政府は2035年までに乗用車の新車販売で電動車比率を100%とする目標を掲げ、EV・PHEV車の普及に欠かせないEV充電インフラの拡充を推進しています。
それを受けて、全国約1,000物件の賃貸住宅を管理・運営するビレッジハウスでは、敷地内にEV 充電器を導入することで、EV ・PHEV車ユーザーおよび潜在ユーザーの利便性を高め、 脱炭素社会の実現に貢献すると考え、今回の導入が決定されました。まずは、神奈川県、福岡県、東京都など、全国23物件での導入を進めていく予定となっています。
今回導入される「Terra Charge」は、Terra Motors社が、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指すために、2022年4月に開始した電気自動車向けの充電器です。EVの充電設備の設置、充電時間の設定や料金決済までを行う専用アプリ、管理クラウドまで運営管理における一貫したサービスが提供されています。
国内の次世代自動車の普及は、補助金などが整備されているものの伸び悩んでいるのが現状です（※1）。そのインフラとなる充電器の普及とともに新車購入時に占める割合を引き上げていくことが課題となっています。
そんななか、充電できる環境が整えにくいとされてきた集合住宅への大規模なEV充電器の導入は、今後の次世代自動車の普及を大きく後押しするとともに、集合住宅の付加価値の選択肢のひとつとしてEV充電器の設置が重要性を増していくことにもなります。既存の高級集合住宅においても、EV充電器が設置されていないままであれば、「高級ローテクマンション」として忌避される可能性も出てくるかもしれません。今後追従する動きが出てくるのかも注視していきたい施策がありました。
・※1参照元：EV/PHV普及の現状について（国土交通省）
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