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【有料】実体経済にも融資が増加している事は経済に好影響をもたらす 家計への影響

2013/10/31 04:40 投稿

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本日の記事は、10月29日の本ブロマガの記事、

増え続ける銀行貸出残高とマネタリーベースの急拡大による景気への好影響 家計への影響


の続き。

銀行貸し出しの増加は、実体経済でも着実に行われていることを説明する。

銀行貸し出しの増加を業種別で見た場合、

・金融経済関連は安定して推移しており、特に過剰な融資は行われていない。
・実体経済関連も増加している。
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何故、銀行の貸出残高を実体経済と金融経済に分けるのか。

それは、実体経済と金融経済では経済に与える影響が大きく違うかためだ。

実体経済関連の業種に融資が成される場合、社会の生産力や消費の拡大に結びつきやすく、
国の経済規模に直接的な影響を与える。(GDP取引業種)

一方、金融経済関連の業種に融資が成されても、生産力や消費の拡大に結びつきにくく、
国の経済規模に直接的な影響を与えにくい。(非GDP取引業種)

資産価格が急上昇するバブルの例を見れば分かるとおり、不動産投資や、株式投資が
何倍にも盛んになったところで、経済規模(GDP)が何倍にも拡大するわけではない。

何故なら、不動産取引や株取引は経済規模の算出に含まれないからである。

そのため、銀行貸し出し残高の増減だけでなく、銀行貸し出しがどこに増加しているかを
見なくては、マネーの経済への影響力を予測できない。

真の景気回復には、実体経済関連の融資の拡大が起こり、消費が増加することが重要なのである。

では、現在の日本はどのような状況なのか?

代表的な金融経済の業種である金融保険業と、不動産業を総貸出しから差し引いてグラフを作成
してみると、実体経済の貸し出しも順調に増加している。

このことは景気回復には極めて有効である。

理由は、実体経済向け貸し出しが成されれば、消費とマネーが増加するためだ。

そのため、実体経済の面から見ても、景気回復に向けて日本は歩み始めていると言える。

最近の株や不動産などの金融経済の好調ぶりは、主に日銀の金融政策が原因であり、
銀行業の貸し出しのためではない。

そのため、金融経済を主に日銀が支援し、実体経済を主に民間銀行が支援している状況になっている。

金融経済と実体経済の両面から日本経済は浮上しようとしている。

しかし景気回復を素直に喜べないのは、この状況が安倍自民党政権の人気につながっているからである。

これが仕組まれたものであろうことについては、こちらの資料と動画を参考にして頂きたい。

<リンク>草の実アカデミーで行った動画と資料をアップ


【このデータがもたらす家計への影響】
 

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