今こそ真の「彼は誰」時の実現を！内憂外患ニッポン（涙）にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」4月15日号
「一帯一路」「バーゼル委員会」「原発再稼働」内憂外患ニッポン
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黒田東彦日銀総裁、首相への直言（真相深層）
2015/4/15 3:30 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85697300V10C15A4EA1000/?dg=1
財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した２月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。
「ここからはセンシティブな話なので、外に出ないように議事録から外してもらいたい」
２月12日午後５時から首相官邸４階大会議室で開いた諮問会議。やや遅れて入室した安倍首相も交えた議論が一気に張り詰めたのは黒田総裁がこんな「オフレコ要請」を口にした瞬間だった。
「欧州の一部銀行は日本国債を保有する比率を恒久的に引き下げることとした」
消費再増税の先送りを決めた昨年秋以降、日本国債の格下げが相次いだ。国際的な銀行の資本規制では「外国の国債についてはその格付けに応じて資本を積まなければならない。格付けが下がるとどうしても外国の国債を持たなくなる。現に欧州の一部の銀行がそのように動いた」。黒田総裁はこう指摘した。
現時点で格下げの影響が軽微だったことは黒田総裁も認めている。「国債保有者に占める外国の銀行等の比率が６～７％ぐらい」だったため「国債の金利にはほとんど影響がなかった」。会議の約３週間前、日本の長期金利は0.195％まで低下したほどだ。だが、黒田総裁には先行きへの懸念が強かった。
「これからお話しすることはもう少し深刻な話である。実はドイツ、アメリカ、イギリスなどが強硬に、銀行が自国の国債を持つことについても資本を積むべきであると主張している」
いまの規制では銀行が自国の国債を持っていてもリスクとはみなされないが、ドイツなどの言い分が通れば、日本の銀行は保有する国債の量に応じて資本を積み増す必要が出てくる。事実、（国際規制を決める）バーゼル銀行監督委員会は今年に入ってから具体的な議論を始めたもようだ。
「とんでもない話。日本やイタリアが反対しているためなかなか合意に至らないと思うが、ドイツや米国が自国でそういった規制を導入する可能性がある」
そうなれば「アナリストは日本の銀行がどれほど国債を持っているか、同じルールが適用されればどれほど資本が不足しているか言い立てるようになる」と総裁は心配する。国債の格付けが低いほど必要な資本は多くなりかねない。「資本不足と言われるのを恐れ（銀行は）国債を手放してしまうかもしれない」
安倍政権発足直後の13年１月、政府と日銀は共同声明を発表した。同声明では日銀が２％の物価目標の導入を打ち出す一方、政府が「持続可能な財政構造確立への取り組みを推進する」ことも盛り込んでいた。だが異次元緩和をテコに低金利が日常となるなかで、政府・与党内には「低金利ボーナス」を活用した財政出動拡大論も浮上する。
安倍首相はこう応じた。「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。（政府の1000兆円規模の債務総額である）グロスで見ると確かに大きいのだが、（政府債務から資産を差し引いた純債務である）ネットで見ると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」
これに対して黒田総裁は「まさに総理のおっしゃる通り」と言いつつ、持説を貫いた。
「私が財務官の時（2002年）日本国債がボツワナ国債と同じ（ような）格付けにされてしまい２つの格付け会社の社長にまで説明をしたが格付けが変わるということはなかった。またあの時は日本の債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の半分程度であった」
政府は今年夏までに財政健全化計画をつくる。日本の成長力を高めつつ、財政の健全化もきちんと進めてほしい。その軸がぶれれば、脱デフレのための異次元緩和が、政府の財政赤字を穴埋めするための国債購入にすぎないと金融市場が見なしてしまう。こんなことを黒田総裁は恐れているようだ。
16日には再び経済財政諮問会議が開かれる（首相官邸）
（石川潤）
バーゼル委の金利リスク規制、資本積み増しと監督対応の両論併記へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MU0WS20150403?sp=true
インタビュー：大手行、十分な自己資本確保＝全国銀行協会会長
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0MR1ZR20150331?sp=true
日本と米国の政府予算を比較。米国は財政再建にほぼ道筋
http://news.kyokasho.biz/archives/30492
【文字起こし】2015年04月09日 東京MX 「モーニングCROSS - またもやバスに乗り遅れるな論！？アジアインフラ投資銀行 AIIB」
http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2015/04/09/194726
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家にhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43309
世界一の商業国家「英国」が開けたパンドラの箱 日米との不和懸念より中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
http://www.sankei.com/premium/news/150410/prm1504100003-n1.html
「AIIB」で中国陣営に飛び込んだ韓国
中国の挑戦に揺らぐ国際秩序を真田幸光教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150328/279308/?P=2
中国主導のインフラ銀行に無理に参加するな ｢バスに乗り遅れるな｣は､本当に正しいのか
http://toyokeizai.net/articles/-/65582?mm=2015-04-08
日米の孤立を演出､中国｢AIIB｣の高笑い
中国のインフラ投資構想が多くの国々を魅了
http://toyokeizai.net/articles/-/65717
中国「砂の万里の長城」建設加速 南沙諸島、米が警戒感
南シナ海の岩礁で中国船による埋め立て工事が最近、活発に進められている様子が米シンクタンクが公開した衛星写真で明らかになった。海洋資源が豊富で、交通の要所でもある南シナ海での中国による埋め立てを米国は「砂の万里の長城」と呼び、オバマ大統領も強い懸念を示した。
公開されたのは、南シナ海にあるスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁の北側で３月１６日に撮影された衛星写真。１０隻を超える中国船が岩礁に砂を盛り人工島に造り替えていく様子をとらえている。米シンクタンクの「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が８日に発表した。
米国務省のラスク副報道官代理は９日、「南シナ海での前哨基地として軍事化を進めるのではと地域の重大な懸念材料になっている」と懸念を表明した。
オバマ大統領も同日、訪問先のジャマイカで「我々が中国について懸念しているのは、周辺国に隷属を強いるようにその腕力を使うことだ」とし、「フィリピンやベトナムが中国ほど大国ではないからといって、ひじで押しのけていいというものではない」と中国の行動を強く牽制（けんせい）した。
南沙諸島周辺は、中国をはじめ、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張。中国は１９９５年にミスチーフ礁に構造物を建造して占拠を開始して以来、南シナ海に点在している岩礁を次々と埋め立て、滑走路などを建設している。
「浚渫（しゅんせつ）船やブルドーザーでここ数カ月、中国は砂の万里の長城を築いている」。米海軍太平洋艦隊のハリス司令官は３月３１日、オーストラリアでの講演で、中国の南シナ海での活動に強い懸念を示した。
同司令官は「中国は砂をくみ上げ、水中に沈んだものも含めサンゴ礁を埋め立て、コンクリートで固めて人工島を建設している」と指摘した。「人工島建設の範囲やペースをみれば、中国の意図に重大な疑問を呈しても不思議ではない」とも語った。（ワシントン＝佐藤武嗣）
中国の南沙諸島埋め立て、計７カ所に ６階建ての施設も
http://www.asahi.com/articles/ASH3L42FYH3LUHBI00Y.html
中国人訪日観光、通年化の兆し 花見時期 春節並み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H88_Q5A410C1FF1000/
土砂災害警戒区域、全国６５万カ所に増加 国交省推計
http://www.asahi.com/articles/ASH4G4T7HH4GUTIL011.html
国土交通省は１４日、土砂災害警戒区域が３月末の全国約３９万６千カ所から、２０１９年度末には約６５万カ所に増えるとの推計を発表した。東京都１万５千カ所、愛知県１万８２２１カ所、大阪府７８２１カ所、広島県３万４６４５カ所など、２倍ほどに膨らむ都府県もある。
警戒区域は都道府県が指定。市町村に避難態勢づくりを義務づけるが、不動産価値の低下を心配する住民の反対などで指定作業が遅れている。昨年８月に広島市で起きた土砂災害など過去の反省を踏まえて土砂災害防止法が今年１月に改正されたのを受け、都道府県に見通しを尋ねた。
法改正時、国交省は警戒、特別警戒の区域指定のための基礎調査を５年ほどで終えるよう求めた。完了は１２県にとどまり、目標について北海道、千葉、愛知、和歌山、鹿児島など２０道県は最終の１９年度と回答。国交省砂防計画課は「都道府県には予算と人手不足が課題。目標の達成を支援する」としている。
最終処分場の名称を「長期管理施設」に変更 福島原発事故の指定廃棄物保管で
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150414/mca1504141429022-n1.htm
望月義夫環境相は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物を保管するため宮城県など５県に建設する方針を示していた最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明した。「より実態に即した名称にするため」と述べた。
環境省は１３日、指定廃棄物を処分場に保管し続けるのではなく、放射線量が減った後に廃棄物の再利用や再処理を進め、将来的には原状回復する案を示した。「最終処分」ではなく「長期管理」だと強調することで、施設の建設に反対している候補地の関係者から理解を得る狙いがある。
望月氏は、廃棄物の保管について「ある程度の期間をお願いし、今後はしっかりとまた道筋を考えていく」と述べ、具体的な年限は言及しなかった。
拉致被害家族に義援金 首相「解決できず心苦しい」
http://www.asahi.com/articles/ASH4G4WF1H4GUTFK00C.html
安倍晋三首相は１４日、自民党本部で、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族に会い、義援金約３４万円を手渡した。首相は「拉致問題の解決がいまだに実現できず、本当に心苦しい。全力を傾けて北朝鮮との交渉に臨んでいく」と述べ、日朝交渉への意気込みを改めて伝えた。
義援金は３月末に自民党本部であった、拉致をテーマにした演劇の公演で集められた。めぐみさんの母早紀江さんは首相と面会後、記者団に「くじけることなく、間違っていることは、ただしておかなければいけないと言い続けたい」と話した。
自民党の拉致問題対策本部は１４日、党本部で会合を開いた。拉致被害者の再調査を終えるめどとされる今年７月を過ぎても、北朝鮮から十分な報告がなかった場合に備え、制裁強化などの対応を検討するチームをつくると決めた。５月に立ち上げ、検討結果を政府に提言する。
古屋圭司本部長は会合後、記者団に「７月で１年になる。このまま何の進展もないというのは絶対許し難い。新たな制裁も含めて議論する」と述べた。
不正ネット送金防げ 警視庁、ウイルスを直接無力化
２９億円を超える過去最悪の年間被害を昨年、記録したインターネットバンキングの不正送金を防ぐため、警視庁が今月、「攻め」の作戦に乗り出した。ウイルス感染させたパソコン（ＰＣ）に不正な指令を出すサーバーを突き止め、ウイルスが作動しないよう「無力化」する。捜査機関が直接、ウイルスを無力化する取り組みは国際的にも異例だ。
サイバー犯罪対策課の説明では、ネットバンキングを利用しようとした石川県の女性が９６万円を不正送金されたのは昨年の夏。事件の捜査に着手した警視庁が、女性のＰＣからウイルス「ボートラック（ＶＡＷＴＲＡＫ）」を検出した。
さらに捜査員はＰＣに指令を出していた海外のサーバー１台を突き止めた。遠隔操作でこのサーバーを自らの管理下に置き、接続記録から感染している約８万２千台のＰＣを特定したという。
同課はサーバーと感染ＰＣがデータをやり取りすることを利用して、管理下に置いたサーバーのプログラムを変え、感染ＰＣが指示を求めてきても不正送金の指示を出さないようにして、ウイルスを無力化するようにした。
捜査幹部は「摘発はもちろんだが、サイバー空間における実態を解明し、未然に被害を止める対策も重要だ」。同種のサーバーを発見すれば、無力化の対策を取るという。
ボートラックは国内で昨年春に初確認された。改ざんしたウェブサイトの閲覧などを通じてＰＣに感染。利用者がネットバンキングにログインしたのを検知すると、偽の手続き画面を表示させてパスワードを入力させる。「読み込んでいます」「ダウンロード中」などと表示する１分ほどの間に自動的に不正送金する。
従来のウイルスは、盗んだパスワードで利用者になりすまして不正送金させていた。このため、大手各行は取引ごとに異なったパスワードを使う「ワンタイムパスワード」という仕組みを導入した。だが、ボートラックはこうした防御策を破ることが確認されていた。
被害に遭わないためにはどうしたらいいのか――。
セキュリティー大手「トレンドマイクロ」の鰆目（さわらめ）順介シニアスペシャリストは「最新のウイルス対策ソフトを使うことだ」と話す。三井住友銀は、ネットバンキングの画面にウイルスに注意するよう警告する文章を掲載。担当者は「不自然な画面が出たらすぐに取引をやめてほしい」と呼びかける。（津田六平）
森川氏、ＬＩＮＥやめて再び目指す世界
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85523940Q5A410C1000000/?df=2&dg=1
「ニューズ・コーポレーションやタイムワーナーなど米メディア大手のようなグローバルメディアを目指す」――。無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）の社長を３月末に退任した森川亮氏は10日、女性向けの動画サイトを立ち上げたと発表、日本経済新聞のインタビューに応じ、こう意気込みを語った。インターネット企業として日本でも屈指の規模に成長したＬＩＮＥを率いてきた森川氏は、いち動画ベンチャーのトップへと立場が変わる。「世界を目指す」というその言葉の裏には、ＬＩＮＥ時代に思うに任せなかったフラストレーションも作用しているようだ。
■退任から10日のスピード発表
「ＬＩＮＥを卒業しました」。福岡市で10日に開かれたベンチャーキャピタル（ＶＣ）のイベント「Ｂ Ｄａｓｈ Ｃａｍｐ 2015」に登壇した森川氏はそう第一声をあげた。続けて「動画ビジネスで最初から世界を狙っていく」と気勢を上げた。
森川氏が立ち上げたのは、ファッション雑誌の動画版のようなサービス。サイト名は「Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ（シーチャンネル）」。Ｃはコミュニケーションを意味する。ファッションや食べ物、旅行など女性が関心の高い情報を１分程度の短い動画で紹介する。すべて自社制作によるオリジナル動画で、毎日数十本を追加配信する。
動画はプロの女性モデルたちがスマートフォン（スマホ）で自身を撮影しながらリポートするなど、利用者に親近感を持たせて視聴してもらう。「一方的な発信ではなく、双方向性を感じられるのが特徴だ」（森川氏）。
動画編集の作業は外注も多いが、専門スタッフが手掛けることで短期間で大量の動画制作を可能にするという。芸能事務所とも連携し、モデルやタレントなど出演者も確保。素人の動画を集めるのではなく、質の高い動画を公開することでブランド力を高める戦略だ。
今月中旬にも東京・原宿に専用スタジオを設ける。年内には米国にもスタジオを設け、制作した英語版のコンテンツを配信していく計画だ。退任からわずか10日での新事業発表や、その後の事業展開のスピード感からすると、森川氏がＬＩＮＥ時代から周到に暖め、狙い澄ました構想であることがわかる。運営会社はすでに昨年に設立されていた。ＬＩＮＥ社長在任時の新戦略発表などでも、４月に新社長に就いた出澤剛氏を前面に立て、降板に向けた準備を着々と進めてきたともいわれる。
森川氏はインタビューで「グローバル」という言葉を連発した。それにしても、森川氏が目指すという世界にすでにリーチしようとしているＬＩＮＥから離れ、またゼロから世界を狙うのはなぜなのか。
ＬＩＮＥの世界での無料対話アプリの登録者数は５億人を突破し、14年の売上高は863億円と前年の２倍に達した。現在、ＬＩＮＥは世界のネット大手への挑戦権を持つ地位にいるといえる。
■上場時期を巡って食い違いも
日本テレビ放送網やソニーを経て森川氏は2003年にＬＩＮＥの前身でもあるハンゲームジャパンに入社し、その後ＮＨＮジャパンの社長に就いた。森川氏の指揮のもとＬＩＮＥは無料対話を軸に急成長を遂げた。だがＬＩＮＥの親会社は韓国の検索大手、ネイバーだ。ＬＩＮＥは日本発の新サービスであるにも関わらず、外資の傘下にあるという複雑な関係にある。ネイバーはＬＩＮＥを韓国外の戦略の軸と据えており、経営面でＬＩＮＥに一定の制限があるのは確かだ。
ＬＩＮＥは当初、14年中の上場を目指していたが、昨年９月に上場見送りを決めた。ネイバー内で上場を巡って意見が食い違ったとみられている。「ネイバーは森川氏を子会社の社長としか見ていない」（関係者）。このねじれが森川氏に影を落としたとの見方は少なくない。
「ビジネスはタイミングが重要だ」。森川氏はインタビューで、動画ビジネスを選んだ理由をそう説明した。ヘルスケア事業なども検討の俎上（そじょう）には上がったが、「ＩＴ（情報技術）の進化で動画も含めた『メディア』が変革期にある」。
一から立ち上げたＬＩＮＥと異なり、新事業は森川氏のこれまでの歩みが強みとなる。今回のサービスを立ち上げる主要メンバーには、日本テレビ放送網時代の同僚たちも名を連ねる。映像業界の専門技術とＬＩＮＥで培った自由で最先端のトレンドなどを融合できる。新サービスはスマホにあわせ、縦長の画面で視聴する新しいスタイルだ。従来のテレビ界では非常識とされる縦長動画にあえてチャレンジする。
森川氏は楽天の三木谷浩史社長らと交流するなどＩＴ業界での人脈も広い。運営会社は４月下旬に楽天やグリー、アイスタイルなどを引受先とする総額約５億円の第三者割当増資も実施する。立ち上げたばかりのベンチャー企業では異例のビッグネームが並ぶ。
「世界の歴史に名を刻みたい」。あるベンチャー関係者によると、森川氏は周囲にそう発言しているという。森川氏はＬＩＮＥ社長を退いた直後の４月１日、自身のブログに「新たな人生の旅に出ます」と書き込んだ。動画ビジネスで「世界」という夢の続きを追う。（企業報道部 名古屋和希）
携帯電話:逆襲？ ガラケーの根強い人気 その訳は…
http://mainichi.jp/select/news/20150406k0000e020147000c.html
ホワイトハウス、性的少数者用の手洗い所新設 権利擁護へ
http://www.cnn.co.jp/usa/35063030.html
http://matome.naver.jp/odai/2138305584863235001
高橋源一郎さん「メイキングオブ『悪と戦う』より「左利きの卒業式祝辞」
仏極右「お家騒動」 父の差別発言、娘が「ＮＯＮ！」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015041102000115.html
生徒「オッス」に着任式で校長「しばいたろか」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150415-OYT1T50000.html?from=yrank_ycont
「ムーミン」が「貴婦人」と交代 さいたまの鉄道博物館
http://www.asahi.com/articles/ASH4C2W8XH4CUTNB001.html
70年代トップモデル山口小夜子の展覧会スタート 現代作家が生前の"気配"を体現
http://www.fashionsnap.com/news/2015-04-11/sayoko-yamaguchi-genbi/
高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50067.html
福井地裁は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など４府県の住民９人の申し立てを認めた。再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。
仮処分決定は訴訟の判決と異なり、切迫した危険を止めるため直ちに効力が生じる。高浜３、４号機は２月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準を満たすとし、原子力規制委員会の安全審査に全国２例目で合格した。関電は１１月までの再稼働を目指すが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。
決定はまず原発の耐震設計の基本になる基準地震動（想定される最大規模の地震の揺れ）の数値の信頼性を検討。関電は７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とし、規制委も安全審査の合格証にあたる「審査書」でこれを認めた。
決定は、２００５年以降の地震のうち全国４原発で５回、想定の地震動を超えたことを重視し、「高浜の想定だけが信頼に値する根拠はない」と指摘。基準地震動は発生しうる一番大きな揺れの値ではないとする専門家の意見も挙げ、「理論面でも信頼性を失っている」とした。
また、７００ガル未満の地震でも、外部電源が断たれたり、給水ポンプが壊れたりして冷却機能が失われ、炉心損傷の危険があるとした。
決定は新規制基準の妥当性にも言及。高浜３、４号機の脆弱(ぜいじゃく)性を解消するには〈１〉基準地震動の策定基準を見直し、想定を引き上げ、根本的な耐震工事をする〈２〉外部電源と給水設備の耐震性を上げる――などの対策が必要だが、新基準は規制対象にしていないとした。
さらに、事故時の対応場所になる免震重要棟の設置に猶予期間があることについても「地震は人間の計画、意図とは無関係に起きる。規制方法に合理性がないのは自明」と批判。「（新基準は）深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえる厳格な内容にすべきだ」との見解を示した。
そのうえで「住民らの人格権が侵害される具体的危険性がある」として差し止めの必要性を認めた。
関電は異議のほか、決定の効力を止める執行停止を同地裁に申し立てることができ、異議審の結論に不服があれば名古屋高裁金沢支部に抗告できる。決定後、「主張を理解いただけず、誠に遺憾で到底承服できない」とのコメントを出した。
樋口裁判長は昨年５月にも関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の訴訟の判決で再稼働差し止めを命じた。この訴訟は名古屋高裁金沢支部で控訴審中。今月１日付で名古屋家裁に異動したが、継続して審理するため福井地裁判事職務代行の辞令を受け、今回の仮処分決定を担当した。
仮処分は福井、大阪、京都、兵庫４府県の住民９人が昨年１２月に申し立てた。
◆高浜原発仮処分決定の骨子◆
▽全国４原発で想定の地震動を超えた地震が起きており、関西電力が想定する基準地震動は信頼に値する根拠が見いだせない
▽基準地震動を超える地震が起きれば、施設が破損し、炉心損傷に至る危険がある
▽基準地震動を下回る地震でも、冷却機能喪失による炉心損傷に至る切迫した危険がある
▽新規制基準は緩やかにすぎ、適合しても原発の安全性は確保されず、住民の人格権を侵害する具体的な危険が認められる
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150414-OYT1T50143.html
合理性を欠く決定と言わざるを得ない。
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。
関電が決定を不服としているのは、もっともである。
原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。
新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。
ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。
１年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。
旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。
樋口裁判長は、この想定を「楽観的見通しにすぎない」と否定した。対策についても、「根本的な耐震補強工事がなされていない」との見方を示した。
最高裁は１９９２年の四国電力伊方原発訴訟で、原発の安全審査は、「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との判決を言い渡した。
規制委の結論を覆した今回の決定が、最高裁判例を大きく逸脱しているのは明らかだ。
樋口裁判長は昨年５月、福井県の大飯原発３、４号機の訴訟でも、運転再開差し止めを命じている。福井地裁には民事部門が一つしかない。再稼働に反対する住民側は同様の判断を期待し、同じ裁判長が、これに応えたのだろう。
福島第一原発の事故後、原発再稼働に関し１０件の判決・決定が出たが、差し止めを認めたのは樋口裁判長が担当した２件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない。
仮処分では、差し止めの効力が直ちに生じる。１１月を目指している高浜原発の再稼働が大幅に遅れることが懸念される。
関電は、決定に対する異議などを福井地裁に申し立てる。今後、決定が取り消されることを前提に、関電は、保守点検体制の強化などを着実に進めるべきだ。
2015年04月15日 01時27分
至高のベルリン・フィル 団員が選ぶ次の新指揮者は
巨匠や若手、候補10人前後
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H4B_R10C15A4I00000/?dg=1
【ベルリン＝赤川省吾】世界最高峰のオーケストラであるベルリン・フィルハーモニー管弦楽団が５月11日に次期首席指揮者を決める見通しとなった。同楽団に所属する124人の団員が全員出席する会議を開き、多数決で自らを率いる指揮者を選出する。巨匠（マエストロ）から若手まで10人前後の名前が取り沙汰されるが、どの指揮者も一長一短で、いまのところ決め手を欠いている。
ベルリン・フィルが首席指揮者を選ぶ会議を開くのは16年ぶりとなる。出席できるのは試用期間が終わったオケの正式団員のみで、現任の首席指揮者のサイモン・ラトル氏や運営団体の幹部も立ち入ることが認められないという。同楽団の報道官は日本経済新聞に対し、「病欠などを除き、原則として団員全員による多数決で選ぶ」と語った。
「自らが民主主義で運営している」とベルリン・フィルのオケ団員は口をそろえる。つまり事務局がオーケストラの運営方針や演奏会の内容を決めるのではなく、団員の意向が大きく反映される仕組みになっている。その究極的な姿がトップすら団員で選ぶという制度。帝王カラヤンの後継者を決める1989年に初めて導入され、今回が３回目の開催となる。
これまで定期的にベルリン・フィルを振り、団員が個性と音楽性を知っている指揮者が候補者となる。だが、そのなかで、だれに票が集まるのかは読めない。
2018年からの就任となるため、高齢の大物指揮者には体力面の心配がある。例えば毎年のように演奏会に臨んでいるマリス・ヤンソンス氏は有力候補とされるが、すでに72歳だ。
ドイツ系のクリスティアン・ティーレマン氏は地元ドイツに熱狂的なファンが多い。「最近はオケからドイツらしい重く鈍い響きが消えた」とこぼすオールドファンは登板を待望する。だがベルリン・フィル自体は国際化が進んでおり、必ずしも「ドイツ的なもの」を求めているわけではない。民間テレビ局の経営から楽団の総支配人に転じたホフマン氏は「楽団が博物館のようになってはダメになる」と筆者に語ったことがある。ドイツ音楽にこだわらず、現代音楽まで幅広い分野をこなせる能力がいるというわけだ。
演奏力に「時代の先頭を走る楽団」というイメージを加えていくことに余念がないのがベルリン・フィル。大幅な若返りを図り、若手の指揮者に将来を委ねる可能性もある。人選は１カ月後。世界中の音楽関係者が固唾を飲んで行方を見守る。
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次期首席指揮者として名前が挙がる候補者 |
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名前 |
長所と短所 |
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マリス・ヤンソンス |
現代を代表する指揮者で実績は十分。団員との折り合いもいいとされるが、72歳で健康面に不安。 |
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ダニエル・バレンボイム |
過去２回の投票でも有力候補。ベルリン国立歌劇場の音楽総監督という重職にあり、兼任は困難か。 |
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クリスティアン・ティーレマン |
ドイツ系のスター指揮者。得意な音楽がドイツ・オーストリア系に偏っていると指摘される。 |
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アンドリス・ネルソンス |
まだ36歳だが世界各地の名門オケと共演。バイロイト音楽祭にも登板した。有力候補のひとり。 |
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グスターボ・ドゥダメル |
南米出身の若手指揮者。国際化がさらに進むとの利点はあるが、米国のオケを率いており、兼任は困難か。 |
ほかにもヤニック・ネゼ・セガン、キリル・ペトレンコらの名前も取り沙汰される。
景気回復「７分咲き」 首相、花見楽しみ自作の句も披露
http://www.asahi.com/articles/ASH3054J6H30UTFK00C.html?iref=reca
「賃上げの花が舞い散る春の風」
「給料の上がりし春は八重桜」（昨年４月「桜を見る会」）
鈍る物価上昇 追加緩和で割れるリフレ派 （真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H47_T20C15A3EA1000/
2015/4/2 3:30日本経済新聞 電子版
金融緩和で物価を上げるリフレーション。安倍晋三政権の基軸となってきたリフレ派の人たちに、温度差が出てきた。２月の消費者物価は増税分を除くと横ばいにとどまった。景気に追い風の原油安で物価上昇が鈍り、追加緩和の必要性について評価が割れる。消費増税が絡む財政運営でもズレが目立つ。異次元緩和から４日で２年。マクロ政策運営は胸突き八丁にさしかかっている。
３月５日、内閣官房参与で安倍晋三首相のブレーンを自認する本田悦朗氏は首相を前に説いた。「物価の伸びが鈍ったのは、原油が値下がりしたからです。家計の購買力は増すから、物価はまた上がりますよ」
本田氏は浜田宏一・エール大学名誉教授とともに、首相官邸にいる「リフレ派」のけん引役だ。アベノミクス第１の矢である金融緩和を積極的に応援してきたが、現時点ではあっさり「必要ない」。屈託のない表情でこう語る本田氏の「追加緩和不要論」は一枚岩だったリフレ派に立ち位置の違いをもたらした。
■異端から主流に
異端とされてきたリフレ派は2012年末の安倍政権発足で一気に主流派に転じた。あれから２年。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に政府・与党の要人の現時点の立ち位置を評価してもらったのがグラフだ。
「必要になればちゅうちょ無く調整する」。日銀の黒田東彦総裁は３月20日の講演で、追加緩和カードをちらつかせた。追加緩和は「不要」との姿勢をみせれば、２年後に消費者物価を２％上げるとした目標への意気込みを疑われ、デフレ心理の転換に水を差す。目標に縛られる日銀の黒田総裁は追加緩和に前向きとの評価が多い。
違いをもたらすのが、「期待」と「現実」のとらえ方だ。内閣府による２月の調査では、87.3％の世帯が１年後の物価が上がると答えた。インフレの予想は定着していると考えれば、円安加速により輸入品の値上がりをもたらす追加緩和は不要だ。エコノミストの評価では「追加緩和に前向き」と出たリフレ派の旗手、岩田規久男日銀副総裁ですら日経取材では「今のところ昨年10月の追加緩和で十分」とする。
だが、「現実」は厳しい。２月の消費者物価指数は消費増税の押し上げ分を除くと前年比0.0％の横ばいだ。ガソリンの値下がりが理由だが、「現実を放置すれば脱デフレへの意思を疑われる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）。昨年10月の電撃緩和を的中させた嶋中氏は黒田氏の胸中を察するかのように、４月の追加緩和が望ましいとのリポートを書いた。
リフレ派を軸とする経済政策運営では、財政健全化を巡っても微妙なすきま風が吹く。
「基礎的財政収支を20年度までに黒字化することに向け、具体的な計画を策定することが重要だ」。安倍首相も出席した２月12日の経済財政諮問会議で、黒田氏は現在の財政健全化目標を維持するよう持説をぶった。
この日の会議は財政再建がテーマ。だが、諮問会議民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長の説明には「20年度に基礎収支黒字化」という文言が抜けていた。「財政規律が緩めば、国債を大量購入する異次元緩和策が財政赤字の穴埋めと見なされ信認を失う。黒田氏は予防線を張っている」とシティグループ証券の村嶋帰一氏は見る。
■孤高の黒田総裁
市場は黒田氏を孤高の存在と見なしている。エコノミスト10人の評価で、政府・与党の要人のなかで「緩和にも増税にも積極的」との評価を受けたのは黒田氏だけ。
甘利明経済財政・再生相は財政運営について、「成長率をさらに上げる手立ても含めて考える」とする。リフレ政策を起点に名目成長率を上げて税収を自然に伸ばす政策は景気を冷やす消費増税とは正面から対立する。
３年目に入ったアベノミクスは「物価」と「財政」を巡り揺れ始めた。「緩和にも増税にも中立」と見なされた安倍首相の裁断が試される局面だ。
（加藤修平）
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