1:25日ウォール・ストリート・ジャーナル紙英「EU離脱、影響を左右する三つの不確定要素
英国のEU離脱が与える経済的な影響は、三つの不確定要素。
まずは、先行き不透明感や資産価格の下落で英国の投資と個人消費が冷え込むか。
二つ目に、英国が貿易と投資に関して欧州を含む他市場へこれまでと同じ程度のアクセスを維持できるか。
そして最後に、英国民投票の結果を受けて欧州の政治的および経済的な分断が進むか。
エコノミストや財界人らの多くは23日、英国や欧州が経済的な損失を被り、その他の地域へも影響が波及しかねないとの見方で一致。
エコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「英国経済にとって今後かなりの期間、先行き不透明感。不透明感が続く間、企業は投資に極めて消極的、雇用にも慎重」。そのため英国が今年後半にリセッション(景気後退)に陥り、来年は成長が足踏みと予想る。欧州の貿易相
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英国のEU離脱、権威層を信じない層の反逆。隠れた要因に、英国国民に女王が離脱を望んでいるメッセージが直前の21、22日大々的に報道。
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朝日新聞の参議院選挙報道で三宅洋平氏の扱いに疑問を持つ、政党候補でなければ政党候補と同等に扱わなくてもいいのか。
コメント
移民受け入れ政策は賃金の低下ならびに失業率の上昇という結果につながっている。だからNOの結果となった。
英国の人びとは、人類愛だの、寛容だのという大義名分が強欲資本主義の欺きの仮面であることを知っているのだった。
このNOの結果は、金融センターとしてのシティーの地位低下ないし崩壊に結果するだろうと言われている。
それだけではなく、中露封じ込め体制を含めた現今のゲームそのものが変わるとも言われている。
イギリスのEU離脱の直接的な的影響として、NY株式は24日、610ドルの下落。世界同時株安の様相で、日本でも日経平均は1286円安を記録した。 まさにリーマンショックを上回る世界的な経済危機に発展しつつある。
先の伊勢志摩サミットでのあの安倍の発言は、まさに瓢箪からコマで、すばらしく先見の明があったことになる。
何故か大手メディアは報じないが、お陰で我々国民の年金には、果たしてどれほどの損失が出ていることであろうか?
わが国とは遠く離れたイギリス発の話で、安倍内閣のせいではないと、多くの国民は思っているかも知れない。しかし、実はとんでもない。
年金運用の長年の慣行を変え、大方の警告も無視して「株式」比率を倍増させ、リスクを増大させた結果、
今回のような膨大な運用損を発生せしめたのは、まさに安倍内閣の責任そのものだ!
しかも、従来は6月末ないし7月初旬に年金の運用状況を公表していたのを、安倍内閣の悪知恵で意図的に7月中旬以降に変更してしまっているため、参院選への悪影響が回避されてしまっている。
「改憲勢の議席獲得3分の2超」の選挙結果予想が、軒並み各紙の1面トップで踊っているが、大手メディアが揃って今回の「年金危機」を報じ、安倍内閣の責任を厳しく追及すれば、事態は大幅に変わってくる筈だ。
メディアよ、なぜ報じない! これ以上の「偏向報道」はないのではないか!
博打に手を出してしまう狂った安部晋三、麻生財務大臣、黒田日銀総裁、年金積立金管理運用独立行政法人の理事、役員は、インサイダー取引、賭博容疑で逮捕せよ。こいつらの財産を没収せよ--。なんてほんとに思っちゃいますね。根こそぎ米国金融マフィアに我々の年金を持っていかれたのではないでしょうか。彼らの資金はGPISごときの比ではないんですよ。赤子の首をひねるより簡単につぶすことができるんですよ。日本から米国債を買ってもらった豊富な資金で彼らは博打で大儲けしてるんですよ。--と苫米地英人さんは言ってました。初めからわかっていたのに、のんきな日本人だ。暴動が起きても当然なのに。今の若者達はもう年金などないんじゃないの。なんでこんな売国奴、狂人たちを支持するのか理解不能。こいつらは自分の権益だけを確保するのに汲々とする大悪党だと思いませんか。GPISはもう空っぽじゃないでしょうか。今回の英国離脱事件で、いかにGPIS賭博が異常で危険なものかわかったのではないでしょうか。もう取り返しがつかないと思いますけどね。
(ID:18367902)
人間愛の根本である民族同士の互助精神が失われようとしている。
民族同士の垣根、壁を取り払う民族を超えた高邁な人権の確保が、民族の生活確保のために、どんどん後退しようとしている。生きることにおいて大きな格差がある場合は、人間に慈愛の心がわいているが、仕事の確保、収入の面で生活が苦しくなっていくと、人間として慈愛の心は薄れ、良い悪いを別にして、自然に生活防衛意識が働き、弱者を排除する動きになるということが、英国だけでなく米国も起きている。人間を人間とも思わない金融資本主義が瓦解し始めているともいえる。いずれ日本にも、英国、米国とは違った形で、社会福祉を求める行動が、激しい要求となってくるのでしょう。政治家は、米国型資本主義を排除し、社会福祉に重点を置かざるを得なくなることは明白であるが、かじを切れないしがらみに縛られているといえます。