G7首脳会議は本26日から開催される。
世界経済、政治外交、気候変動・エネルギー、アジアの安定と繁栄、開発とアフリカ等が協議される。首脳宣言が出される。
こうした中、G7ga今日、どれ位、世界情勢に影響を与えるかを考えてみたい。
先進国首脳会議は次の経緯をもってスタートした。
「1975年に、フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンは “工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5カ国ではじめての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国を交代しつつ年に一回会議を持つことに合意した。「G5」が生まれた。不服としたイタリアの首相が第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットでアメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によ
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コメント
毎回、誤植がひどい!!!
ちゃんと校閲しなければ、いくら内容が良くとも、
著者の文に対する良心を疑うことになる。
私は孫崎さんの良心も、ヤングホープ氏の良心も、信頼信用している。
彼らは、自分の徳にならないようなことでも、社会のためになると確信して実行している。
つまらんことに難癖付けて、信頼を失墜させようとするやりかたは、人を陥れる連中の常套手段であり、それにひっかかるような情報リテラシー能力しかない人間はこのウォールには来ない――ある特殊な目的をもった連中以外は。
G7首脳会議をマスコミはいたく有難がって宣伝しているけど、私みたいに擦れた人間には三文役者の茶番以上の何物でもありません。世界は軍産複合体、ウオール街、イスラエルのネタニエフ、プーチン、習近平がすさまじくバトルしている修羅場ですから。
(ID:18367902)
国民主権の民主主義国家は、社会福祉を充実させた国家であろうか。
企業に軸足を置く資本重視の国家は、確かにGDPは大きいが、福祉が不十分である上に、格差が大きくなってしまう。現在のG7,G8,G20は、GDPを重視し、社会福祉、国民の平等性が無視され、格差が拡大する社会であり、無限の競争社会であり、弱肉教職の社会である。日本は、世界一の債権国であり、国民の力を社会福祉の充実に注力すべきである。60%の消費社会で、なぜ、モノづくりに重点を置かなければならないか。政府、官僚が、米国と企業に奉仕することばかり考え、国民に眼が向いていないからである。ひどい言い方をすれば、国民から搾れるだけ絞ろうとする時代錯誤の「搾取」のしがらみから抜け出せないのかもしれない。