迎えに来た祖母とともに帰った横浜は、一面焼け野原だった。歌丸さんの自宅は同市中心部、現横浜スタジアムの近くにあったが、バラックのような家の中に座ったまま、北東に山下公園、南は磯子区の八幡橋が見渡せたという。数百メートル先にある今の横浜中郵便局近くで市電が止まると、何人が降りて何人が乗るか数えることもできた。「なんにもないんだもん。それぐらいすごかった」

　戦後の貧しさの中、庶民に潤いを与えたのは、ラジオなどから聞こえてくる落語だった。「昭和の名人と言われていた師匠連中が、お客様をうわうわと笑わせていた」。週２回の落語の放送の熱心なリスナーだった歌丸さんは「これだ」とひらめき、小学４年生の頃に落語家になろうと決意。学校でまねごとをしては友人らを笑わせ、中学３年で弟子入りした。

　今や、芸歴６０年以上。落語芸術協会の会長にもなった歌丸さんが「だいぶ後で気がついた」ことがある。「人間、人を泣かせることと人を怒らせること、これはすごく簡単ですよ。人を笑わせること、これはいっちばん難しいや」。涙や怒りはあっても、「人間にとって一番肝心な笑いがないのが、戦争をしている所」と感じている。

　今の日本の政治家は「怒り顔」や「ぼやき顔」が目立ち、「油断できない」と話す歌丸さん。最近は、メディアで自身の戦争経験を語る。「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」

　戦時中、食べ物がない時は道の雑草を摘んだ。疎開先ではサツマイモばかり食べ、「あたしぁとうとういまだにサツマイモが食べらんねえんだ」。そんなひもじい思いを、子や孫にさせたくないという。

　　　　　◇

　笑いと人情にあふれる落語だが、戦争はここにも暗い影を落とした。風俗を乱すなどの理由で自粛を求める声が強まり、落語家たちは４１年、廓噺（くるわばなし）や艶笑噺（えんしょうばなし）など５３の演目を封印。「はなし塚」という塚を建てた。

　塚は今も東京都台東区の本法寺にある。禁演落語を忘れまいと、毎年法要が開かれ、当日は落語家が１００人以上集まる。寺によると、歌丸さんは落語芸術協会の会長になってから毎年参加しているという。

　歌丸さんは戦時の落語事情を「つまんなかったでしょうね」と想像する。「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」

　はなし塚で禁演落語の復活祭が開かれたのは、終戦の翌年、４６年の９月。「山河亡（ほろ）びたる邦国の民に真の笑ひを」。当時の本法寺の住職は「復活の辞」で、そう述べたとされている。

■取材を終えて　記者・興野優平

　「テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる」。取材で聞いた歌丸さんの言葉が、耳に残る。

　落語を聴くのが趣味の記者は、１９９２年生まれ。戦争は遠い存在だ。だが、歌丸さんの「戦争がいや」はすんなりと心に入ってきた。取材後、横浜で高座に上がった歌丸さんが演じたのは艶笑噺の一つ。登場人物の会話だけでほのかに情事をにおわせ、客の照れたような笑いを誘った。

　「戦争のことなんか考えたくないですよ」。言葉の裏に強い使命感を感じた。

五輪新エンブレム選考、「国民投票」導入も検討

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151016-OYT1T50098.html

撤回エンブレムを「パクリ」？　熊本の風刺画大賞佳作に

http://www.asahi.com/articles/ASHBJ61MVHBJTLVB00R.html

強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に　７２歳が国を提訴へ

http://www.asahi.com/articles/ASHBB7DSYHBBPTIL01H.html?iref=com_alist_6_01

強姦事件再審、男性に無罪判決　地裁「自由を奪い残念」

http://www.asahi.com/articles/ASHB76QK2HB7PTIL024.html

１０代だった女性への強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年とされて服役中、被害証言がうそと判明して釈放された大阪府内の男性（７２）のやり直し裁判（再審）で、大阪地裁は１６日、男性に無罪判決を言い渡した。芦高源（あしたか・みなもと）裁判長は「身に覚えのない罪で自由を奪い、誠に残念」と述べた。再審で無罪判決を求め、男性に謝罪した大阪地検は上訴権の放棄を即日申し立て、控訴期限を待たず無罪が確定した。

　芦高裁判長は、２００４年と０８年に男性から自宅で強制わいせつと強姦の被害を受けたとしていた女性が昨年になって「被害はうそ」と弁護人に告白した▽地検の再捜査で見つかった当時の診療記録にも「性的被害の痕跡はない」との記載があった――という二つの新証拠を踏まえ、無罪の判断を導いた。

　そのうえで、捜査・公判段階での女性の供述内容を改めて検討。隣室に家族がいる中で被害に遭ったとしたり、被害を受けたとする時期が大きく変遷したりするなど当初から不自然な点があったと述べた。

　今回の再審で弁護側は、捜査段階から最高裁に至るまで一貫して冤罪（えんざい）が見過ごされた原因を解明するため、取り調べた検事らの証人尋問を求めたが、芦高裁判長は退けていた。

　判決後、大阪地検の北川健太郎次席検事は「当時の証拠関係からすれば起訴相当の事案だった。結果として無罪となるべき事件を起訴したことは遺憾。十分な証拠の収集・把握に努め、基本に忠実な捜査を徹底したい」との談話を出した。

■「残念では済まされない」

　「計り知れない苦痛を与え、再審公判を担当した裁判官として誠に残念に思います」。判決理由を読み終えた芦高裁判長が法壇から告げると、弁護人席で聴いていた男性は一瞬目を伏せ、唇をかみしめた。

　判決後、男性は会見で不満をあらわにした。「残念で済まされたら、また同じことが起きる。率直な謝罪があると思っていた」

　昨年９月の再審請求後に無実を示す診療記録が見つかり、釈放されるまで６年以上拘束された。再審公判は冤罪の原因や背景の解明に踏み込まずじまい。近く国家賠償請求訴訟を起こし、捜査・公判の問題点を追及する。この経験を冤罪防止につなげたいと願う。

　苦しかった刑務所での暮らしは思い出したくない。失われた時間を惜しむより、前を向いて進みたいと思う。「また働きたい。そして、みんなと仲良く、楽しんで生きたい」（阿部峻介）

強姦事件の再審、男性に無罪判決…大阪地裁

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151016-OYT1T50055.html

農産品関税５１％で即時撤廃　ＴＰＰ、前例なき自由化

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102001002036.html?ref=rank

野菜の関税、ＴＰＰでほぼ撤廃　食品用・外食で恩恵も

http://www.asahi.com/articles/ASHBJ4S99HBJULFA014.html

組み体操骨折１０年間で１３９人…八尾の小中校

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151017-OYO1T50004.html

グーグル、削除請求に争う姿勢　実名逮捕記事訴訟

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0191280.html

グーグル「知る権利損なう」　逮捕歴の検索削除訴訟争う

http://www.asahi.com/articles/ASHBH5GYQHBHULFA02D.html

グーグル「知る権利損なう」　逮捕歴の検索削除訴訟争う

2015年10月16日11時57分

　グーグルで名前などを検索すると逮捕歴が分かるとして、男性が米グーグルを相手取り、検索結果を消すよう求める訴訟をさいたま地裁に起こした。逮捕歴がわかることで、更生を妨げられると訴えている。１６日に第１回口頭弁論があり、グーグルは請求棄却を求める答弁書を提出。知る権利を損なうとして、争う姿勢を示した。

　更生を理由に検索結果の削除だけを求める訴訟はめずらしい。

　訴状などによると、男性は約４年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。その後、グーグルで検索すると、逮捕時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示された。

　男性は検索結果を消すよう求め、仮処分申請。さいたま地裁は男性の主張を大筋で認め、グーグルに削除を命じる仮処分決定を６月に出した。検索結果は消されたが、グーグル側は決定を不服とし、男性に正式な訴訟を起こすよう求める「起訴命令」を申し立てていた。

　男性は「実名報道を表示する公益性は喪失しており、更生を妨げられない利益が優位」だなどと主張している。

　グーグル日本法人は１６日、「（検索結果は）人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争います」とコメントした。（藤田知也）

「知る権利に貢献」グーグル側、争う姿勢　逮捕記事削除請求訴訟

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/16/kiji/K20151016011331530.html

訴訟ラッシュを恐れている？

知る権利って何

インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果に過去の実名での逮捕報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、罰金の略式命令が確定した男性が表示の削除を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）であり、グーグル側は争う姿勢を示した。

　訴状などによると、男性は１８歳未満の女性に金銭を払ってわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。それから３年半以上が経過しても名前と住所による検索で当時の記事が表示されるのは「人格権（更生を妨げられない権利）を侵害する」と主張している。

　グーグル日本法人は１６日、「人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争う」とのコメントを出した。

　訴訟に先立ち、さいたま地裁は６月、男性側の仮処分申し立てに「罪は比較的軽微で、事件に歴史的、社会的意義があるとは考えられない。検索結果を公表し続ける必要性は認められない」と判断、削除を命じる決定を出した。

[ 2015年10月16日 15:59 ]

グーグル｢謎多き日本法人｣で起きていること　トップブランド構築の裏にある葛藤とは？

http://toyokeizai.net/articles/-/73058

http://toyokeizai.net/articles/print/73058

皇居内の建物を「オウム真理教皇居支部道場」、原爆ドームは「核実験場」、警視庁本部も「恒心教警視庁サティアン」と表示した「グーグルマップ改竄騒動」

http://www.nippon-dream.com/?p=14947

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/b85c7c9bd1c03af6541e21bcc0096c8c.pdf

経団連会長、就活の面接解禁６月前倒し「１つのやり方」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKZ_W5A011C1000000/

大手銀、政党への政治献金再開検討へ　世論見極め判断

http://www.asahi.com/articles/ASHBH4PTBHBHULFA014.html

「政策実現には政治の力がないと」　経団連会長就任１年

http://www.asahi.com/articles/ASH507JQ5H50ULFA008.html

個人消費、弱さ脱しつつある　物価基調は着実に改善＝日銀総裁

http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/boj-k-idJPKCN0SA0M820151016

ＥＴＣバーなくせば渋滞減る？　国交省が圏央道で実験

http://www.asahi.com/articles/ASHBG535YHBGULFA013.html

エイベックスがＪＡＳＲＡＣ離脱　音楽市場が活性化か？

http://www.asahi.com/articles/ASHBJ3T1MHBJUCVL00C.html?google_editors_picks=true

カラオケにもICチップ？

パテントフリー　クリエイティヴ・コモンズ

WINDOWS　LINUX

中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151016-OYT8T50057.html

放送大学、政権批判の問題文削除　作問者「過剰な規制」

http://www.asahi.com/articles/ASHBN3S91HBNUTIL01D.html

「安保法案反対デモで孫が死んだ」とTwitterに噓の投稿→発信者の情報開示命令

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/14/twitter_n_8291606.html

辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注

http://www.asahi.com/articles/ASHBG40X8HBGUUPI001.html

BBCワールドニュース日本語版スタート

http://www.bbc.com/japanese

カナダ総選挙で自由党が大勝　約10年ぶり政権交代へ

http://www.bbc.com/japanese/34578275

§ 中間層の所得税減税と富裕層の増税

§ インフラ投資を増やすため3年間の財政赤字を許容

§ 石油パイプライン、キーストーン事業の環境への影響について対応策をさらに拡充

§ シリア難民の受け入れ増、過激派勢力「イスラム国」に対する空爆を止め、イラク軍の訓練を強化

§ マリファナの合法化

「憂国呆談」11月号

http://www.nippon-dream.com/?p=15194

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a3f4b4dec13be50a89c35e54d2b3c4721.pdf

US tank enters MSF hospital in Afghanistan’s Kunduz, ‘destroys potential evidence’ – reports

https://www.rt.com/news/318910-tank-msf-hospital-afghanistan/

艦載機移転で極東最大に＝進む既成事実化－「生活破壊される」・岩国基地

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101500052&g=pol

ロシア「領土交渉の明言は困難」と非公式に伝達　露大統領の来日日程に暗雲

http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150004-n1.html

『ニッポンの嘘報道写真家福島菊次郎』

2015/10/31(土)～11/13(金)

http://www.uplink.co.jp/movie/2015/40339

あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか

日本発「薬害騒動」の真相（前篇）　村中璃子（医師・ジャーナリスト

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5510

子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか

日本発「薬害騒動」の真相（中篇）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5525

「VERDAD」

http://www.nippon-dream.com/?p=10734

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/cc53170edddc84b383edde441b7b67cb.pdf

「ソトコト」

http://www.nippon-dream.com/?p=11717

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/e4e46a87f743d0f8d5f8d1a69aa9eea9.pdf

軽減税率は高所得者が得するバラマキ策

大竹文雄（大阪大学社会経済研究所

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5513

欧州の小売り現場は「税額票、煩雑さ感じない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H1F_X11C15A0NN1000/

付加価値税（日本の消費税に相当）の平均税率が20％を超す欧州では大半の国が軽減税率を導入。飲食店や小売店も品目ごとに税額や税率を記入する経理方法を採用する。日本で浮上している税額票（インボイス）だが、事務負担はあまり問題になっていない。

標準税率（23％）と軽減税率（８％）に分けて税額が記されたレストランの領収書＝ワルシャワ

　ドイツの首都ベルリンにあるライプチガー薬局。販売する医薬品に原則、標準税率の19％、ビタミン剤などに７％の軽減税率が適用される。

　店内には在庫や売上高、税額を管理するソフトが導入されている。仕入れた商品をパソコンに入力すると自動的に税率・税額がわかる仕組みだ。顧客には商品ごとの税額を記した領収書を渡し、税務署には毎月、売上高と税額を報告する。

　「納税の手続きが煩雑だと思ったことはない。むしろ医療制度改革や薬価の見直しを反映させるほうが大変」と経営者のレナーテ・シュリンドワインさんは話す。

　自営業者は増税にも慣れている。「パソコンに新しい税率を入力し、増税分は利用者に転嫁すればいいだけ」。ベルリンの官庁街で印刷サービス業「コピー・クラーラ」を営むコルヤ・キーナストさんは語る。

　欧州では所得の低い中・東欧でも同じような仕組みが普及している。例えばポーランド。飲食店では注文するモノによって標準税率（23％）か軽減税率（８％）かが異なるが、小規模なレストランでも領収書には品目別の税額が記されている。

　ドイツでは、多くの会社員が自ら所得税を確定申告する。確定申告の手続きと比べ付加価値税は「全てコンピューター管理だ。煩雑さは感じない」と取材で出会った自営業者は語る。税額票を巡る日本の論争にピンと来ないような顔つきだった。

（ベルリン＝赤川省吾）

女心つかめぬ安倍内閣　流れは変えられるか
編集委員　大石格

2015/10/18 3:30

日本経済新聞　電子版

　この人が出張ってくればどんな候補でも必ず当選する。20年ほど前、そう紹介されて会ったのが、選挙参謀の鈴木精七さんだ。選挙の戦い方に関心を持つきっかけになった。

　立候補に向けて後援会をつくるとき、地元企業のオーナー社長のような名士を上座に据えることが多い。「企業ぐるみ選挙」を展開してもらえれば、自動的に票読みできるからだ。

　しかし、組織票だけでは当選ラインには届かない。鈴木流が重視するのは、どうやって「近所のおばちゃん」を味方に付けるかだ。

　企業ぐるみ選挙に駆り出される男性社員には日ごろから活躍の場がある。おばちゃんたちは日常生活で達成感を味わう機会があまりないので、他人から感謝される喜びを知ると馬車馬のように走り出す。そうなれば倍々ゲームで支持が広がる。そんな話を聞いた。

　専業主婦が減った現在にはそのまま当てはまらない戦術かもしれないが、女性票が重要なことは昔もいまも変わりはない。どんな選挙でも有権者は男性より女性が７％前後、多い。

　その意味で、安倍晋三首相が看板政策の柱のひとつに「女性活躍」を掲げているのは、中身が当を得ているかどうかはともかく、目の付けどころはなかなかのものだ。新たに打ち出した「一億総活躍」に埋没させては、もったいない。

　それに女性活躍が尻すぼみに終わった場合、政権の先行きが危ぶまれるデータがある。グラフでわかるように、2012年の政権復帰以降、安倍内閣の支持率はほぼ一貫して女性が男性より低いのだ。しかも、その開きは最近、どんどん大きくなっている。

　内閣改造を受けて日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は44％。前月より４ポイント上昇し、不支持の42％を上回った。これだけ聞くと、安倍政権はまだまだ大丈夫のようだが、女性だけだと支持（38％）が不支持（42％）を下回る。

　20％にもなる「いえない・わからない」も、どちらかといえば安倍首相を快く思っていないということだろう。いずれにせよ、男性の支持（51％）との差は13ポイント。９月は16ポイントもあった。

　比較のために野田佳彦前首相の内閣支持率も載せたが、男女でさほど差はなく、むしろ女性が高かった。現在の安倍内閣ほど男女差がある例は歴代政権でもほとんど見当たらない。

　「支持しない」と答えた理由をみると、「政府や党の運営の仕方が悪い」「国際感覚がない」「指導力がない」などを選ぶ割合は男女ともほぼ同じである。

　他方、男女で最も差があったのは「自民党中心の内閣だから」（男性35％、女性46％）。女性有権者が安倍首相どころか、自民党丸ごとにそっぽを向き始めたのだとすれば小手先の対策で流れを反転させるのは容易ではないかもしれない。

　「女性の支持率が男性に比べてかなり低い。どういう発信が必要か。やってみてくれと（党首から）指示があった」

　自民党幹部の最近の発言ではない。９年前、民主党代表代行だった菅直人氏が語った言葉だ。当時は女性に不人気といえば例外なく民主党を思い浮かべた。

　民主党がその後、間もなく政権を奪取したことを考えれば、自民党も男女差くらい聞き流せばよいのかもしれないが、それにしてもこの現象が与野党を通じてほとんど話題にならないのはどうしたことだろうか。

　初代女性活躍相の有村治子氏は大活躍とはいかなかった。子どもは４人とも娘という後任の加藤勝信氏ならば女心をわしづかみにするすべを知っているだろうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92953110Y5A011C1SHA000/

老後「移住したい」、19％にとどまる　内閣府調査

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H13_X11C15A0000000/

　内閣府が17日まとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ「別の地域へ移住したい」が6.8％、「どちらかといえば別の地域に移住したい」は12.3％で、合わせても19.1％にとどまった。政府は地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、移住希望者はそう多くないのが実情だ。

　「現在の地域に住み続けたい」は57.0％、「どちらかといえば現在の地域に住み続けたい」が22.2％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示した。大都市部に限ると「移住したい」が9.7％、「どちらかといえば移住したい」は15.2％と、移住希望者の割合はやや多くなっている。

　移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと「地方都市部」が55.2％、「農山漁村地域」20.3％、「大都市部」14.0％、「海外」9.6％。年代別では移住希望者は20代が最も多く、移住先も20代は「地方都市部」が47.9％で、次いで「海外」と「農山漁村地域」がともに18.8％で並んでいる。

　現在住む地域の将来について「不安を感じている」が49.1％、「不安を感じていない」が50.2％と拮抗。１年前の前回調査では「不安を感じていない」が「不安を感じている」より５ポイントほど多く、地域の将来への懸念が高まりつつある。

　不安の理由を複数回答で尋ねると「働く場所や機会が減って収入がなくなること」が大都市で24.7％、町村部が33.3％。「バスや鉄道の運行本数が減って移動が困難になること」が大都市が15.1％、町村部が29.7％。雇用や生活の利便性への不安を地方が強く実感している。

　居住地を選ぶ上で重視する条件は「医療・介護の環境が整っている」が65.1％、「商業施設があり買い物が便利」が61.8％だった。国土交通省の担当者は「居住地を選ぶ際には生活に身近な施設が重視されており、医療や福祉、商業等の機能をどう集約するかが問題だ」としている。

　調査は８月20～30日に全国の成人男女3000人を対象に実施し回収率は58.6％だった。

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研究開発費もＧＤＰに加算　16年新基準、３％押し上げ

特集ワイド：アベノミクス第２ステージ　「新三本の矢」は中身空っぽ？

東京・築地の建築群を危機遺産に　米財団発表、「開発圧力」懸念

ツタヤ図書館　白紙に　小牧市、契約解消の方針

図書購入費流用は「不当」　武雄市民、市監査委員に監査請求

スイスで反移民政党躍進　総選挙、第１党が議席２割増

極右政党が躍進、難民流入に反感　ウィーン市議会選

脳内ドーパミン正常化でアルコール依存の軽減可能　論文

入れ墨：入浴制限緩和の動き　訪日客増え、シールで隠せば

傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡　旭化成子会社

東洋ゴム、繰り返された不正　免震ゴムと同じ明石工場

鬼怒川決壊　堤防めぐり不満続出　常総　越水地区で住民説明会　何度も危険指摘/再び被害の不安

「アマゾン」まねた履歴書に大反響　閲覧数２０万件、仕事のオファーも

涙や怒りはあっても笑いがない、それが戦争　桂歌丸さん

撤回エンブレムを「パクリ」？　熊本の風刺画大賞佳作に

強姦事件再審、男性に無罪判決　地裁「自由を奪い残念」

農産品関税５１％で即時撤廃　ＴＰＰ、前例なき自由化

野菜の関税、ＴＰＰでほぼ撤廃　食品用・外食で恩恵も

グーグル、削除請求に争う姿勢　実名逮捕記事訴訟