高価な武器を使い路銀に困っているようには決して見えないからです。

支配層にとって自分たちに向かってこない銃弾は全く怖くないし、逆に人々を治めるのに好都合という風に考えても決して可笑しくはない。その最も顕著な証拠はISがイスラエルを敵視していないし攻撃を仕掛けることもありません。そういうことからもこの世界でとんでもないことが進んでいると感じない訳にはいかないのです。

いよいよ改憲も視界に入ってきたこともあり、facebookで友人に全文紹介したいが、比較的少数の友人・知人であっても著作権法の私的複製の範囲とは言えないようです。有料読者の一次複製・頒布は可ということにしてもらえないものでしょうか。

多くの日本人は忘れているかも知れないが、２年前な安倍首相が「イスラム国と戦う諸国に」と明言して巨額の資金援助をしたため、イスラム国は「全ての日本人を標的にする」と宣言していた。
今回のテロは、日本のメディアは明らかにしていないが、「日本人を標的にしていた」事は間違いないだろう。
わが国が、安倍首相をトップにしている限り、私たちの命は「テロの危険」にさらされていることを認識しなくてはいけないのだ。
安倍首相のためなら、命なんていらないとお考えの方は、どうぞ自民党に投票を。

>>4
ご指摘のとおりです。２年前のこと、われわれは決して忘れてはいません。
「安倍首相をトップにしている限り」と仰せですが、ひょとしたらもう手遅れになっているのかも知れません。
折角の「平和ブランド日本」をメチャクチャにしてしまった彼は、まさに万死に値すると思います。

安全なだけが取り柄の、息苦しい社会が、その唯一の取り得さえなくなったら住む価値がないな。