安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。　（金杉貴雄）

　首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。

　「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」とも述べ、明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得るとの認識を示した。

　特別委では、日本防衛のために公海上で警戒中の米艦に対する攻撃は、日本への武力攻撃の着手と認定できる場合があるとの過去の政府答弁が取り上げられた。

　この答弁に関して、首相は「実際には認定するのは難しい」と指摘。「個別的自衛権での対応には限界がある」として、集団的自衛権でなければ自衛隊が米艦を守ることは難しいとの認識を示した。

ツイッターで「#自民感じ悪いよね」流行　石破氏の発言さっそくネタに

http://www.j-cast.com/2015/07/03239363.html

「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機　石破氏

http://www.asahi.com/articles/ASH725HLVH72UTFK018.html

「 #自民感じ悪いよね」石破茂氏の発言からTwitterが盛り上がる

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/02/jimin-kanji-warui_n_7718972.html

https://twitter.com/hashtag/%E8%87%AA%E6%B0%91%E6%84%9F%E3%81%98%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%AD?src=hash

＊ peace ＊ ‏@cyoki 53分53分前

死ぬのは一般市民第一次世界大戦軍人95% 市民5% 第二次世界大戦軍人52% 市民48% 朝鮮戦争軍人16% 市民84% ベトナム戦争軍人 5% 市民95% #自民感じ悪いよね

「恐怖政治だ」…テレビ出演自粛、自民に波紋

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150702-OYT1T50168.html?from=tw

報道威圧発言「開いた口ふさがらない」　閣僚から苦言

http://www.asahi.com/articles/ASH725Q1VH72UTFK01D.html

自民、漫画で改憲ＰＲ　「日本にＧＨＱが与えた憲法」

http://www.asahi.com/articles/ASH724Q7FH72UTIL01S.html

自民、安保法制の議員向け資料作成　中国の脅威挙げる

http://www.asahi.com/articles/ASH5Y52N4H5YUTFK013.html

「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」――反知性主義への抵抗

http://www.magazine9.jp/article/other/20317/

http://www.sealds.com/

私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。

　SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。

http://www.magazine9.jp/article/other/19942/

http://www.magazine9.jp/article/other/20036/

安保関連法案：首相が使ったイラストパネルに問題あり？

http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m010164000c.html?fm=mnm

サウジのアルワリード王子、全財産約4兆円を慈善事業に寄付へ

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PC0AC.html

経済１０団体が「軽減税率」反対　近く意見書まとめて提出

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150702/bsg1507020500001-n1.htm

破綻した消費税の軽減税率　“塩一粒”で税率が変わる？

http://biz-journal.jp/2015/06/post_10549.html

建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場

http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150605-OYT8T50063.html?from=osusume&google_editors_picks=true

「新国立ジャイアンツ球場」水面下の攻防

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88562050W5A620C1000000/

2015/6/29 3:30

日本経済新聞　電子版

　文部科学省の下村博文は29日午前、東京五輪・パラリンピック調整会議で、メーン会場となる新国立競技場の整備計画を報告し、建設費高騰の原因となっている、イラク出身の建築家、ザハ・ハディドのデザインを維持することを明らかにした。建設費は当初予定を900億円上回る2500億円に達する見込みで、来月に改めて報告する。水面下で計画の変更を巡る綱引きが激化していた。

　読売巨人軍が、東京ドームから新国立競技場に移転する――。建設費の高騰が問題となる新国立競技場を巡り今年４月以降、こんな情報が永田町を駆け巡った。東京五輪後にプロ野球やJリーグの人気チームを誘致して収益性を高めるという。10月の着工が迫る中、読売新聞グループも巻き込み、ぎりぎりの攻防が繰り広げられた。

■官邸での大一番

　「新国立は2019年３月の竣工に間に合うんですか。間に合わないと聞いていますよ」。６月８日、衆院議員・前内閣府副大臣の後藤田正純は、首相官邸で官房長官の菅義偉に食い下がっていた。

　こんなアイデアがある――。後藤田が菅の目の前で熱弁を始めたのは、独自にまとめた新国立競技場の整備計画だ。イラク出身の建築家ザハ・ハディドがデザインを監修する当初計画では、屋根を支える巨大アーチに予想を超える費用がかかり、総工費が約2500億円に達する。

後藤田正純の案では東京五輪のメーンスタジアム（上）を大会後に縮小して野球やサッカー専用スタジアムに改築する（下）

　これに対して後藤田は、950億円に収まる簡素なデザインを菅に提示した。目玉は五輪後のスタジアム活用法にある。陸上トラックを撤去して、野球やサッカーの専用スタジアムに改築する。そして、プロ野球やＪリーグからホームチームを誘致するという構想だ。

　後藤田は、自民党や政府の方針から離れ、単独で行動する時がある。貸金業の「グレーゾーン金利」が問題になっていた2006年には、業者寄りの改革案が金融庁から公表されたことに抗議して、内閣府金融担当政務官を辞任した。スポーツ政策の分野でも自民党内の主流派ではないが、旧態依然としたスポーツ界の改革を訴えたり、独自にスポーツ産業の振興策を作ったりしてきた。

　ブレーンもいる。かつて三菱商事に務めていた当時の同僚で、現在はスポーツ用品の輸入・販売を手がける会社経営者だ。今回のスタジアム構想も２人で何度も話し合う中から生まれた。

　関心を示したのが、文部科学相の下村博文だった。ザハのデザインに基づく政府の新国立競技場整備計画に対して、「総工費が高すぎる」「景観になじまない」など世間の逆風が吹く中、下村はオプションを必要としていた。

　「具体的なプランを持ってきてください」。３月に後藤田らの構想を聞きつけると、こう依頼した。４月には、設計事務所を交えて、詳細な計画が出来上がった。

　後藤田は下村の要望で作ったプランを手に４月以降、スポーツ行政に影響力を持つ文教族議員らを精力的に訪問し、実現に向けて根回しに奔走する。さらに援軍を求めたのが、巨人軍だった。

■オープンから27年、老朽化進む東京ドーム

　実は巨人軍にとって、現在の本拠地である東京ドームは「使い勝手の悪いスタジアム」（球団首脳）だ。東京ドームを運営するのは所有者の東京ドーム社で、巨人軍は運営権を持たない。

巨人軍が本拠地にする東京ドーム。球団は運営権を持たない

　球場の中にさまざまな空間を演出しようとしても主体的にはできず、東京ドーム社に要望することになる。ただ同社は併設する遊園地やホテル、温泉施設も管理しており、スタジアムの改装は必ずしも最優先事項ではない。例えば巨人軍がシーズンシートの単価を引き上げようと、豪華な座席を設置したいと考えても、東京ドーム社の設備投資計画の中で優先度が低ければ、後回しにされる。

　近年、巨人軍の年間売上高はシーズンの成績に応じて220億～250億円で推移している。その水準は、巨人軍と同程度の観客動員数（年間約300万人）を持つ米大リーグのチームの半分程度だ。大きな要因は客単価の違いだ。球団内には、「本拠地を思いのままに管理できれば、売り上げは今の2倍あってもおかしくない」との思いがくすぶる。

　東京ドームは今年でオープンから27年が経過した。一般的には30周年が近づく辺りから、老朽化に伴ってスタジアムの一新を検討する時期に差し掛かる。巨人軍にとっては、後釜を模索する時期が近づいている。

　後藤田は、球団首脳に自らのプランを売り込むと同時に、球団経営に影響力を持つ読売新聞グループ本社の首脳にもアプローチ。関係者によるとグループ首脳は２時間にわたって熱心に説明に聞き入ったという。

　読売側にはより有利な条件のスタジアムに移転できるチャンスと映ったのか。５月半ば以降、グループのスポーツ報知や日本テレビが現行計画の代替案を大々的に報じた。

　「建設費抑える新たな計画案を民間会社が提出」（スポーツ報知５月15日付）、「五輪後改修し、プロ野球、サッカー専用競技場」（同５月16日付）。

　後藤田は読売グループや文教族への根回しに加え、現行計画に対する世論の批判を追い風に「外堀」を埋めていく。そして６月８日、満を持して菅の待つ首相官邸に乗り込んだ。

■ハシゴは外され、孤立無援に

　菅さえ了承すれば、後藤田のプランは単なる私案から、政府のオプションに「昇格」する。ところが期待に反して菅の反応はつれなかった。「竣工に間に合わない」という理由で、最後まで首を縦に振ることはなかった。

　実は後藤田が援軍を巨人軍に頼んだことが、永田町で波紋を広げていた。

　６月25日に五輪担当相に就任した遠藤利明は、就任以前に関係者から後藤田構想の説明を受けていた。「このプランは、さすがに無理。国の税金で建てる競技場を巨人軍の本拠地にすることは、国民が許さない」。遠藤はそう思った。

　多くの巨人ファンがいる一方、「アンチ巨人」が多いのもこの球団の特徴だ。

　詳細なプランを作るよう求めた文科相の下村も、バックに巨人軍がついたことを快く思っていなかった。６月22日に開いた記者会見で、「いろいろな方々から提案をいただいており、謙虚にお聞きする。ただ（現行の計画を）白紙からやり直すことはない」と公言し、結果的に後藤田の足元からハシゴを外す格好になった。

　後藤田が巨人軍を担いだことは、必ずしもプラスに働かなった。

　政府がここまで強い「巨人アレルギー」を示したのはなぜか。それを理解するには、競技場のルーツをたどる必要がある。

■かつては神前奉仕の場だった

　新国立競技場の建設予定地に、最初に競技場が建ったのは1924年だ。収容能力３万5000人の明治神宮外苑競技場が整備され、竣工に合わせてスタートしたのが、明治神宮競技大会である。

　主催したのは国家神道をつかさどる内務省だ。日本古来のしきたりに従い、神々の前で体力に恵まれた若者が技を競い、畏敬と感謝の念を表す神前奉仕の大会と位置づけた。明治神宮競技場は国家神道と密接につながった施設だったわけだ。

　太平洋戦争の戦況悪化に伴い大会は中止され、敗戦を機に神道の色彩は消えた。だが、戦後に国立競技場に建て替えられても、国家を代表する正当性は受け継がれた。1964年の東京五輪ではメーンスタジアムとして使用され、日本の戦後復興を世界に誇示した。

　そんな国家との濃密な関係を背景に、この地に建つ競技場は、「日本のシンボル」として広く人々に認識されるようになった。新国立競技場が「巨人軍のシンボル」になることは、政府にとって容認できることではない。巨人を味方につけようとした後藤田への反発は、そこから生まれた。

　しかし、後藤田は決して巨人軍の移転を前提として動いていたわけではなかった。「このままでは新国立競技場は単なるコストセンターになり下がってしまう」と主張する後藤田の構想は、巨人軍を持ち出した時点で「色つき」となったが、世界的なスポーツ施設運営の潮流を見ると、理にかなっている点も多い。

　五輪などの国家的プロジェクトで造られた大型スタジアムは、“宴（うたげ）の後”に苦しい経営を強いられる。そんな事態を避けるために、1996年に開かれた米アトランタ五輪のメーンスタジアムは大会後に大リーグのアトランタ・ブレーブスの本拠地となった。熱狂的なファンに支えられたホームグラウンドとして生き残れば、安定収入を見込める。2012年の英ロンドン五輪のメーンスタジアムも、来年からプレミアリーグのウェストハム・ユナイテッドの本拠地になる予定だ。

　後藤田はこうした欧米のメーンスタジアム経営手法を、日本に移植しようとして、失敗した。

　６月24日。新聞各紙は「新国立は現行のアーチ構造を維持し、総工費900億円増の2500億円超で月内にもゼネコンと契約する」と一斉に報じた。政府は、ホームチームを誘致するという後藤田案を却下したことが明白になった。

　一般的な大型スタジアムの年間維持費は数億円程度なのに対して、新国立競技場はその規模と豪華さから、１桁多い50億円以上に達する見込みだ。一方で収入はどうか。現行計画では、数万人を動員できる人気アーティストのコンサートで１回約5000万円、サッカー日本代表クラスの試合で同2800万円。だが、それほど集客できない陸上競技大会では１桁下がる約100万円。学校の運動会には約50万円で貸し出す。ケタ違いの費用を賄うだけの回転数をこなせるのか、不安が残る。

　果たしてホームチームは誘致しないという現政権の判断は正しかったのか。白黒は五輪後にはっきりする。

＝敬称略

（吉野次郎）

「いいえ」が先…臆測呼ぶギリシャ国民投票用紙

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150701-OYT1T50025.html?from=ycont_top_txt

ブラッター会長は決勝欠席　カナダでの女子Ｗ杯

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070101000948.html

元統幕長「極めて有意義」＝安保法案、元副長官補は批判－衆院特別委参考人質疑

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070100079

与党推薦で自衛隊ＯＢの折木良一元統合幕僚長は同法案について「憲法の範囲内。極めて意義がある」と評価。一方、野党が推薦した防衛官僚出身の柳沢協二元官房副長官補は、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態について「概念に無理があり、説明できない」と批判

軍事アナリストの小川和久氏（与党推薦）は、集団的自衛権行使容認について「憲法に反する部分はない」と全面支持

国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加経験を持つ伊勢崎賢治東京外国語大大学院教授（野党推薦）は「最終的に国家が全責任を取るという法整備なしに、自衛隊員が国防以外に命を懸ける大義は生まれない」と述べ、自衛隊の軍としての位置付けを明確にすべき

ャーナリストの鳥越俊太郎氏（野党推薦）は「中東地域で自衛隊が米軍を後方支援すれば、日本がイスラム教の敵と認識され、標的になる可能性がある」と懸念

自民党若手議員の勉強会で出た報道批判にも触れ、「言論の自由に真っ向から挑戦するもので、危機感を覚えた」

テレ朝社長「あってはならないこと」　自民勉強会発言で

http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5TBYH6ZUCVL01Q.html

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で報道機関を威圧する発言が出た問題について、テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例記者会見で「言論の自由、報道の自由は民主的な社会の根幹。圧力で言論を左右するといったことはあってはならない」と話した。

　また、２７日未明放送の同局の討論番組「朝まで生テレビ！」で、出演を予定していた自民党と公明党の議員が「日程の調整がつかない」などの理由で出演をとりやめたことには「番組で多様な意見を戦わせて、視聴者のみなさんに判断してもらう材料を提供するのが我々の目的。出ていただけなかったのは残念」と述べた。（才本淳子）

報道圧力発言で「文化芸術懇話会」４氏処分　自民、青年局長は更迭

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062802000056.html

文化芸術懇話会

帝国文化院

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E6%96%87%E5%8C%96%E9%99%A2

ナチス・ドイツ時代のドイツに於いて、文化・芸術・報道方面の統制を行った機関。国民啓蒙・宣伝省の下部機関。ヨーゼフ・ゲッペルス国民啓蒙・宣伝大臣が帝国文化院院長を兼任。

都構想の跡完全消滅　「大阪府市大都市局」が廃止

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150701/20150701028.html

安保法制・私はこう考える：９条あるのにとんでもない　理論物理学者・益川敏英さん（７５）

http://mainichi.jp/shimen/news/20150628ddm041010159000c.html

東京湾花火　来年見納め？　主催・中央区の観覧会場、五輪選手村に　2014年9月23日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2014092302100003.html?ref=rank

NHKスペシャルで自民党の高村副総裁が情緒不安定に！机を何度も叩いたりして、視聴者から「うるさい」とコメント！公明党も酷いと話題！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7092.html

安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161411

「本当に萎縮しているのであれば、報道機関として恥ずかしいこと」

「本当に萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしいことだ。萎縮するのは権力におもねろうということだ。常に権力に立ち向かう姿勢こそ求められている」――。

明治産業革命遺産：審議延期…誤算に動揺広がる日本政府

http://mainichi.jp/select/news/20150705k0000e040087000c.html

明治産業革命遺産：審議延期…日韓「強制徴用」対立再び

http://mainichi.jp/select/news/20150705k0000e040086000c.html

クローズアップ２０１５：明治産業革命遺産、審議延期　日韓「徴用」対立再び

http://mainichi.jp/shimen/news/20150705ddm002040148000c.html

「韓国とのやり取りの方が忙しい」…他国は困惑

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50139.html

韓国と対立し「明治産業遺産」審議５日に延期

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50108.html?from=yartcl_outbrain2

国立大に文系不要？　「すぐ役立つ」は息苦しい

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/74706.html

京都の私大学長、文科省を批判　学生抑制策｢目的達せない」

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150630000146

「京都全体をキャンパスに」　山極寿一・京都大次期総長が構想

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140911000021

ギリシャ首相「経済の死に同意するのか」、国民に緊縮拒否訴え

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD1SW20150703

ギリシャ国民投票、賛成44％・反対43％＝イプソス世論調査

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PE05720150704

情報ＢＯＸ：ギリシャ国民投票、どちらに転んでも混迷続く

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD0YD20150703?sp=true

東芝の不適切会計、1000億円超に拡大見通し＝関係者

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PE05920150704?sp=true

辺野古基地計画、大阪に引き取るなら…　市民団体が検討

http://digital.asahi.com/articles/ASH6L6G4WH6LPTIL01Y.html

沖縄の米軍基地を大阪で引き取ろう――。大阪の市民グループがそんな活動を進めている。中心となっているのは、沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設計画に反対する運動を続けてきた大阪府茨木市の松本亜季さん（３２）。「自分たちの問題として考えよう」という思いで始めた活動だ。

　夢洲（ゆめしま）、関西空港、八尾空港……。机の上に広げた大阪府の地図上の各所に、１センチ四方ほどの紙を置いていく。紙は、辺野古沖に造られる基地の大きさだ。

　引き取るならどこが現実的か。松本さんは福祉施設での仕事と２歳半の長男の子育てに追われながら、１０人ほどの仲間と３月から調べている。今後は候補地を決めて、大阪府知事への申し入れや署名活動などにも取り組む。「私たちが沖縄に基地を押しつけている側だと認識することが大事」

　松本さんにとって、沖縄はレジャーで訪れる場所だった。大学入学後、先輩に誘われ、沖縄の基地問題を考える講演会に参加。イラク戦争に沖縄の米兵が加わったと聞き、戦争と隣り合わせにある沖縄の現状を知った。「戦争で加害者にならないためにはどうしたら」と、基地問題を考えるようになった。

　大学３年生だった２００３年、辺野古へ足を運んだ。現地で反対運動をする人たちと出会い、一緒に座り込んだこともあった。「地元の人が一生懸命に反対を訴えているのに、政府はすごく冷淡。はっとさせられた」

　翌０４年、友人と大阪で「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」を始めた。毎週土曜、ＪＲ大阪駅前でビラを配り、署名を集めた。しかし、普天間飛行場問題で、０９年に誕生した民主党の鳩山由紀夫政権が「最低でも県外」を掲げたが、引き受けるところはなかった。「現状を知ってもらえれば、移設を止められると思っていた。でも本土の人は、基地の危険性を知らないのではなく、知っていて沖縄を無視しているのではないか」

　それは、自分に向けられた問いにもなった。沖縄の人の訴えに、真剣に向き合ってきたか。「『基地はどこにも要らない』と叫べば叫ぶほど、沖縄への押しつけは強まってきた。引き取ると決めることで、自分たちの問題として考える機会が増える」。そんな松本さんに、これまでの仲間だけでなく、沖縄関連の勉強会で出会った人たちも賛同し、活動に加わってくれた。

　１２日午後２時から、大阪市大正区コミュニティーセンターで、辺野古移設について考える講演会を開く。沖縄にルーツを持つ人らでつくる「沖縄に基地を押しつけない市民の会」と共催。東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）と、沖縄の建設会社社長で、前沖縄県商工会連合会会長、照屋義実さんを講師に招く。松本さんたちは「引き取る行動」の賛同者を募ったり、移設候補地を説明したりする予定だ。問い合わせは関西沖縄文庫（０６・６５５２・６７０９）へ。（笠井哲也）

オスプレイ受け入れ提案へ　大阪八尾空港に一部訓練　橋下市長が表明

http://www.47news.jp/47topics/e/242063.php

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、菅義偉官房長官と６日に会談する際、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れる提案をすることを表明した。「沖縄県の在日米軍基地負担軽減のため、オスプレイの訓練くらい本州で受けないといけない。僕らが大阪の話を出さないのは無責任だ」と述べた。

　一方で「防衛政策の観点で精査したわけではない。できるかどうかは分からない。政府にボールを投げる」と述べ、実現可能性の明言を避けた。菅氏との会談には日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同席する。

　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

　橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦や在日米軍の風俗業活用に関する発言が国内外から批判を浴び、日本維新は支持率低下に苦しむ。参院選を控え、基地問題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、巻き返しを図りたいとの思惑がある。

　これに先立ち、田中誠太（たなか・せいた）八尾市長は「危険性が非常に高いと判断している。まだ機体の安全性が確認されていない」と、構想に反対した。

　地元の反応について橋下氏は「大阪府民、八尾市民から反発が出るのは当たり前だ。ただ、選挙のことは一切考えていない」と強調した。

　同時に、大型連休初めに沖縄県を視察した際、政策協定を締結した政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相から打診を受けたことを明らかにした。「オスプレイの訓練の一部を本州で引き受けてくれないか」との内容で、それに基づき八尾空港での受け入れを検討したという。

　日本維新共同代表と大阪市長のどちらの立場で提案するかとの質問には「分かりません。一人の人間なので」と述べるにとどめた。

　橋下氏は２００９年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の訓練の一部を関西空港で受け入れる案を示していた。

　（共同通信）

一部に「意思に反して」連れてこられた朝鮮労働者、日本認める　韓国は23施設に反対せず

http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060003-n1.html?google_editors_picks=true

勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」　朴政権“決められない政治”に振り回される日本

http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060013-n1.html

岸田外相「強制労働を意味するものでない」　財産請求権で韓国にクギ刺したが…

http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060007-n1.html

日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

　外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。外務省関係者は「韓国内に（遺産の説明における強制労働の明記を主張する）いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル（閣僚級）でも確認した」と審議を１日先送りした背景を説明している。

このため、岸田氏は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において（韓国政府が）利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺した。

　ただ、韓国の趙兌烈外務第２次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。

　岸田氏は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できない。

「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050022-n1.html

全国知事アンケート：高齢者地方移住　「賛成」は知事の３割　財政負担増に懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070602000131.html

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20150705KKPOL002001.4.N.20150705222826.10.UTF8.xml&subKey=0

都道府県知事を対象とした共同通信のアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは約３割の１３人だったことが５日、分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は東京など６人。残る２８人は賛否を明確にしなかったが、移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が続出した。民間団体「日本創成会議」の提言を受け、政府は東京一極集中の是正を目指す地方創生の目玉策として移住促進を打ち出したが、自治体側の慎重な姿勢が浮かんだ。

　高齢者移住の促進に「賛成」は山形、和歌山、鳥取、徳島の４人で、「どちらかといえば賛成」は岡山や長崎など９人だった。山形は「高齢者の受け皿整備は地域の雇用を確保し、若者の定住促進にもつながる」と理由を説明した。

　「反対」は東京、神奈川の２人、「どちらかといえば反対」は茨城など４人。茨城は「高齢者が住み慣れた地域で、最期を迎えることができるような施策を進めている」と強調した。

　「どちらとも言えない」は青森や熊本など２６人で、地域活性化効果に期待しながらも、負担増への恐れから賛成に至らない回答が目立った。

　埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く４３道府県に、医療・介護のサービス不足が深刻化するとされる２０２５年ごろ、東京圏の高齢者を受け入れる余裕があるかを尋ねたところ、約半数の２０人が「ない」「あまりない」と回答。余裕が「ある」「ある程度ある」とした山形、和歌山、徳島、高知の４人を大幅に上回った。

　政府が本年度中の策定を求めている人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」に、高齢者移住に関する施策を盛り込む予定と答えたのは１２人。徳島は首都圏に住む県出身者らの帰郷を促す方策を強化するとした。

　アンケートは６～７月に実施、全知事から回答を得た。

【解説】

◆負担解消策の提示必要　高齢者移住アンケート

　東京圏から地方へ高齢者の移住を促進することに都道府県知事の支持が広がっていないのは、政府が受け入れ側の自治体で増大する医療や介護の負担を解消する方策を示していないためだ。地方が財政面で安心できる仕組みがなければ、政府が検討する「日本版ＣＣＲＣ構想」などの実現は困難と言わざるを得ない。

　政府は先月、高齢者移住の促進を明記した骨太方針などを閣議決定したが、費用負担の問題には触れていない。政府関係者は「何歳以上を高齢の移住者と定義づけるかなど論点が多すぎて簡単には解決策を示せない」と打ち明ける。

　このためアンケートでは、慎重派だけでなく、受け入れに前向きな鳥取や山口などからも「財政支援制度の構築が必要」との注文が出た。

　負担増は自治体だけの問題ではない。高齢者を多く受け入れた地域では、住民が支払う介護保険料などが値上げされる恐れがある。その場合、地元住民と移住者の間での感情的な対立が生じかねない。

　高齢者の地方移住は、東京一極集中を是正する手段の一つとなる可能性がある。ただ、拙速に進めれば、自治体や住民にそっぽを向かれるような事態になるだろう。（共同通信地域報道部・今井健一郎）

【識者談話・日本総研の藤波匠上席主任研究員】

◆地方に戸惑い

　　地方にも特別養護老人ホームの待機者や介護施設の職員不足といった課題がある。にもかかわらず、日本創成会議が介護ベッド数など一面的な指標だけで一部の地域は高齢者を受け入れる余裕があると認定したことに、知事の戸惑いが見られた。東京圏の医療・介護サービス不足が注目されたことで、介護予防の取り組みや施設の供給が今後加速する可能性もあり、高齢者の移住政策が妥当なのか吟味する必要がある。

【メモ①高齢者の地方移住】

　民間団体「日本創成会議」が６月、独自の試算で高齢者の受け入れ能力が高いとした２６道府県の４１地域へ移住を呼びかける提言を発表した。東京圏では今後１０年間で７５歳以上の高齢者が１７５万人増加。移住を進めなければ、医療・介護サービスの供給不足が深刻化し、地方では東京圏への人材流出で人口減少が進むと主張している。政府は提言を踏まえ、６月末に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」などで、高齢者の移住を推進する姿勢を明確にした。

【メモ②日本版ＣＣＲＣ構想】

　高齢者が健康なうちに移り住み、介護や医療が必要となる終末期まで継続的なケアや生活支援サービスを受けて暮らせる共同体をつくる構想。米国に大学跡地を活用した例など約２千カ所がある。安倍政権は、これを参考に大都市から移住する高齢者の受け皿として国内各地に整備することを目指す。政府の有識者会議は、共同体の正式名称を「生涯活躍のまち」、愛称を「プラチナ・コミュニティ」と定め、自治体や住民への周知を図る。

7/5

日韓、「その意思に反して」で折り合い　産業遺産の登録

ボン＝渡辺志帆、東岡徹武田肇、ソウル＝貝瀬秋彦佐々波幸子、吉川一樹ボン＝編集委員・中村俊介

2015年7月6日05時08分

http://digital.asahi.com/articles/ASH755G12H75UHBI015.html

　ドイツ・ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった。日韓両国はボンと東京、ソウルを結んで審議の直前まで調整を重ねた結果、審議の来年以降への延期や投票による採決といった大きな禍根を残す事態は回避した。

■「強制労働」文言使われず

　日韓の協議が難航したため１日先送りになった審議は、５日午後３時（日本時間同１０時）から始まった。

　世界遺産委員会のマリア・べーマー議長が全会一致の意向を確認し、登録決定を意味する木づちをたたいた時、日本政府団に笑顔はなく、拍手もしなかった。　審議では、日韓の合意の上で議長国ドイツの提案として、決議文に「世界遺産委員会は各資産で包括的な歴史が理解されるための措置について日本の発言に注目する」との補足事項を追加した。

　日本の発言に続き、韓国代表団トップの趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官が発言。「委員会が、日本政府の措置と助言の２０１８年までの完全履行を継続的に追跡調査すると信じる」などと述べた上で、「今日の決断は、犠牲者の過去の痛みと苦しみを記憶し、不幸な過去の歴史的真実を確認する重要な一歩でもある」と発言すると、大きな拍手が沸いた。当初検討していたとされる「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ）」の文言は使われなかった。

　登録が決まり、日本、韓国両国の発言が終わると、次の議題に移る前にベーマー議長が改めて日韓に「謝意を表したい」と発言。「今日、そしてここ数日、我々は信頼がいかに大切かを目の当たりにした。信頼とは最も重要な『通貨』だ」と合意に至った経緯に賛辞を送った。

　審議が終わると、日韓の代表団にそれぞれ握手を求める他国の代表団の姿があった。日韓の代表団同士は握手をしなかった。

　趙次官は審議終了後、日本側に祝意を示す一方で、日本との協議について「（韓国人らが）とても過酷な環境の下で働いたという強制性について韓国と日本が少し見解を異にした部分があり、最後まで厳しい交渉をした」と振り返った。（ボン＝渡辺志帆、東岡徹）

■徴用工めぐる英語表現「折り合える唯一の方法」

　日韓が最後までもめたのは、世界遺産登録の審議での発言だ。戦時中、朝鮮半島出身者が資産で働いた「徴用工」の歴史をお互いどう表現するかだった。

　日本が５日の審議で、英語で行った発言では、徴用工について、多くの朝鮮半島出身者らが「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」と表現した。外務省は審議の直後、「その意思に反して連れて来られ、働かされた」とする日本語訳を発表した。岸田文雄外相は５日夜、記者団に「強制労働を意味するものではない」と説明した。

　韓国は審議の説明では徴用工について、日本の英語表現を引用。一方、尹炳世（ユンビョンセ）外相は審議後「自分の意思に反して動員され、強制労役をした事実があったと（日本が）発表した」と韓国語で説明した。

　６月２１日の日韓外相会談では、日韓が登録に向けて協力することで一致した。日本が審議で徴用工の歴史に触れることも約束した。

　ただ、日本の求めで６月下旬、韓国が審議での発言概要を示すと、日本政府は態度を硬化させた。資産で働いた徴用工の実態を「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ）」と表現していたからだ。これには安倍首相周辺も「誤算だ。まさに首相が、ここは大丈夫なのか、と懸念していた点だ。外相会談で合意までしたのは何だったのかと首相も思っている」と怒りをあらわにした。

　日本は徴用工の未払い賃金などは１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場だ。しかし、「強制労働」という言葉の使用を日本が認めれば、韓国が将来新たな要求をする可能性があると懸念した。首相周辺には「強制労働という言葉を使うと、ナチスドイツの強制労働と同一視される」という声もあった。

　日本政府は「強制労働」という表現の削除を要求。応じなければ、日本も徴用工に触れる発言を撤回すると迫った。さらに韓国の説明で６５年の請求権協定に言及するようにも要求した。これには韓国も「どのように発言するのかは我々の自由だ」と猛反発した。

　審議を１日遅らせるほどの激しい交渉の末、韓国は審議での発言で、徴用工の説明について、「強制労働」を使わず、日本の説明を引用する形で落ち着いた。一方で、日本は、韓国が自国で説明する際、「強制労働」のニュアンスを強調することは黙認した。日韓両政府の関係者は「お互いの立場を変えないまま折り合える唯一の方法だった」としている。（武田肇、ソウル＝貝瀬秋彦）

■近現代の記憶、摩擦起きやすい

　国境をめぐる争いや近現代の戦争の記憶。こうした要素を持つ遺産は、摩擦が起きやすい。世界文化遺産に登録された原爆ドーム。米国は登録決定後に「日本の提案には歴史的観点が欠けている」と表明した。

　元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎さんは「本来、政治的な要素を除き、文化的な側面に焦点を当てるべきだが、残念ながら現実には避け難い」と話す。

　パレスチナの「イエス生誕の地」は、独立国とは認めていない国が反対。投票で登録が決まった。

　イコモスの登録勧告が覆ったこともある。２０１０年などに複数回審議されたイスラエルの「ダンの三連アーチ門」は、ヨルダンが「国境が明確でない地域に属している」と主張。登録可否の判断が先送りされ、今も登録されていない。

　「特にここ数年、政治的な介入で専門家による判断が覆されるケースが目立つ」。文化審議会の世界文化遺産特別委員会の西村幸夫・東京大教授は語る。（佐々波幸子、吉川一樹）

　　　　　◇

■過ぎた政治介入、後味の悪さ

　アジア初の近代工業化を物語る「明治日本の産業革命遺産」。産業国家として繁栄に導いた証人である一方で、その発展は苦難と犠牲に支えられてもいた。産業遺産の持つ「光」と「影」が、世界遺産登録実現への思わぬ壁になった。

　国力増強を至上とした近代化において、鉱山や工場などでは苛酷（かこく）な労働もあった。「産業革命遺産」でも一部の施設に戦時のつらい記憶を持つ人々が今なおいる。だが、華やかな世界遺産で「影」の歴史的な事実を強調するのは難しい。今回のＰＲ活動でも触れられることは少なかった。

　また、構成資産を戦前の１９１０年までとした理由も十分に周知されていたとは言い難い。その後の「徴用工」が働いた時期をあえて外したと韓国側に映り、事態をこじらせる遠因になったのではないか。

　いま世界文化遺産では政治介入が問題化している。諮問機関イコモスの評価と各国代表でつくる世界遺産委員会の決定が食い違う例が多く、審査の信頼性が揺らいでいるのだ。

　今回、事態を複雑化させた発端は、二国間の歴史認識の問題がユネスコの場に持ち込まれたことにある。お互いに支持を得ようと繰り広げた日韓両国の外交攻勢は他の委員国を困惑させ、政治介入の根深さを一層世界に印象づけた。

　結局、このいざこざで日韓両国が得たものはなく、後味の悪さだけが残った。世界遺産への過ぎたる政治介入の例として、世界は教訓にするべきだろう。（ボン＝編集委員・中村俊介）

　　　　　◇

■ユネスコ世界遺産委員会での日本政府代表団の声明要旨

　日本政府としては、本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され、全ての委員国の賛同を得て、コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。

　日本政府は、技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に、「説明戦略」の策定に際しては、「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し、真摯（しんし）に対応する。

　より具体的には、日本は、１９４０年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと（ａ　ｌａｒｇｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒｓ　ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｕｎｄｅｒ　ｈａｒｓｈ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）、また、第２次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。

　日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｉｖｅ　ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｔｏ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｖｉｃｔｉｍｓ）所存である。

　日本政府は、本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し、世界遺産登録に向けて協力して下さった議長をはじめ、世界遺産委員会の全ての委員国、その他関係者に対し深く感謝申し上げる。

（日本語訳は日本政府の仮訳に基づく）

■世界遺産に登録が決まった主な遺産

《複合遺産》

・ジャマイカの国立公園「ブルー・アンド・ジョン・クロウ・マウンテンズ」　自然遺産と文化遺産の両面を持つ。

《文化遺産》

・シンガポールの「シンガポール植物園」　英国植民地時代からの熱帯植物園の進化の歴史をたどることができる。

・韓国の「百済歴史遺跡地区」　韓国・中国・日本３カ国の古代王国間の交流の歴史をよく示す。日本は「極めて重要な遺産」として全面的に支持。

・フランスのブルゴーニュ地方の「クリマとテロワール（ブドウ畑と気候風土）」と、シャンパーニュ地方の「ブドウ畑、製造施設、地下貯蔵庫」　いずれもワインの名産地として知られる。

自転車死亡事故の遺族、フジをＢＰＯに申し立て

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150705-OYT1T50061.html?from=yrank_ycont

新国立競技場､船頭なき"大艦"の視界不良

なぜ建設費が2520億円に膨らんだのか

http://toyokeizai.net/articles/-/75697?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-07-06

太田光が、制服向上委員会から「安倍さんにゴマをすってる方が痛々しい」と反撃された！

http://news.livedoor.com/article/detail/10312431/

〈速報〉池上彰氏「事実は事実として」26日戦後の歴史特番

http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01507050043.html

「どこの国にも不都合な事実がある。都合の良いように触れなかったり、ゆがめたりはあると思う。事実は事実としてちゃんと伝える」

「第１次世界大戦も第２次世界大戦もメディアがいろいろな役割を果たしている。たとえば何か出来事が起き、国民が熱狂すると、そこに乗っかっていくことによって新聞の部数を劇的に増やしていくという歴史があった。さらに新聞があおり立てることによって、国民がさらに熱狂していく相乗効果によって引き返すことのできない戦争になっていった。それをあらためて考える必要があるんじゃないか。極めて残念なことなんですが、戦争を報道することによって新聞は部数を、ラジオは聴取者をテレビは視聴者を増やしてきた歴史があった。ネガフィルムのような部分でのメディアの役割は、考えなければいけないのではないのかな」

チプラス首相が勝利宣言「欧州との決裂ではない」

http://jp.wsj.com/articles/SB10608521192908353573604581090663434778094

by STELIOS BOURAS

チプラス首相（が勝利宣言）「欧州との決裂ではない」 Getty Images

　【アテネ】ギリシャのチプラス首相は5日、国民投票で国際債権団の提案が否定されたのを受けて勝利宣言し、同国の最優先課題は銀行業務再開と経済的安定の回復だと述べた。同国で5日行われた国民投票では、EUや国際通貨基金（IMF）などの国際債権団が金融支援の条件としている財政緊縮案の受け入れに反対する票が賛成票を上回った。

　チプラス首相はテレビの演説で「私が（国民投票によって）与えられた使命は欧州との決裂ではなく、持続可能な支援策を進めていく交渉力を強化することだと認識している。容易な解決策はないことは皆分かっている。ただ公正な解決策はある。持続可能な支援策だ」と述べた。

　「明日（6日）、ギリシャは交渉のテーブルに戻るだろう。われわれが最優先するのは銀行業務と経済的安定の回復だ。今日われわれは民主主義の勝利を祝う。明日からは合意に達するための国の取り組みを続け、合意に達しなければならない」とした。

　チプラス首相は5日深夜にギリシャのパブロプロス大統領に連絡を取り、6日に政治指導者を集めた会議を招集するよう要請するとし、これらの指導者に対して、政府の方針を通知し彼らの見解を聞く機会を設けると述べた。

ギリシャ国民投票、経済再生いばらの道

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1H_V00C15A7NN1000/

【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと

http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581085121389238598?mod=WSJ_article_EditorsPicks

ホルムズ海峡「無知、ピンボケの質疑応答に唖然」元タンカー乗り、怒りの直言（上）

木村正人

http://blogos.com/article/120106/

世界は「機雷除去は海自掃海に任せるのが当然」と思っている　元タンカー乗りが怒りの直言（下）

http://blogos.com/article/120325/

森永卓郎氏　日本の景気は16年に弱含み17年に失速すると予測

http://news.livedoor.com/article/detail/10312945/

北九州にカンボジア首相　下水施設など視察

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20150706-OYTNT50020.html

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html?from=ytop_top

読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。

2015年07月05日 21時51分

＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施

http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010108000c.html

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0706/mai_150706_5982090891.html

◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】

　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。

“暴走”応援団のありがた迷惑…　支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権

産経新聞7月5日（日）9時45分

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0705/san_150705_9808051660.html

コラム：ギリシャの「ノー」で決断迫られるユーロ圏

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PF15W20150705?sp=true#7

ギリシャ財政危機の一因は、過大な軍事費か　ドイツが最大の輸入相手という実態も

http://news.livedoor.com/article/detail/9797065/

07/05　【「米国のＣＣＲＣ」】開かれた「ついのすみか」　本場で定着、課題も

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=20&newsKey=20150705KKPOL004201.1.N.20150705223431.10.UTF8.xml

日本政府が地方創生施策の一環として目指す大都市から地方への高齢者移住。有力な受け皿と期待されるのが、継続的なケア付き退職者コミュニティー（日本版ＣＣＲＣ）だ。本場の米国では外部にも開かれた「ついのすみか」として定着しているが、課題も浮かび上がっている。

　◆外部交流

　「ここに暮らして１８年。ずっと趣味のベースを演奏している。いくつか下見をしたけど一番安くて、質の高いケアが気に入ったんだ」

　首都ワシントンから車で約１時間。東部ボルティモア郊外にある大型ＣＣＲＣ「チャールズタウン」。昼食を取っていた入居者のエド・コリンズさん（９６）がほほ笑んだ。同席していた女性のドッティ・サリバーさん（８３）は「よそに行く気がしない。ここで死ぬまで暮らすの」と満ち足りた表情だ。

　行き交う住民や従業員が、見知らぬ来訪者に明るく声を掛ける。閉ざされた高齢者住宅のイメージとは正反対の開放的な雰囲気だ。

　「レストランのアルバイトには地元の高校生を積極採用している。近くの大学からは講演や授業のため講師を招く。入居者が外部の人、特に若い世代と交流できる環境が大事」と事務局のメル・タンシル氏は説明する。

　◆平均７８歳

　東京ドーム約１０個分の敷地に五つの居住区、約２０棟の建物が全て渡り廊下で結ばれるコミュニティーは一つの町のよう。六つのレストラン、ジム、プール、多目的ホールから銀行まであらゆる設備が整う。約２千人の入居者の大半は健康な高齢者。介護や認知症のケアが必要な人が３００～４００人で、平均年齢は７８歳だ。

　入居時に一人平均２０万ドル（約２４００万円）の一時金を預け、円換算で月２０～３０万円の利用料を払えば、一日１食分の食事代、光熱費、電話代など生活に必要な全ての費用が賄われる仕組み。

　一時金は退去時に本人に、死亡時は家族に全額返却されるシステムを同業者に先駆けて導入し、中所得層に人気が出た。

　◆異なる規制

　ただ、米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などによると、全米では経営企業の破綻により、入居時の一時金が返却されないケースもあったという。

　３０年以上前に「チャールズタウン」を開発した企業もリーマン・ショックに伴う不況で経営が行き詰まり、２０１０年にオーナーが変わった。しかし運営権を非営利団体が握る組織構造が奏功し、入居者への影響は回避されたという。

　古いところは１００年以上の歴史を持ち、全米で約２千カ所、７０万人以上が暮らす米国のＣＣＲＣだが、規模や料金、サービス水準はさまざま。連邦レベルの監督官庁がないため、州によって規制や監督の手法が異なり、利用者には分かりにくいことも多い。（ワシントン共同＝新井琢也）

2015/7/5

特集ワイド：なぜ見直せない「新国立」　核燃サイクルと同じ“国策の暴走”　「復興五輪」の理念どこへ

http://mainichi.jp/shimen/news/20150706dde012050002000c.html?fm=mnm

*「Shinzo Abe Faces Growing Wrath of Okinawans Over U.S. Base」
… The New York Times, JULY 3, 2015.

http://www.nytimes.com/2015/07/05/world/asia/shinzo-abe-faces-growing-wrath-of-okinawans-over-us-base.html?_r=1

フランシスコ法王の南米歴訪始まる　出身国は含まず

http://www.cnn.co.jp/world/35066943.html

コラム：ギリシャ首相が国民投票を実施する「本当の理由」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0GA20150630?sp=true#3

焦点：ＥＵ悩ます「4重苦」、ギリシャ危機ですべて悪化も

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PG0I220150706?sp=true

安倍首相：自民報道圧力で県民に謝罪　「私に責任」　／沖縄

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150704rky00m010003000c.html

2015年07月04日

　【東京】安倍晋三首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民報道圧力問題について「国民の皆さまに申し訳ない気持ちだ。党の長年の沖縄振興、基地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり大変残念で、沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。一連の問題で安倍首相が県民に対して謝罪したのは初めて。首相は「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任があると考えている」と自身の責任にも言及した。

　安倍首相は勉強会での議員らの発言について「報道の自由、言論の自由を軽視する発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って、沖縄振興に力を尽くしてきたこれまでのわが党の努力を無にするかのごとき発言だ」などと述べ、党青年局長の木原稔衆院議員の更迭や、関係議員に厳重注意処分を出した意図を説明した。

　首相は民主党で最初に質問した枝野幸男幹事長には謝罪の言葉を述べなかった。続く長妻昭氏に謝罪の意思の有無をただされ、初めて言及した。

（琉球新報）

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html?from=ytop_top

読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。

2015年07月05日 21時51分

裸の首相　裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす

http://www.news-postseven.com/archives/20150706_333777.html?PAGE=1

政治と芸術、結びつく先は　「文化芸術懇話会」から考察

http://digital.asahi.com/articles/ASH754DQRH75UCVL003.html

　自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。

　今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。

　「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「文化史の常識」だが、「政権側の人たちは、そうした常識に抵抗したいのではないか。ナチス・ドイツがモダンなものを『退廃芸術』と呼んで排除し、保守的でわかりやすいものを推進したことを想起させる」と話す。

　ナチスは国民の支持を得やすい政策的主張や政治手法を徹底的にマーケティングした。そして、その調査の「成果」を、文化・芸術の観点から、言葉の選択や演説方法、旗や制服のデザインなどにまで反映した。「『ユダヤ人が悪い』といった極端に単純化された政治的スローガンもそうした手法から生まれた」。音楽や文学に造詣（ぞうけい）が深い片山杜秀慶応大学教授（政治思想史）は言う。

　戦後は価値観が多様化し、多くの情報が手に入るようになった。成熟した民主主義社会では、宣伝技術で政治を単純化する手法は通用しないと考えられてきた。だが２１世紀になって、再び力を得ようとしているのではないかと片山氏はみる。

　経済や自然科学など多くの分野で学問は細分化し、誰もが専門分野以外の領域を理解することが難しくなった。「過剰な情報の中で人の判断力は相対的に落ち、誰もがわかりやすさを求めている。『政策芸術』はそんな時代にはぴったりだ」

　では、文化人や芸術家は、どのように政治とつきあうべきなのか。

　鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ氏は、政治とのつながり全てを拒否すべきではないと考える。「文化・芸術が政治と付き合うことには危険性がある。しかし、科学の基礎研究などと同様に、先端的な芸術は経済的自立が難しい。かつては王侯貴族がパトロンだったが、民主主義国家で文化を支えるには、きちんとした文化政策は必要だ」

　二大政党が中心の米国やフランスなどでは、文化人や芸術家が政治的立場を明確にすることも多い。「政権交代が普通にある国では、芸術家の政治への関わり方が確立されているが、日本ではまだ定着していない」

　他方、共著『戦争画とニッポン』を先月刊行した現代美術家の会田誠氏は「自分の軸足は民間に置く」と決めているという。奈良の大仏やエジプトのピラミッドなど歴史に残る芸術は、時の権力と結びついたものが多い。「国家プロジェクトの誘惑は常にある。そうしたものへの憧れを抑える、誘惑との戦いが、僕の作品のモチベーションにもなっている」

　大衆にわかりにくい最先端の芸術は「政治家や国家から呼ばれない」が、「エンターテインメント性の高い芸術、人を感動させる作品には『精神的な詐欺』のような危うさがある」

　芸術の受け手の側も「感動と一体感」には警戒が必要だと会田氏は言う。反対語は「ひとりぼっちで冷める」だ。「みんなの比重が感動の方にちょっと行きすぎたら、一人で冷ややかになる。そうやってバランスをとって揺れ続けるのが、流されない最善の手じゃないですか」（守真弓）

　　　　　◇

《文化芸術懇話会》　６月２５日に開かれた安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会。関係者によると、当初は、脱原発に取り組む音楽家の坂本龍一氏ら「リベラル系文化人」の発信力に対抗しようと「意外性のある」講師を検討。「人の心を動かす力があり、世界で活躍する人」という条件で、ハリウッドで活躍する俳優などに打診したが断られ、初回の講師は百田尚樹氏に決まったという。

7月6日

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
<第１回>全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161410/1

安倍晋三首相、まさかのニコニコ動画で安保法制の国民説明へ！7月6日から5夜連続で！一方で、日テレなどの討論番組は出演自粛・・・

https://www.youtube.com/watch?v=GVaZo2OO_t4

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7100.html

http://live.nicovideo.jp/watch/lv226830105

安保法案の意義理解を…首相がネット番組で訴え

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50111.html

安倍晋三首相がテレビ局に本音を吐露「出たいが呼んでくれない」

首相、安保法案でぼやき「怖いイメージ広がる」

http://news.livedoor.com/article/detail/10316739/

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601002099.html

安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。

　ネット番組では「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。助け合いができている町内は犯罪が少ない」と、地域の防犯に例えて法案の意義を強調した。

　首相の党ネット番組への出演は６日から１３日までの間に計５回。

安倍首相、安保法案成立に理解求める　ネット番組に出演

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H43_W5A700C1PP8000/

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、安全保障関連法案に関し「戦争法案とか、怖い法案じゃないかとか、残念ながらそんなイメージが広がってしまった」と嘆いた。「戦争を抑止し、平和を保つために進めていきたい」と法案成立に理解を求めた。

　首相は13日まで５回にわたって出演する。自らの言葉で世論の理解を進める狙いだ。６日は「一般の家庭でも町内会で協力すれば、泥棒は入ってこない」と、例え話で米国などとの協力拡大の必要性を説明。「いざというときのための法律だが、作っておけば安心ではないか」と力説した。

首相、テレビに呼ばれずぼやき　「安保法制は必要」党ネット番組で連日反論

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0153821.html

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組に出演し「自民党では戦争をしたいなどと誰も思っていない」と述べ、国会で審議中の安全保障関連法案への理解を求めた。首相は１３日まで同番組に計５回出演する。政府・与党は１５日にも衆院平和安全法制特別委員会での法案採決に踏み切る構えだが、法案に対する国民理解が進まないことへの焦りも背景にあるとみられる。

　首相は番組で、法整備の必要性について「世界がより複雑になり、世界みんなで協力し合わなければ、それぞれの国は守れない時代になった」と強調。また、野党の「戦争法案」との批判に対しては「７０年前、日本人は二度と戦争の惨禍は繰り返さないと誓った。さらに地域や世界の平和のために貢献しなければならない」と反論した。

　２回目以降のテーマは「自衛隊員のリスク」や「法案の違憲性」「徴兵制」で、いずれも野党が法案審議で追及している問題。番組は自民党議員との質疑の形式で行い、野党側の指摘を否定する狙いがある。

　首相は番組出演に先立つ自民党役員会で、国民理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。

安倍首相に焦り？ネット番組で安保法案へ理解訴える

http://www.nikkansports.com/general/news/1503018.html

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「Ｃａｆｅ　ｓｔａ（カフェスタ）」に生出演し、安全保障関連法案に国民の理解が深まっていないことに関し、「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが、残念ながら広がってしまった」と、嘆いた。

　その上で、野党の「戦争法案」批判について「安倍さんは戦争がしたいのか、と言われるが、自民党に戦争をしたいと思っている人は１人もいない」と反論。「７０年前、私たちは２度と戦争を繰り返してはいけないと誓った。この誓いのもと、平和国家として歩んできた」とも述べた。

　法案整備の必要性を、地域の防犯態勢に例える場面もあった。「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをきちんとしている家には、泥棒も強盗も入らない。協力し合って助け合う町内会なら、犯罪も少ない。これが抑止力だ」と強調。「戸締まりをしない家は、簡単に泥棒や強盗に入られる。協力し合っている地域には、悪い人は入らない」と述べ、「今は、世界みんなが協力しないとそれぞれの国は守れない」とも主張した。

　首相はこの日から、自らの言葉で法案の目的を国民に説明する企画番組「平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」をスタート。幅広い年代がネットを見る夜の時間帯が選ばれ、この日は午後９時から約２０分、行われた。

　１３日までの間にあと４回、ネットで首相の「夜の訴え」は続く。ただ、裏を返せば、なかなか理解が深まらないことへの焦りともいえそうだ。

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.nikkansports.com%2Fgeneral%2Fnews%2F1503018.html

東林鱒＠いま日本が危ない ‏@higashimuramass 5時間5時間前

「備えあれば憂いなし」と言うなら、日頃から備えまくっている米国でなぜ同時多発テロが起こったんでしょうね。

反自民野党の共闘確立を！でじたるコミック ‏@digital_comic12 4時間4時間前

家の戸締りは、個別的自衛権だっ！協力して強盗に入れば、ぶん殴られるに決まってンだよっ！

まさ@ ‏@madara77 3時間3時間前

なら正々堂々と憲法改正で出せよ。法律を都合良く解釈でいつの間にか戦争に巻き込まれるなんて真っ平ゴメンだわ。法案通したいなら先頭切って戦地へ行ってくれ

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明

http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F150706%2Fplt1507060044-n1.html

増子典男 ‏@MasikoMm1nn1 2分2分前

カメラの前で断トツに語っているのは安倍首相。語るほどにボロ。そこで議論抜きで、テレビを一方的な宣伝に使うなど言語道断。

enzyouzi ken ‏@enzyouzik 3時間3時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組で意義説明　首相は７、８、10、13日の夜も出演し、法案への理解を広めたい考え。　 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html …　理解を広めるのが目的なら、何故小分けに連日放送するのか？　戦力の逐次投入であり、効果の無い方法だぞ？

DJあそう@8/22浅草金虎 ‏@asa_nama 5時間5時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html … 何年か前にも同じようなことがあって与野党逆転して悲惨なことになったケース、繰り返しちゃだめですね。

K.Mizusawa ‏@kfsm_spearmen 5時間5時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html … :そりゃそうだろ。朝生みたいな番組はシカトして、都合の良い番組にしか出ないんだから。

けんじ∈(･ω･)∋これからもやぬやぬ ‏@dkenjiss 7時間7時間前

子飼いのNHKに出ればいいじゃん。まれとか花燃ゆとかタイムスクープハンターに∈(･ω･)∋

アマドイス ‏@siceld 7時間7時間前

説明が十分でないと言いながら説明させようとせず国民を確信犯的にミスリードする反日メディア。やはり懲らしめてやらないといけないのではないか。

小牧基地を撮りに行こう！ ‏@komakikiti_blog 7時間7時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html … @Sankei_newsさんからマスゴミの偏向ぶりがここにも。中韓べったりのマスゴミにとって、この安保法制はとっても都合悪いらしい。

畑敦史 ‏@atsushihata_use 7時間7時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html … ⇒安全保障法案を「戦争法案だー！」だと話をすり替えているメディアが呼ぶはずがない。出演してもどのようにミスリードされることやら。

昭人@ ‏@syowabito 7時間7時間前

地上波既得権益への自由競争促進＝構造改革が、究極の課題。総理が本音をぼやかれるのは至極当然の心理。テレビ新聞一部ネットニュースはもう信用無し。

伝説のＡＡ師 ‏@niko9914 7時間7時間前

ＴＶメディアが政治をリードした時代はとっくに終わってる、逆に出て欲しくない。

ぴよち ‏@piyochi_piyo 6時間6時間前

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html … 国民に説明したい安倍さん。それをさせたくないマスコミ。そしてひたすら「国民は理解してない」と報道。こう言うこっちゃ。

安倍首相：ネットで安保説明　政府・与党に危機感

http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m010097000c.html

首相出演は官邸が先月２９日ごろに提案したという。党関係者は「採決までの日程が見えてきたころで、首相が説明して理解を求めたという形にしたかったのだろう」と解説する。異論を挟まれて裏目に出ないよう、党の番組を選んだとの見方もある。

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20150707k0000m010097000c.html

kinchan ‏@dattarakinchan 4時間4時間前

安倍首相：ネットで安保説明　政府・与党に危機感 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m010097000c.html … ネトウヨ相手に自説を披露。応援団の中で得意顔。反論に対する耐性がまったくない。国会やテレビ討論は逃げまくるのに。総理大臣やで？恥ずかしくないの？

jingi469 ‏@jingi469 4時間4時間前

自民のネット番組見るようなコア層に説明しても大した意味は無い気もするが、支持層にすら危ういという事なんだろうか。番組URLは https://www.youtube.com/watch?v=GVaZo2OO_t4 …

osaka shigeto ‏@shigeto2006 6時間6時間前

「ネットで安保説明」って、つまりはニコ生に出演したわけだからな（笑）。説明するメディアがニコ生とか「WiLL」とか、およそ一国の首相とは思えない情けなさに失笑する。

りんさん　コト　林某 ‏@rinnrinn7 6時間6時間前

記事の(法案採決の)「直前まで国民に説明する姿勢を印象づけようとしているようだ」、悪意に満ちてるなぁ。「印象づけ」だけかい！　オマエらが説明不足を言いつのったんろうが。＞

rihex ‏@rihex 6時間6時間前

安倍首相：ネットで安保説明　政府・与党に危機感 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m010097000c.html … 「異論を挟まれて裏目に出ないよう、党の番組を選んだとの見方もある。」まあこっちだろうね。#自民感じ悪いよねが増幅するの必須だろう。

kazu ‏@kazu31216 7時間7時間前

【安倍首相】ネットで安保説明　政府・与党に危機感http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m010097000c.html … 「素朴な疑問にわかりやすく答えるものにしたい」って言ったって、こんな大事な説明を戸締りと泥棒に例えられても…

賛成派も慎重審議を要求　那覇などで安保法案参考人質疑

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015070702000095.html

人口30人の村で500人乱交パーティー「地獄のよう」

http://www.nikkansports.com/general/column/strange/news/1502980.html

韓国外務省、岸田外相の「強制労働」否定に不快感

http://www.nikkansports.com/general/news/1503010.html

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に当たり、日本政府が朝鮮人労働者の徴用を説明した表現について岸田文雄外相が「強制労働を意味するものではない」と述べたことに対し、韓国外務省当局者は６日「重要なのは国際社会が国際的な基準や慣行に照らしどう理解するかだ」と述べて不快感を示した。

　一方、聯合ニュースは６日、岸田外相発言をめぐり、韓国政府当局者が「（徴用を説明した表現は）誰が見ても強制労働と解釈できる」と反論したとして「韓日間で解釈めぐり摩擦」との懸念を伝えた。

　韓国側は５日の審査で日韓ともに使った「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」とした英語の発表文を重視。同様の表現を用いた国際法上の判例などを根拠に、日本が強制性を認めたとの主張を展開するとみられる。

　一方で同当局者は「歴史を完全に記憶するためのもので、（日韓間の）請求権協定とは別個の問題」との立場も明らかにした。

　韓国メディアは６日、「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報道。朝鮮日報は「登録阻止が望ましかったが、『強制労役』を認める発言を引き出したことに大きな意味がある」との政府当局者の話を伝えた。

　また「日本が国際社会の圧迫に屈服」（朝鮮日報）、「韓国が土壇場で逆転勝利」（中央日報）など韓国外交が“勝利”したとのトーンで報じた。（共同）

出身地鑑定　方言チャート

http://ssl.japanknowledge.jp/hougen/hougen47/index.php

維新、安保対案８日に提出　採決に応じるかが焦点

　維新の党は６日、幹部会合を国会内で開き、安全保障関連法案の対案を８日に衆院へ提出する方針を確認した。７日の執行役員会で正式決定する。与党は今月中旬の採決を目指しており、維新が応じるかどうかが焦点となる。ただ松野頼久代表や橋下徹最高顧問（大阪市長）は、審議時間が不十分ならば採決に応じない考えを示している。

　幹部会合に先立ち、今井雅人政調会長は民主党の細野豪志政調会長と会談し、対案の一部となる「領域警備法案」を共同提出することで一致した。同法案は、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するためのもので、両党が議論を進めてきた。

　対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり「武力攻撃危機事態」を設け、個別的自衛権の範囲拡大で対処するのが柱。維新は既に自民、民主、公明３党に提示し賛同を要請した。自民党の高村正彦副総裁は、安保法案との隔たりは大きいとの認識を伝えている。

　民主党は当初、領域警備法案を提出すれば安保法案との並行審議に応じざるを得ないとして提出に否定的だったが、共同提出により十分な審議時間の確保を求める方針に転換した。採決日程をめぐり、与党と維新が接近するのをけん制する狙いもあるとみられる。

2015/7/6 22:22

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150706/K2_20150706KK___0108000010.xml

対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判

　安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。

2015/7/6 21:35

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150706/K2_20150706KK___0106000010.xml

空き家、１８年後は２千万超　野村総研、新築制限を提言

　野村総合研究所は６日までに、住む人のいない住宅の有効活用や撤去といった適切な対策が進まなければ、全国の空き家は１８年後の２０３３年には２千万戸を超えるとの推計をまとめた。現状の２倍以上で、住宅の新築制限も含めた抜本対策を提言している。

　算出には、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関する推計や各種の統計調査を活用した。住宅の新設は今後減少するものの、総住宅数は増加の見通し。人口減少で世帯数が減るのに伴い、空き家も増えていくと予測した。

　推計によると、１３年に６０６３万戸だった総住宅数は、２３年に６６３７万戸、３３年には７１０７万戸となる。空き家数は、１３年の８２０万戸（全体の１３・５％）が、２３年１３９４万戸（２１・０％）、３３年２１４７万戸（３０・２％）に急増。「住環境の悪化や行政コストの増大などさまざまな問題が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　空き家を増やさないためには、出生率向上対策や、生活機能を自治体の中心部に集めるコンパクトシティーの実現が重要と指摘。住宅政策では（１）利用価値が下がった住宅の撤去（２）中古住宅流通市場の整備（３）複数戸を１戸にリフォーム（４）新築に対する一定の制限－が求められるとした。

2015/7/6 17:12

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150706/K2_20150706KK___0077400010.xml

地方創生に「行動宣言」　知事会、対策をリスト化

　全国知事会は６日、岡山市で２８、２９両日に開く知事会議で、人口減少克服に向けた「地方創生行動宣言」を取りまとめることを決めた。移住者の受け入れ強化や地方大学の活性化など、各都道府県の対策を集めた「行動リスト」も公表する。

　地方の意欲をアピールするとともに、国には実現に必要な支援策や財源確保を要請する。６日に開かれた地方創生対策本部（本部長・古田肇岐阜県知事）の会合で方針を確認した。

　宣言では、人口減少など地方の危機的状況を、都道府県と国が連携して解決する決意を示す。

　行動リストには企業、政府機関の地方移転のほか、結婚や出産、子育て支援、雇用創出などのテーマごとに、都道府県の具体的な事例を記載することを想定。既に実行している事業や、２０１６年度中に策定する人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」に都道府県が盛り込む施策も取り上げる見通しだ。

2015/7/6 18:56

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150706/K2_20150706KK___0092000010.xml

移住ナビ、首都圏でＰＲ　地方の仕事と住まい紹介

　高市早苗総務相は６日、地方移住を後押しするため各地の仕事や住まい、魅力を紹介する総務省のポータルサイト「全国移住ナビ」の利用促進に乗り出すと発表した。東京一極集中の是正を目指す地方創生の取り組みの一環で、首都圏の鉄道会社と連携して広報キャンペーンを展開する。

　移住ナビは３月に開設。６月末時点でハローワークなどの雇用情報約１２０万件、住宅情報約５０万件が登録されており、移住を希望する地域や月給、家賃などで検索できる。観光地や祭りを手がかりにお気に入りの場所を探す仕組みもある。

　キャンペーンは首都圏のＪＲや東京メトロなどで実施。７月下旬は電車に中づり広告を出し、８月上旬は車内のパネルで安倍晋三首相がサイト利用を呼び掛ける動画を放映する。

　高市氏は６日、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長と東京メトロの奥義光社長に総務省で会い「地方が元気になることによって日本全体を豊かにしたい」と協力を要請した。

2015/7/6 19:10

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150706/K2_20150706KK___0095400010.xml

【広島】原爆の日着用の背番号「８６」ユニホーム披露！

http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20150706-OHT1T50213.html

広島「86」ユニホームに新井「心を込めてプレー」

http://www.nikkansports.com/baseball/news/1502986.html

広島原爆の日：カープ全選手、背番号「８６」に

http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m040030000c.html

広島平和想い全員８６番で８・６阪神戦

http://www.daily.co.jp/baseball/carp/2015/07/06/0008185162.shtml

政界地獄耳　

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/

自民党　高村副総裁まで驕り発言

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1503624.html

やれやれな橋下“新党”

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1503126.html

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2015/07/01(水) 05:39 雨降っても地固まらないんじゃない？のかな？のニッポン（涙）にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動「だから、言わんこっちゃない！」7月1日号

2015/07/15(水) 15:56 果たして「歴史」は繰り返すのかな？！数奇な「運命」の7月15日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」

田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない！」

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田中康夫の公式ブロマガ、絶好調！「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞後、田中康夫の活動はまさしく彼独特のものでありました。阪神大震災におけるボランティア活動、「脱ダム」に代表される長野県知事時代……。そして現在、田中康夫は「33年後のなんとなく、クリスタル」を引っ提げ、再びわが道を歩んでいます。ブロマガでは「田中康夫が今考えていること」を、ニコ生無料放送「あとは自分で考えなさい」の配信に併せてお届けしています。配信とご一緒にお楽しみください！

メール配信：ありサンプル記事更新頻度：毎週水曜日※メール配信はチャンネルの月額会員限定です

1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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視聴予約はこちら⇒ http://live.nicovideo.jp/watch/lv226634871

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