「ONE OSAKA“府市”合わせ」も「新国立“晴耕雨読”競技場も「だから、言わんこっちゃない！」でしょ（涙）「「あとは自分で考えなさい。」連動5月20日号！

いよいよ！『たまらなく、アーベイン』5月26日発売！

畏友・菊地成孔さまの推薦文＆解説文付き

http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309023762/

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「夕刊フジ」「風雲永田町」でヤッシー講演を詳述ね！

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先週5月15日（金）に開催の『Y＆T研究所』　https://your-hope.jp/　設立記念パーティ＠六本木国際文化会館のブースカ渾身の生放送　http://live.nicovideo.jp/watch/lv220087210

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＞＞田中康夫代表理事からの設立趣旨のご説明、8bitNewsの堀潤氏、東北新社の中島信也氏をスペシャルゲストにお迎えし、代表理事との特別対談を行いました。
特別対談では、予定外の田中康夫代表理事、堀潤氏、中島信也氏の３人によるトークにもなり、会場はたいへん盛り上がりました。
Y&T研究所顧問、元西武百貨店社長、元参議院議員の水野誠一氏、松本山雅FC監督の反町康治氏からの応援ビデオメッセージもいただきました。パーティーでは、オートトレーディングルフトジャパン株式会社の南原竜樹代表取締役、学習院大学学長の井上寿一氏も駆けつけていただき、研究所を応援していただく皆様とともに楽しい時間となりました。＜＜　http://www.nippon-dream.com/?p=14348

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「モーニングCROSS」ONE OSAKA “府市合わせ”構想

http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2015/05/20/011948

そもそもの投票名

「大阪市における特別区の設置に関する住民投票」

維新弱体化、官邸は誤算＝野党再編が加速―大阪都構想反対多数

http://jp.wsj.com/articles/SB10520257288521003311804580646713161237680

時事通信

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051700211

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H53_X10C15A5CC1000/

橋下徹市長は「結果を重く受け止める」とさばさばした表情。反対陣営の関係者は「大阪を守ることができた」と胸をなで下ろした。

http://www.asahi.com/articles/ASH5L01CFH5KPTIL04J.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

✽産経　　大阪都構想「反対」　改革論議は継続すべきだ

府市の二重行政を解消して司令塔を一本化し、広域行政を府に、身近な住民サービスは特別区に再編すれば無駄がなくなるというのが大阪都構想

✽朝日　　大阪都否決―「橋下後」へ具体策を

市民は変革ではなく市の存続を選んだ。

都構想実現後の成長戦略として橋下氏が挙げたのは高速道路や鉄道の整備、大型カジノの誘致だった。一方、反対派は市民の税金が府にとられ、行政サービスが低下すると指摘

✽東京　　　「大阪都」否決　議論の重さ忘れるな

市と大阪府が競い合って大規模開発や病院運営などを手掛ける二重行政の解消を狙った。維新の会は、広域行政を府に一元化することで大きな財政効果が期待できると主張。

野党の自民、民主、公明、共産は都構想反対で足並みをそろえ、「市を廃止しなくても二重行政は解消できる」「財政効果は小さく、サービスの水準も低下する」と主張。

中京都構想　新潟州構想　横浜市：特別自治市構想

✽毎日　　「大阪都構想」実現せず　橋下政治が否定された

地方分権を重視し、独自の発想で地域再生を目指すのが都構想の原点。どんなまちをつくるのかという大阪の将来像を巡る議論は置き去り。自治体の枠組みを巡る協議が先行。

再編効果額があいまい。府・市の試算では１７年間に約２７００億円と。

大阪市を残しても実現できる市営地下鉄民営化などが含まれ。

外形標準課税

✽讀賣　　「大阪都」反対　住民投票で破綻した橋下戦略

行政改革分を含め、財政効果は年１５５億円に上るとも訴えた。

自民、公明両党などは、財政効果は年１億円にすぎないと反論。

昨年地方自治法改正１６年度～知事と政令市長の「調整会議」設置。

そもそも都構想は、橋下氏自身が「大学生が４年間かけて勉強しても理解しきれない」と言うほど複雑で、将来への不確定要素が多かった。反対派はそこを突き、「都構想で住民サービスは下がり、税は上がる」と攻勢を強めた。

✽日経　　都構想否決でも迫られる大阪の改革

府と市の二重行政の解消は長年の課題。

⇒インフラなどの老朽化が進む中で、府と市の戦略を擦り合わせ。

人口：東京都・神奈川県・大阪府

県内総生産：大阪府・愛知県

✽讀賣

宣伝合戦・中傷ビラも多数…維新５億円超投じる

賛成派の維新は、告示前の４月中旬から、投票日当日の橋下徹大阪市長による「ラストメッセージ」まで計９種類のＣＭを制作し、世論喚起を狙った。自民、民主両党の大阪府連も反対を呼びかけるＣＭを告示後から放送し、維新に対抗した。国民投票も、投票日２週間前までなら、ＣＭ放送が認められている。

　今回は、維新だけで１２００万枚以上のビラを配布。互いに相手陣営を中傷しあうビラも飛び交った。維新は今回の運動に５億円超を

大阪都構想「反対」　改革論議は継続すべきだ

http://www.sankei.com/column/news/150518/clm1505180003-n1.html

しかし、有権者は現状維持を望んだとはいえまい。大阪が抱える難問を解決し、地盤沈下を食い止めるためには、改革論議をストップしてはならない。

　まれにみる大接戦だった。「大阪市をなくせば元に戻れない」という反対派のシンプルな訴えが勝ったが、肝心の「大阪の未来をどうするか」の議論が深まったかは疑問だ。

　府市の二重行政を解消して司令塔を一本化し、広域行政を府に、身近な住民サービスは特別区に再編すれば無駄がなくなるというのが大阪都構想だった。

大阪都否決―「橋下後」へ具体策を

http://www.asahi.com/articles/ASH5G733DH5GUSPT00B.html

自治のあり方を問う前代未聞の住民投票で、市民は変革ではなく市の存続を選んだ。

大阪低迷の最大の原因は府と市の二重行政にあるのだから、役所を一からつくり直し、大阪が抱える問題を根本的に解決しよう。橋下氏のこの問題意識は理解できる。だが、その先にどんな具体的なメリットがあるかが、説得力をもって受け止められなかったのではないか。

都構想実現後の成長戦略として橋下氏が挙げたのは高速道路や鉄道の整備、大型カジノの誘致だった。一方、反対派は市民の税金が府にとられ、行政サービスが低下すると指摘した。

　反対派の主張の根拠にもあいまいな点はあった。それでも、今の暮らしに影響するのは困るという漠然とした不安感が、期待にまさったように思う。

大阪都否決―「橋下後」へ具体策を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

自治のあり方を問う前代未聞の住民投票で、市民は変革ではなく市の存続を選んだ。

「大阪都」否決　議論の重さ忘れるな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051802000137.html

市と大阪府が競い合って大規模開発や病院運営などを手掛ける二重行政の解消を狙ったものだった。維新の会は、広域行政を府に一元化することで大きな財政効果が期待できる、と主張してきた。

野党の自民、民主、公明、共産は都構想反対で足並みをそろえ、「市を廃止しなくても二重行政は解消できる」「財政効果は小さく、サービスの水準も低下する」と主張

沈滞する大都市に、持続可能な将来像をいかに描くのか。その論点は地方自治の最重要課題であり、改革の具体的道筋を示した橋下氏の問題提起には大きな意味

大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は、愛知・名古屋の合体をうたう「中京都構想」を二〇一一年の知事・市長ダブル選で共同公約に掲げた。

　横浜市は、逆に、神奈川県から事実上、独立する「特別自治市」構想を唱える。

　新潟では、泉田裕彦知事と篠田昭市長が県・市合併を視野に入れた「新潟州構想」を提唱した。

社説:「大阪都構想」実現せず　橋下政治が否定された

http://mainichi.jp/opinion/news/20150518k0000m070117000c.html

地方分権を重視し、独自の発想で地域再生を目指すのが都構想の原点だったはずだ。だが、どんなまちをつくるのかという大阪の将来像を巡る議論は置き去りにされ、自治体の枠組みを巡る協議が先行した

東京一極集中が進み、本社を首都圏に移す企業が相次いだ大阪は経済の地盤沈下で閉塞（へいそく）感が強まった。その原因を府・市が連携せずにバラバラの都市戦略で無駄な開発行政を続けたことにあるとして、橋下氏が府知事時代の２０１０年に提唱したのが都構想

再編効果額があいまいだったのも住民の戸惑いを深めた。府・市の試算では１７年間に約２７００億円とされたが、大阪市を残しても実現できる市営地下鉄民営化などが含まれ、

外形標準課税

「大阪都」反対　住民投票で破綻した橋下戦略

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50003.html

　橋下氏らは、「府と市の二重行政の無駄を省き、生み出した金で豊かな大阪を作る」と強調した。行政改革分を含め、財政効果は年１５５億円に上るとも訴えた。

　都構想に反対する自民、公明両党などは、財政効果は年１億円にすぎないと反論した。「大阪市を分割すると、住民サービスが低下する」とも主張した。

道府県と政令市の二重行政は、大阪だけの問題ではない。

　昨年の地方自治法改正で、１６年度から知事と政令市長の「調整会議」の設置が義務づけられる。人口減時代に道府県と政令市がどう連携するか、議論を深めたい。

維新の党が今後、どんな路線を取るにせよ、「責任野党」として建設的な政策論争を政権に仕掛ける姿勢を忘れるべきではない。

都構想否決でも迫られる大阪の改革

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86918580Y5A510C1PE8000/

市を５つの特別区に分割する場合、新たな庁舎建設やシステム改修費などで600億円程度かかる。

橋下市長らが主張した府と市の二重行政の解消は長年の課題だ。インフラなどの老朽化が進むなかで、府と市の戦略を擦り合わせることはますます重要になる。

一般に大阪は東京に次ぐ大都市とみられている。しかし、人口ではすでに神奈川県に抜かれて大阪府は３位になっている。都道府県別の県内総生産をみても、２位の大阪府と３位の愛知県の差は徐々に縮まっている。

　これはひとえに横浜市や名古屋市に比べて、大阪市の成長力が劣っているためだろう。日本経済を考えるうえでも大都市の競争力の強化は欠かせない。

宣伝合戦・中傷ビラも多数…維新５億円超投じる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150518-OYT1T50009.html?from=yrank_ycont

橋下氏「まだ負けてます」当日つぶやきも及ばず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150518-OYT1T50007.html?from=ycont_navr_os

菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150511-OYT1T50088.html?from=yrank_ycont

菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。

トップダウン

オブラート

大阪府との二重行政を解消して経済成長を図り、住民に身近な行政を実現するとした橋下氏の主張

大阪市民は橋下徹市長の「二重行政解消」の訴えを退け、市の継続を選択した。多額の税金と膨大な政治的エネルギーを費やした「橋下改革」は日の目を見なかったが、住民投票を通じ、市民が行政の課題に直接向き合った経験は貴重だ。大都市の再生、成長の在り方をめぐり、今後も議論を続けるべきだ。

６６・８３％と高い投票率からは、多くの市民が双方の主張に耳を傾けつつ、大阪の課題を自らの問題として考え、結論を出したことがうかがえる。

　ただ論戦を通じ反対各党が、少子高齢化や税収減など大阪が抱える課題への具体的な対応策を示せなかったのも事実だ。

反対、賛成の票差はわずか１万余り。文字通り世論を二分した。「処方箋」として都構想は選択されなかったものの、長らく橋下氏に支持を寄せてきた市民はなお、現状への強い不満を示している。大阪を良くする努力は、賛否を争った双方になお求められている。（共同通信大阪社会部・飯川淳司）

二重行政:「北海道と札幌市」見直し進まず

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20150518ddr041010002000c.html

大阪都構想否決:「二重行政解消は必要」　静岡知事

http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000e010157000c.html

はや方針転換？自民推奨「『総合区』進めて」　橋下氏「広げた風呂敷、たたまなきゃ」

http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180071-n2.html

引退表明、早くも市民に“橋ロス”？　事務所や市役所、党本部に電話、メール

http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190036-n1.html

橋下氏を取材して…酒席でも雑談なし、まるで街頭演説　惜しまれる突破力

http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190029-n1.html

（上）敗北の橋下氏「議員から辞表集めておけば…」と冗談も　引退会見の隣室は“修羅場”に　　

http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180106-n1.html

陛下の執刀医・天野教授に出馬要請　知事選で自民県連

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/05/14/03.html

一方、６月に自身の進退について表明する意向を示している３期目の上田清司知事は１３日、天野氏の擁立方針について報道陣に問われ「立派な方。知事に代わる方はたくさんいるが、天野さんの代わりに多くの人の命を救える人はさほどいない。もったいないのでは」との見方を示した。

埼玉知事選:現職の上田氏、４選出馬へ

http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m010110000c.html

＜知事選＞駆け引きが活発化　現職側近と自民県連、決戦へ動き加速

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/05/19/04.html

（ニュースの本棚）憲法を広い視野で　人類の智恵から見る危機感　石川健治

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11736618.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11736618

　既成事実を作りさえすれば、なし崩しで事が運ぶ。そんな記事が今日も躍る。「この道」は、いつか来た道。それを振り返るのに好適な書物が、北岡伸一『清沢洌』である。戦前に在野の外交評論家として活躍した清沢洌の評伝。歴史家としての著者本来の美質がよく現れている。

　印象的なのは、清沢が、外交関係を単純な構図で一元化することを、批判し続けたという事実。欧州と南米とアジアとでは異なる外交原則で臨む米国に対しては、その矛盾をつく外交によって対処すべきだというのが、彼の持論だった。グローバルな対米牽制（けんせい）策である（独伊との）三国同盟路線にのめり込んで、外交関係が一元化されてしまえば、中国の方を向いていたはずの日本も、必ずや欧州での対立構図に「巻き込まれ」て、対米開戦を余儀なくされる、と。歴史は、清沢の卓見通りに動いた。

　本書の著者は、安保法制懇の座長代理としての活躍でも知られる。「切れ目のない安全保障」と引き換えに、日米同盟路線を地球規模にまで拡大させつつある安倍政権や、そのトリガー役を務めた著者が、果たして清沢の批判に耐え得るかどうか。本書は最良の点検材料になる。

　■権力の膨張は常

　しかし、なし崩しに膨張するのは権力の常。これに歯止めをかける人類の智恵（ちえ）が立憲主義である。２０世紀に入りソ連がそして独伊が立憲主義を否定し、日本もこれに続いたが、結果は悲惨なものだった。反省を踏まえて、立憲主義は再び地球規模に拡（ひろ）がり、今世紀に至る。

　そうした世界史的歩みのなかで、最重要のマイルストーンとなったのが、極東の地で立憲主義を定着させた日本国憲法だ。憲法記念日の今日こそ、改憲論議によって立憲主義そのものを押し流してしまわぬよう、広い視野で憲法を捉え直してみたい。そのためには佐藤幸治『立憲主義について』を。

　著者は、かつて圧倒的な支持を受けた基本書『憲法』（青林書院・品切れ）で知られ、橋本行革の省庁改革や、裁判員制度等を実現した司法改革を、政権内部でリードした憲法学の泰斗。官僚支配に抗して個人の人格的自律を尊重する「この国のかたち」を追求した。その一方で、左右のイデオロギー対立のいずれにも与（くみ）せず、現実主義的な憲法９条解釈を説いた。１９９６年からの放送大学の講義（『国家と人間』）では、改憲・加憲の可能性を否定せず、むしろ北岡伸一説に近い国際政治観が示された。

　そうした著者が、当時の印刷教材を抜本的に再編してまで、立憲主義の歴史的理解の必要性を訴えている。本書の端々から伝わる著者の強い危機感は、現政権が立憲主義の軌道から外れつつあることの傍証である。

　■政府批判の封殺

　省みて本年は、天皇機関説事件の８０周年。美濃部達吉に代表される立憲主義憲法学が弾圧され、日本政治から立憲主義のタガが外れた記念年である。ここから敗戦までわずかに１０年。その間政府批判の言論が封殺されてゆく過程は、２年後の矢内原事件を扱った将基面貴巳『言論抑圧』に詳しい。誰が真に「亡国」をもたらした「学匪（がくひ）」であったかは明らかだろう。

　帝国大学教授たちの受難は、国民全体にとってもひとごとではなかった。冷ややかに観（み）ていた在野の清沢洌も、あっという間に言論の自由を奪われた。すべては立憲主義の軌道を外れたことが原因だ。本年が、８０年前と同様の記念年として記録されることのないよう、政治の行方を注視していたいものである。

　◇いしかわ・けんじ　東京大学教授（憲法学）　６２年生まれ。『自由と特権の距離』