「経済産業省の有識者委員会は31日、電力会社から送配電部門を切り離す『発送電分離』を5年後の2018年度をめどに始めるよう求めることにした。これに伴い、電力会社のほかにも家庭向け電力の販売を認める『小売り自由化』を3年後の16年度から段階的に進める。経産省はこれに沿った計画を今国会に提出する電気事業法改正案の『付則』に盛り込む方針で電力改革が具体的に動き出す」

「電力市場に競争原理を導入するために『発送電分離』の方向性が見えてきた。政府が2月中に開催する『電力システム改革専門委員会』で実施に向けた具体策をとりまとめる予定だ。電力会社の送配電部門を独立の会社にする『法的分離型』になる可能性が高まっている」 

茂木敏充経済産業相は１日の閣議後の記者会見で、電力システム改革で送配電部門を分社化する法的分離を始めることに関して「具体的な時期はこれから最終的に判断する」と述べた。

　今国会に提出予定の電気事業法の改正案では法改正に時間のかかる発送電分離や家庭向け電力の小売り自由化は開始時期を付則に盛り込む方針。「専門委員会が今月中旬にも（報告書案を）とりまとめる。それを受けて判断していきたい」と語った。

　原子力規制委員会が31日にまとめた原子力発電所の新たな安全基準の骨子案では「安全性が確保される規制の実現に向けて、電気事業者に対して具体的なデータや専門的な知見をきちんと提供するように要請していきたい」と述べ、電力業界に改めて協力を要請した。

電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「４～６年後（２０１７～１９年）」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが２日、分かった。

報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制に改める。

経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。

　経済産業省の有識者委員会は３１日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」＝キーワード＝を５年後の２０１８年度をめどに始めるよう求めることにした。これに伴い、電力会社のほかにも家庭向け電力の販売を認める「小売り自由化」を３年後の１６年度から段階的に進める。経産省はこれに沿った計画を今国会に提出する電気事業法改正案の「付則」に盛り込む方針で、電力改革が具体的に動き出す。

　電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大大学院教授）が２月８日にまとめる報告書案に「工程表」として示す。経産省は、発送電分離の関連法案が多く法改正の作業に時間がかかるため、今国会はまず、法律の主な事項（本則）を補う付則に進め方や時期を盛り込む。

　これで、政府は付則に基づいて法改正の準備を進めなければならなくなる。ただ、電力業界の反発で法改正が遅れたり骨抜きになったりするおそれが残る。

　委員会は東京電力福島第一原発事故を受けて１２年２月から電力改革を検討し、昨年夏に発送電分離を進める方針を確認した。今年１月には電力会社の子会社に送配電部門を切り離す「法的分離」（別会社方式）を採用する方針も固めた。

　分離によって、風力や太陽光などの自然エネルギー発電に乗り出した新会社にも公平に送電網を開放するよう促す。電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売も自由にできるようにして競争を進め、電気料金値下げや自然エネ普及につなげるねらいだ。

　電力業界は「検討の余地があり、まだ判断できない」（電気事業連合会会長の八木誠・関西電力社長）などと抵抗している。電力業界の支援を受けてきた自民党内にも慎重な意見が根強い。ただ、「電力業界寄り」との批判を避ける必要もあり、茂木敏充経産相は「方向性は出ている」として電力改革を進める意向を示している。

　一方、発送電分離や小売り自由化を進めると、電力の安定供給にだれが責任を持つのかがはっきりしなくなるとの批判もある。電力供給が不安定になれば、逆に電気料金値上げにつながるとの見方もある。（藤崎麻里、堀口元）

　◆キーワード

　＜発送電分離＞　日本の電力会社は地域ごとに発電と送電をほぼ独占しており、この発電と送電の事業を切り離す。自然エネルギー発電などの新会社に送電網を公正・中立に使わせ、競争を促すねらいがある。欧米の主な国では１９９０年代以降の電力自由化で採用された。日本でもたびたび検討されたが、電力業界の反対で見送られてきた。

　茂木敏充経済産業相は30日、電気事業連合会の八木誠会長と会談した。経産相と電力業界首脳の会談は2010年12月以来で、東京電力福島第１原発事故の後では初めて。茂木氏は「（発送電分離の）大きな改革を推し進める。懸念があるから前に進められない、いま決められないということでは困る」と述べ、電力システム改革への協力を強く迫った。

　電力業界からは水野明久中部電力社長など10社を超える首脳が参加し、原発の再稼働、システム改革、エネルギー政策の３点の考え方を述べた。電力システム改革について八木会長は「前向きに協力するが、原子力のエネルギー政策がみえないなかで、現時点で発送電分離がどういうパターンがよいかは判断できない」と慎重な対応を求めた。

　これに対し茂木氏は「国民の理解を得て電力政策をすすめるためにも電力システム改革が極めて重要」と強調した。震災後の電力需給や電力の値上げなど問題が山積していると指摘。「広域系統運用の拡大、電力小売りの全面自由化、送配電部門の一層の効率化の３つの大きな改革を推し進める。改革の方向と具体的な内容は近々打ち出す」との決意を示した。

　発送電分離をめぐっては電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）で、グループ内で送配電部門を分社化する「法的分離」を実施することで大筋合意している。経産省は通常国会への提出する予定の電気事業法改正案に盛り込む方針だ。

★茂木氏の発言

「（発送電分離の）大きな改革を推し進める。懸念があるから前に進められない、いま決められないということでは困る」

「国民の理解を得て電力政策をすすめるためにも電力システム改革が極めて重要」

「広域系統運用の拡大、電力小売りの全面自由化、送配電部門の一層の効率化の３つの大きな改革を推し進める」

★八木氏の発言

「前向きに協力するが、原子力のエネルギー政策がみえないなかで、現時点で発送電分離がどういうパターンがよいかは判断できない」

電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「４～６年後（２０１７～19年）」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが２日、分かった。

　報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制に改める。

　報告書案は８日に予定する委員会でおおむね取りまとめる。経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。

　専門委員会では、発送電分離を、発電と送配電を別会社にする「法的分離」の形態とする方針。これまで電力会社が保有していた送電網を、太陽光など新規の発電事業者にも公平に開放して活用を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる狙いがある。

　発送電分離に先立ち、15年をめどに、全国の電力需給を広域的に調整する「広域系統運用機関」を設立し、地域的な電力不足にきめ細かく対応できるようにする考え。16年をめどに、家庭が自由に電力会社を選べる電力小売りの自由化に移行する。