議会に立法の権限を集中させる現在の「間接民主制」。
それとは別に、国民が直接、法案の立法や廃案を行う「直接民主制」の導入を求める市民団体が「国民発議プロジェクト」です。
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【メディア情報】東京新聞に掲載されました | INIT 国民発議プロジェクト
11月29日に、その「国民発議プロジェクト」が主宰する模擬国民投票（12月8日～14日）の１テーマである「消費税の廃止の是非」の討論会にコメンテーターの一人として参加しました。
参加者：
・遠藤佳美さん（大学教員）
・高橋富代さん（尾崎行雄記念財団・咢堂塾運営委員）
・高橋繭美さん（東京都足立区議）
・天野統康（政治・経済・思想研究家。作家）
その動画がYoutubeにアップされました。
約1時間の動画です。
是非、動画などを見てオンライン模擬国民投票に参加してください。
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「オンライン模擬国民投票「消費税」に際しての討論会」
・国民発議プロジェクトが2024年１０月１０日から「オンライン模擬投票」の実施のためのクラウドファンディングを開始。応援・拡散をよろしくお願いします！
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私は「消費税は廃止した方が良い」という立場からコメントしました。
23兆円8000億円と国家歳入の最大の財源となっている消費税の廃止を主張するのですから、その理由と代わりの財源を提案しなければいけません。
廃止したほうがよい理由を簡潔に記すと
・倫理面の問題
現在の消費税は貧しいほど負担が重く、裕福なものほど負担が軽い不平等な逆進税制であること
・景気面の問題
消費税は景気に悪影響を与えてきた。日本経済（GDP)の5割～6割と最大の割合を占める個人消費を減少させる。全く経済成長しなくなった日本の失われた30年の主要原因の一つ。
それでは、23兆8000億円の財源はどうするのかというと、消費税の減税や廃止を述べている日本共産党やれいわ新選組とほぼ同じ意見です。
儲かっている大企業や富裕層が優遇されている現在の税制を変革し、応能負担を求めれば良いのです。
逆進性の高い消費税を廃止して、以下の累進性を強める税制の導入をすべきです。
・法人税の増税（安倍政権以前の28％に戻すなど）
・大企業の優遇税制の是正
・大企業の内部留保に時限立法的に課税をかける
・富裕税などの資産課税の導入（一定の資産をもつ個人の金融資産に課税を行う。不動産、預金、株、投資信託など）
・金融所得税を分離課税（現在は所得税と住民税合わせて20％）ではなく、総合課税（所得税と住民税合わせて55％）にする
・所得税の最高税率を上昇させる（現在の45％から、80年代の75％などに戻す）
・社会保険料の累進税率の導入（現在の健康保険は最高で報酬額が13９万円。それ以上の報酬をえている個人はいくら報酬が高くてもそれ以上の健康保険代は支払わない。これに累進税率を導入にして、高額報酬者にも応分の負担をしてもらう）
・FXなどの金融取引の手数料に課税をかける
・税制優遇を受けている宗教法人に課税をする
これらを行えば、23兆円の財源は十分に確保できるでしょう。
国家予算の歳出を満たすには主に3つの方法があります。
・税
・国債の発行
・通貨発行
今回の動画では述べる時間がありませんでしたが、国債の発行と通貨発行という手段もあるのです。
国債の発行は現在も行われており、大勢のエコノミストも政党も主張している事なので割愛します。
殆ど述べられない通貨発行が実は一番ベストなのです。
その通貨発行の提案の一例として、現在、英国の与党である労働党の元党首のジェレミーコービン氏が主張した「国民のための量的緩和（日銀などが行っている金融経済のための量的緩和ではない）」があります。
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日本のようにGDPギャップ（需要が供給を下回っている状態）がある国では、通貨発行は財政赤字を作らずに需要を作り出すことが出来るので極めて有効なのです。
つまり消費税で歳入が減っても、通貨発行で予算を作ることで埋め合わせることもできます。通貨発行によってGDPギャップが解消し、過度なインフレが起こらない範囲であれば誰の負担にもならずに財源を創ることが出来るという事です。
今回の消費税の問題は、「操作される資本主義経済の全体像」からすると、次の下の図の赤丸の部分になります。
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国民発議プロジェクトは、以下の図の「④の選挙」と「⑤の立法（国会）」
の部分を変革しようとする選挙制度を改正する運動です。
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（上記図 拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』から転載）
「国民発議プロジェクト」は、上記図の④と⑤を、以下の図（赤丸に囲んだ所）のように変革することを目指しています。
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是非、国民発議プロジェクトの模擬国民投票にご参加ください。
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■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介
世論を無視して悪政を行う国会や内閣の暴走を止めるには、そのための制度が必要です。
一定数の署名と国民投票で、不要な悪法・政策を廃案し、かつ必要な法案・政策を実現できるのが直接民主制に基づく国民発議制度です。
その導入を目指す「国民発議プロジェクト」のバナーです。
リンクフリーなのでどんどん貼ってください。
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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)
（記事終了)
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