ビジネスパーソンにリーチする「Office Vision®︎」で旭川市がふるさと納税をPR

オフィス内CM「Office Vision®︎」を提供する株式会社Predictionは、地方創生をテーマに2023年7月より開始した「オフィスで地方の魅力発信プロジェクト」に基づき、首都圏のビジネスパーソンに対して、旭川市の地方創生に関する情報を発信することを発表しました。

同プロジェクトでは、Predictionのサイネージ「Office Vision®︎」を通じて、東京23区大手・優良企業のビジネスパーソンに向け観光、ふるさと納税、企業誘致など地方自治体の魅力を PRし、地方創生に貢献することを目的をしています。

Predictionは、2023年5月に地方の魅力発信を通じた地方創生への貢献を目的として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。東京23区の大手・優良企業のビジネスパーソンに直接認知形成ができる唯一無二のサイネージを活用。都心部で働く就業者に対して、自治体の魅力を発信することで地方創生の一助を担うプロジェクトとして発足されたものです。

急速な人口減少・少子高齢化の中で、東京一極集中の傾向は強まる一方、地方では過疎化が進んでいます。そこで、同プロモーションでは地方創生の一つの鍵になる「関係人口」の創出にフォーカス。”まずはその地域の存在や魅力を知ってもらう”ことがスタート地点だという考えのもと、今後一つでも多くの自治体にプロジェクトを知ってもらい、地方創生に向けた連携が加速できるように取り組んでいくとしています。

地方創生に向けては、全国の自治体が取り組んでいるPR施策がありますが、広く一般に向けて移住や観光の誘致をいう印象です。そんな中、ビジネスパーソンにターゲットを絞ったサイネージを活用したプロジェクトの始動。これまでとは違ったアプローチによって、どのような効果や反響が得られるのか気になる施策となっています。

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