衰退し行く大新聞は、社会の情勢とかけ離れていくというより、守りの経営から攻撃の経営に転身できず、もがきまわっているといえる。要するに視野が狭く、手短な利益に眼がくらみ、社会をリードすら気概など全く見られなくなってしまったといえる。

日本は、英国と違う面がある。米国と同盟関係を結んでいるといっても、EUのように国外で進学の自由、就職の自由など移動の自由が認められているわけでなく、主従関係にあり、不平等条約に縛られているといえる。年金の問題も、米国の意向に従った投資しか認められず、日本が損をする方向しか選択できない。英国よりも悪い状況にありながら、日本人は反乱を起こさない。巨大な財政赤字を抱えながら、バラマキで不満を抑え込んでいるからである。財政赤字が膨らむ一方であるのに、金融緩和は野放しであり、年金は株式投資にのめり込み、大企業を守るため、円安に誘導していたが、巨大な外国債券、巨大な国民資産に守られ、円高に振れるばかり、何をやっているかわからない状況になっている。財政規律もなければ、プライマリーバランスを得ようとする緊縮財政も引けない。政治家不在、逆に政治などいなくて、官僚に任せた方が、国家のためになるのではないか。これほど政治家無用論が深まっているときはない。

三宅洋平氏など国民の心を心とした候補者を無視しなければ、大新聞の存在価値がなくなってしまうほど、大新聞の堕落が進んでいるとみるべきでしょう。