参議院選挙の東京都選挙区は激戦である。
とりあえず、読売の紹介を記す。
「改選定数が「5」から「6」に増え、8政党が10候補を擁立。これに諸派、無所属候補21人が加わった計31候補が激戦。
主な16候補の中では、知名度の高い民進党の蓮舫候補がリード。これを自民党の中川雅治、共産党の山添拓、公明党の竹谷とし子の3候補が追走。さらに自民党の朝日健太郎、民進党の小川敏夫、おおさか維新の会の田中康夫の3候補が絡み、7候補の混戦模様。」
ここまではほぼ全ての基本的報道ぶりである。
· 6月22日私は次のツイートをした。
「東京地方区の報道振り:朝日ってやっぱり「人を個人として見れない、組織でしか人を判断できない」そういう新聞か。24面、25面で10名写真入りで紹介。三宅洋平氏はこの中に入っていない。じゃー得票数10番に入らないか。入るだろう。何故外す。「政党候補者じゃないか
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コメント
朝日新聞が公平性を欠いており、ジャーナリズムとしての良心のかけらもないことがこれでよく、よく、よく、よく、よく、よおおおおおおく理解できました。
広告に頼らない新聞社がもっと出てきてもいいのになあ。孫崎さんが編集長になって理想のメディアを新規で作って頂きたい
ニャン氏のいうとおりであり、そろそろ企業家もそのところを理解してほしい。
なぜ、日本の企業家は、正しい情報を共有しようとしないのかな。
「儲け」とか何とか言って、本当の情報から目をそらしていていいのかと疑問。
暗々裏でいいから孫崎さんに支援をしてもらいたい。
(ID:18367902)
衰退し行く大新聞は、社会の情勢とかけ離れていくというより、守りの経営から攻撃の経営に転身できず、もがきまわっているといえる。要するに視野が狭く、手短な利益に眼がくらみ、社会をリードすら気概など全く見られなくなってしまったといえる。
日本は、英国と違う面がある。米国と同盟関係を結んでいるといっても、EUのように国外で進学の自由、就職の自由など移動の自由が認められているわけでなく、主従関係にあり、不平等条約に縛られているといえる。年金の問題も、米国の意向に従った投資しか認められず、日本が損をする方向しか選択できない。英国よりも悪い状況にありながら、日本人は反乱を起こさない。巨大な財政赤字を抱えながら、バラマキで不満を抑え込んでいるからである。財政赤字が膨らむ一方であるのに、金融緩和は野放しであり、年金は株式投資にのめり込み、大企業を守るため、円安に誘導していたが、巨大な外国債券、巨大な国民資産に守られ、円高に振れるばかり、何をやっているかわからない状況になっている。財政規律もなければ、プライマリーバランスを得ようとする緊縮財政も引けない。政治家不在、逆に政治などいなくて、官僚に任せた方が、国家のためになるのではないか。これほど政治家無用論が深まっているときはない。
三宅洋平氏など国民の心を心とした候補者を無視しなければ、大新聞の存在価値がなくなってしまうほど、大新聞の堕落が進んでいるとみるべきでしょう。