そろそろ、私たち日本人は、「日本を米国に守ってもらう」ことから脱皮し、「日本は、日本人が守る」ことを覚悟しなければならないのではないか。東京の空が日本の空でない現実を、どれだけの人が知っているのであろうか。

米国に守ってもらおうとすれば、日米同盟日米安保が憲法より上位になってしまう。憲法によって国を動かそうとすれば、憲法が、日米同盟日米安保に対し、対等以上にしていかなければならない。日米同盟は大切であるが、特に他国攻撃に対する米国の要求に、「YES」あるいは「NO」を言える立場にならなければならないのではないか。「YES」「NO」が言えて、初めてG７の一国、先進国といえる。独立国で、米国に対し「YES]「NO]がいえなければ、民主主義後進国といっても良いのではないか。どこの国も、日本をまともな独立国とみなさないでしょう。いい加減、我々国民も目覚めるべきです。

本投稿に関係ないが、昨日から今日にかけて話題になっているのでコメントします。舛添氏会見、「不適切である」が「違法ではない」。したがって、知事職は努めさせてほしい。

この人も、二人の弁護士も何か勘違いしているようだ。東京都知事に、「法」以上の「道徳」「倫理」が要求されていることに全く気付いていないというより、全く無視している。都民以上の規範が要求され、要求にこたえなければいけないのに都民と同等レベル以下で物事の判断をしている。このような人に、都民をリードする資格があるのであろうか。自民党、公明党はの責任は大きい。舛添氏と同じであれば、自民党と公明党の公的性が問われることになる。

沖縄県議会が、米軍の全軍撤退を求めているのに、政府は地位協定の改定すら求めようとしていない。
そして、今や空いた土地がなくなった沖縄に、何が何でも新しい米軍基地を作るため、絶滅危惧生物が棲息する海を埋め立てようとしている。
これが「国を守る」ことなのだろうか。

売国奴という言葉がある。
これは「自分の利益のために国を売り渡すということだが、安倍政権がやっていることは、安倍晋三の利益にもならない。
日本国民を、米兵の身代わりにするだけではないのか。
これが、国政を「バカに任せた」結果なのだ。

「中国の危機」というのも、日中が仲良くなりすぎないように、米国が考えだしたデマなのだ。沖縄県民は、それが「でっちあげ」だということも知っている。
仮に、中国が日本へ侵攻したら、チベットや新疆ウィグルで反乱が起きることは目に見えている。

破廉恥な日本政府、破廉恥な日本のメデイア、それにすっかり洗脳されちまった無頓着な日本国民。

出て来るのは脱力感。

100万人の沖縄人が結集すれば、海兵隊は追いだせる。あのハワイで今や少数となったカナカ・マオリの人々が独立を目指して立ち上がり地元出身の連邦議会議員を本土から呼び寄せシンポジウムを開いて気勢を上げて居る。それに比べりゃ、沖縄諸島に100万人もの多数が健在。大丈夫。自力でやれる。本土なんか糞くらえ！だ。

そうだ、沖縄に応援に出かけなくちゃ。随分ご無沙汰してる。