A:事実関係
1:衆議院選挙での野党協力
民進党の安住淳国対委員長は26日の記者会見で、共産党などとともに推薦した衆院北海道5区補欠選挙の無所属候補が自民党候補に惜敗したことを受け、次期衆院選についても共産党と共闘していくべきだとの考えを示した。「野党が統一候補で戦えば衆院選でも十分な威力を発揮することははっきりした。バラバラでやったら国民からみて分かりにくい」と述べた。(産経 2016.4.26)
2:参議院、新潟選挙区での選挙協力
民進党、共産党、社民党、生活の党などは27日、市民団体「市民連合」が主催する共同記者会見に参加し、今夏の参院選新潟選挙区で、生活の党の森裕子氏(60)を野党統一候補として支援すると発表した。
森氏が安全保障関連法の廃止や集団的自衛権の行使を限定的に認めた閣議決定の撤回など野党共通の政策を選挙公約に掲げることで合意した。
自民党
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川内原発と伊方原発は絶対に再稼働すべきではない。熊本14日1580ガル、16日1362ガル観測。最大地震を川内原発は620ガル、伊方原発は650ガル。どうして稼働できるか。
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政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論、意味ない。
コメント
自民党は、野党の協力を野合というが、自民党と公明党は野合の極致にあるのではないか。そのまま自民党に返すべきである。
現在の共産党をどのように見るかが、重要な視点であり、地方ではすでに議会で一定の勢力を得て、国民政党に成長しているとみるべきでしょう。中央は、まだまだ、越えなければならない壁があるが、一度には乗り越えられないが、体制国家に進む危険をよく理解しており、民進党に歩み寄って、衆参同日選挙に備えようとしている。孫崎さんご指摘のように、議員増になるのは、民進党であり、協力を否定する人は、隠れ自民党とみなすべきでしょう。共産党にとっても、体制国家に進むことは、言論統制が、わが身に襲い掛かることであり必死であり、共通の敵、自公に戦う目的が共通化しているともいえる。野党連合がさらに進展し、結束することが大切とみています。
森裕子氏の擁立にあたって安保関連法の廃止と集団的自衛権の限定的行使の閣議決定撤回等で野党が合意したことを私は高く評価します。
イラク戦争から始まった米国の侵略戦争はアフガニスタン、パキスタン、リビア、シリアを泥状化した戦場と化しウクライナにも手を出し、暴虐の限りを尽くし、それにも飽き足らず、ロシア、中国をも呑み込もうとしています。その津波と見まがうような大きなうねりの発信源が米国とイスラエルに本拠を有するシオニズムであることが日本を除く西側先進諸国でしかと認識され始めています。西側の産業界は機を見て敏というか米国シオニズムの警告を無視してロシアとの関係構築を強化し始めています。
続く
>>2
続き
日本の安全保障関連法と集団的自衛権がブッシュ政権以来シツコク展開されたシオニズム運動の申し子であることは日本ではともかく世界の常識であることは明らかなのです。しかし、上記に述べる如くシオニズムはそのいかがわしさだけが目立ち、ナチズムとの相似性が指摘されるようになり、その威光に陰りが出始め、世界の情勢は急転し始めています。
今回の野党合意はやや遅きに失した感がありますが、今後、シオニズムは世界世論の圧力を受け、追いつめられて行くでしょう。しかし、楽観は禁物です。窮鼠猫を噛むの喩もあり、危険極まりない安保関連法と集団的自衛権を早く抹消して置くことが喫緊です。野党の頑張りに期待すること大です。