安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が１８日午前、東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万５０００人が出席した。首相は咲き誇る八重桜を企業の賃上げに例え、「一昨年はまだちらほらと桜が咲き始めたということで、賃上げを決意した会社は数えられるほどだった。桜前線が北上して全国に桜が咲くように昨年は１５年ぶりの賃上げを実現でき、今年は昨年を上回る状況だ」とあいさつし、経済政策アベノミクスの成果をアピールした。

　首相は地方創生など「戦後以来の大改革」を進めると強調。「景気回復の新しい風を全国津々浦々にお届けするのが、私たちの使命だ」と訴えた。

歴代首相が主催する桜を見る会は今年で６０回目。首相は人気お笑いコンビ「爆笑問題」やアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のメンバーとポーズを取って写真を撮るなど、上機嫌だった。

熱血！与良政談:首相の「自由」のはき違え＝与良正男

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20150318dde012070009000c.html

ドイツが進める第4の産業革命とは何か？

http://www.huffingtonpost.jp/toru-kumagai/industrie-40_b_6880524.html

アラブの連帯を誘うイラク旧政権派

http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2015/04/post-920_1.php

「指定医」不正取得問題、２０人の資格取り消し　厚労省

http://digital.asahi.com/articles/ASH4H64PBH4HUTFL00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4H64PBH4HUTFL00S

聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）の複数の医師が、「精神保健指定医」の資格を不正に取得していたとされる問題で、厚生労働省は１５日、２０人の指定医の資格を取り消す処分を決めた。処分の発効は１７日。これだけの数の不正取得が明らかになるのは極めて異例だ。

　厚労省によると、不正取得を理由に資格を取り消したのは１１人。ほかに指定を厚労省に申請した医師を指導する立場で、不正の確認を怠ったなどとして医師９人の指定医の資格も取り消した。この資格の取り消し例は、確認できる２００２年以降では３人だけという。

　精神保健指定医は、重い精神障害がある患者が自分や他人を傷つける恐れがある場合などに、強制的な入院が必要かどうかを判定する。指定を受けるには、５年以上の実務経験や、自ら治療にあたった入院患者８症例のリポートの提出が求められる。これらを審査して厚労相が指定する。

　厚労省によると、指定を取り消された医師は、自分で診断や治療に関わっていない患者のリポートを提出するなどの不正をしていた。１月下旬、申請した医師が提出したリポートが、過去に提出されたリポートと酷似していることに関東信越厚生局が気づき、昨年１２月までの５年間に同病院から申請されたものを調べた。３月下旬に立ち入り検査もした。組織的な関与は確認できなかったとしている。

　指定医になると、医療の公定価格である診療報酬が上乗せして支払われる。「通院精神療法」という専門的な診察の場合、初診だと原則、指定医以外は４千円（３０分以上）。これが指定医は６千円となる。不正取得した医師らの診療で、報酬を不当に多くもらっていた可能性がある。

　精神障害者の家族らでつくる全国精神保健福祉会連合会の本條義和理事長は「指定医の診断で人身を拘束する入院が決まる。大きな権限を持つ医師が法令を守らなかったのは問題だ。厚労省は審査を厳しくするだけでなく、当事者や家族らの声を聞き、どういう人がふさわしいか審査基準を議論することも必要ではないか」と話す。

　同省によると、精神保健指定医は２０１１年度末時点で１万３８８０人いる。

「時給１５００円！」　ファストフード店員が賃上げ要求

http://www.asahi.com/articles/ASH4H5J9QH4HULFA01V.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY0JX20150407?sp=true

日銀の政策に限界、構造改革は中銀の管轄外＝ＯＥＣＤ事務総長

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N607X20150415?sp=true

中国の第1四半期ＧＤＰ、6年ぶり低い伸び：識者はこうみる

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N609D20150415?sp=true

日本、米国債保有額で中国から首位奪回

http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580583074156998654

銀行への規制免除、自己資本基準を満たすことが条件＝FDIC副総裁

http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580583182935561538?mod=%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88_newsreel_1

米国債の保有日本が中国抜き世界一に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050121000.html

ギリシャ国債格付け引き下げ資金繰り懸念

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050091000.html

米国債保有、日本再び首位　６年半ぶりに中国抜く

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041601000826.html

米国債保有、日本が６年半ぶり首位　２月末147兆円

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H1H_W5A410C1MM0000/

米国債の保有額、日本が中国抜く　６年ぶり首位に

http://www.asahi.com/articles/ASH4J2R7HH4JUHBI00G.html

欧州中央銀:「独裁やめろ」…活動家が会見乱入、ビラまく

http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000e030168000c.html

記者名乗る女性が「独裁終わらせろ」と総裁に詰め寄る　欧州中銀の会見でhttp://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160021-n1.html

欧州中銀、緩和を継続　総裁「景気、徐々に力強さ」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H8Z_V10C15A4FF2000/

欧州中銀で衝突、８８人負傷　独西部、約１万人がデモhttp://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180069-n1.html

〔情報ＢＯＸ〕Ｇ２０要人発言一覧

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0N82JS20150417?sp=true

中国、会議の合間に２国間協議…舞台裏で攻勢

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50133.html?from=ycont_navr_os

Ｇ２０:閉幕　アジア投資銀、陰の主役　米の守勢鮮明

http://mainichi.jp/shimen/news/20150419ddm001030183000c.html

Ｇ２０、米への不満噴出　ＩＭＦ改革停滞で新興国　「米国抜き改革案」も

http://www.asahi.com/articles/DA3S11712607.html?ref=nmail

TPP推進、日米の中国対抗に寄与

http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580587720104845024?mod=trending_now_1

中国先行すれば「３０年締め出される」米大統領http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50058.html?from=ycont_navr_os

韓国の気分は「もう、中立」THAADで中国が仕掛け返した罠にはまる朴槿恵

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150414/279929/?n_cid=nbpnboml_weekly&rt=nocnt

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150414/279929/?ST=print

地中海の難民船転覆、救助に向かった貨物船が原因か

http://www.cnn.co.jp/world/35063500.html

アルゼンチンが英米5社を提訴、英領フォークランドで石油採掘

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/04/147796.php

“中国の野望”くっきり　南沙諸島での滑走路建設の衛星写真公表　軍事専門誌が初めて

http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170020-n1.html

愛川欽也さん死去　トラック野郎で共演の田島さん「残念でならない」http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/04/18/03.html

電事連会長「原発の規模確保を」- 電源構成比でhttp://news.mynavi.jp/news/2015/04/17/549/

特殊公務災害:震災から１５００日　やりきれない補償格差

http://mainichi.jp/select/news/20150419k0000m040089000c.html

半導体開発の「ムーアの法則」は限界か

http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580587363416618820?mod=trending_now_2

FacebookのWhatsApp、MAUが8億人突破　年内には10億人超か

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1504/19/news007.html

全日空、どんな体格にも合う座席　トヨタ紡織と開発

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HFT_R20C15A4TI0000/

グーグル地図、皇居内施設や原爆ドームの表示改ざん

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85931190R20C15A4CC1000/

グーグル地図「利用者の善意で改善」に隙　表示改ざん

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HHH_R20C15A4TJ2000/

「Google マップ」で悪質な改ざん--皇居に「オードリー春日」

http://japan.cnet.com/news/service/35063507/

中国のコンパニオンの嘆き―自動車ショーで出番なし

http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580585962918590230

外国人襲撃多発の南アフリカ、治安維持へ軍隊も動員

http://www.cnn.co.jp/world/35063537.html

東京都のHIV 感染者、過去最高の現実

http://jijico.mbp-japan.com/2015/04/19/articles17357.html

平成18年＝2006年県議会知事提案説明

http://yassy.system-a.org/hisyo/speech/gikai606.htm

http://yassy.system-a.org/hisyo/speech/tijigian.htm

http://www.nippon-dream.com/?page_id=161

ＮＨＫ、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000142.html

首かしげる番組内容の聴取

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85871260Z10C15A4PE8000/

震災仮設、入居期限５年に　岩手などの１３市町村で方針

中村信義、星乃勇介船崎桜、中林加南子

2015年4月19日05時21分

http://digital.asahi.com/articles/ASH4L5FSHH4LUTIL016.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4L5FSHH4LUTIL016

仮設住宅の入居期限に関する被災市町村の今後の方針と入居世帯数

　東日本大震災の仮設住宅をめぐり、岩手、宮城両県は１３市町村で入居期限を原則５年とする方針を固めた。復興が進む市町村から期限を区切って住宅再建を促し、仮設住宅の早期解消をめざす。

　仮設住宅に暮らす被災者はおおむね震災から半年以内に入居しており、対象自治体では来年度中に退去が求められる。

　災害救助法は仮設住宅の入居期限を２年と定めるが、今回は被害が甚大だったため１年ずつ延長され、両県では２６市町村で５年まで認められてきた。

　このうち宮城県は７市町（仙台市、多賀城市、七ケ浜町、亘理町、山元町、大崎市、岩沼市）で再延長しない方針。岩手県は６市町村（久慈市、野田村、田野畑村、岩泉町、奥州市、一関市）について検討している。計約９千世帯（約２万７千人）が対象となる。

　岩沼市は「災害公営住宅建設と内陸移転先の造成が完了した」、亘理町は「年度内に災害公営住宅の整備が終わり、住宅不足が解消される」としている。

　ただ、仙台市など宮城県の５市町では、住宅の工事が間に合わないなど特別な事情がある世帯に限り「特定延長」を認める。岩手県でも３～４市町村が対象になる可能性がある。

　残り１３市町（計約３万２千世帯）は入居期限を再延長する。岩手県陸前高田市は「中心部の区画整理が遅れている」という。福島県は仮設住宅のある５４市町村について６月にも判断する。阪神大震災では仮設住宅は５年で解消された。（中村信義、星乃勇介）

■困窮者の負担増に懸念　家賃払える人も

　仮設住宅から退去を求められることに、困窮する被災者は不安の声をあげる。

　仙台市内の仮設住宅。一人暮らしの無職男性（７１）の６畳の和室は手すり付きベッドやテレビで埋まり、傷んだ畳にはシートがかぶせてある。

　震災で当時住んでいた賃貸アパートが全壊し、５０年以上続けた板金工もやめた。貯金はなく、月８万円の年金が頼り。持病の糖尿病や高血圧の治療費、月３回ほどの病院通いのタクシー代がかさみ、光熱費や水道代、食事代を除くと手元にお金は残らない。

　災害公営住宅は年金暮らしだと家賃が月約６千円だが、男性には負担が重い。病院に通える独居用の住宅に応募しても抽選ではずれた。「老人ホームも賃貸住宅もお金がないから無理。今の暮らしはきついが、ここにしがみつくしかない」

　神戸市の「人と防災未来センター」の菅野拓研究員は昨年と１２年、仙台市内のみなし仮設に暮らす約２２００世帯にアンケートした。入居期限が切れた後も住み続けたい人が５１％に上り、このうち９３％が「家賃補助が必要」と答えた。菅野さんは「生活の困窮で生活再建が厳しい層が相当数いる」とみる。

　仙台市では１５年度末までに計画する災害公営住宅３２００戸が全て完成する予定。このため仮設の入居期限再延長を見送る。一方で、市内で被災し、仮設住宅で暮らす約５１００世帯を「住宅再建の実現性」「日常生活の自立性」の高低で分類。どちらも低い１４７世帯に個別の支援計画を作り、福祉施策などにより生活再建を支える。

　宮城県多賀城市の担当者は「生活費の問題を抱える人には福祉制度を案内する。生活保護を受ける人も増えるだろう」と話す。

　半面、経済力がありながら、家賃負担ゼロの仮設住宅にとどまる人もいる。仙台市の自営業男性（３８）は震災後、大規模半壊とされた家賃月２万円の２ＤＫの賃貸アパートから、市中心部に近い３ＬＤＫの賃貸マンションに妻子と移った。

　本来の家賃は月８万８千円だが、みなし仮設なので無料だ。４年間の家賃分や生活再建支援金、義援金などで口座残高は４年で７００万円増えた。男性は「ここに住める限り住み続けて頭金をつくり、分譲マンションを買いたい」。新居を買えば、国の生活再建支援金がさらに２００万円もらえる予定だ。

　仙台市によると、今年３月１日時点で仮設に暮らす７０８８世帯（市外での被災世帯も含む）のうち、５１・７％の３６６３世帯は震災前に賃貸住宅に住んでいた。市関係者は「賃貸住宅に住んでいた人の相当数が、実は家賃を負担できると思われる」と話す。

　宮城県内のある自治体では、過去に仮設の入居期限の延長が決まったとたん、入居予定だった災害公営住宅をキャンセルする人がいたという。

　内閣府の有識者会議は、災害時の仮住まいのあり方の見直しを検討している。南海トラフ巨大地震や首都直下地震では都市部を中心に多数の被災者が生じる見込みで、所得水準に応じて仮設住宅の家賃負担を求める方法も議論されている。（船崎桜、中林加南子）

自民、異例の議事録修正要求　福島氏の「戦争法案」発言

http://digital.asahi.com/articles/ASH4K4TYVH4KUTFK00N.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4K4TYVH4KUTFK00N

社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。

　福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。

　安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。

■福島氏、修正要求拒否

　自民党は、福島氏の質問について「『戦争法案』と再三決めつけており、レッテル貼りだ」（予算委委員）と問題視。自民の堀井巌・予算委理事が１７日、福島氏と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などに修正するよう要求したが、福島氏は拒否した。

　福島氏は面会後、朝日新聞の取材に「国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と語った。

　質疑の動画は現在、ネット上で公開されているが、文書として記録した議事録は公開されていない。今後、自民が福島氏の対応に納得せず、記録の修正を求めれば、一連の質疑が「未定稿」として扱われ、議事録は公開されない可能性もある。

　自民はまた、民主党の小西洋之氏が３月の参院予算委での質問で、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに絡んで「安倍総理を支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」などと発言したことについても、削除か修正を求めている。

■専門家「議論の抑圧につながりかねない」

　政府提出の安全保障関連の法案について、野党が国会質問で「戦争法案」と批判する例は過去にもあったが、与党側が修正を求めたことはなかったとみられる。１９９９年の周辺事態法案の審議では、共産党議員が同法を「戦争法案」と批判。当時の小渕恵三首相は「御（おん）党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と答弁していた。

　そもそも、国会での発言が問題視され、議事録から削除・修正されたのは、国会の権威や人権を傷つけたり、国民の権利を侵害したりしたと受け取られるような例にほぼ限られてきた。

　２０１０年には、民主党政権の仙谷由人官房長官が中国漁船衝突事件に関する資料を、国会内で写真記者に撮影された。仙谷氏が委員会で「盗撮された」と発言したため、与野党が問題視。「盗撮」ではなく「撮影」との表現に修正された。

　前田幸男・東京大准教授（政治学）は「与党にとって都合が悪いから直せと言うのであれば、国会の議論の抑圧につながりかねない。『言論の府』である国会で、あってはならないことだ」と指摘する。

　　　　　◇

　１日の参院予算委での質疑は次の通り。

　社民・福島瑞穂氏　安倍内閣は１４～１８本以上の戦争法案を出すといっている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている。

　安倍晋三首相　そういう名前をつけて、レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくということは断じて甘受できない。我々が進めている安保法制は、日本人の命と平和な暮らしを守るために何をすべきかという責任感の中から、しっかりと整備をしていきたいということである。

　福島氏　これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名のもとに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになると思う。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案だから、その通り。

　岸宏一予算委員長　福島瑞穂さんの発言中、不適切と認められるような言辞があったように思われるので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置を取ることとする。

「すごい日本」ブーム…底流には何が？http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20150325-OYT8T50090.html

いつの間にか養子縁組、遺産相続の遺言書　認知症社会

http://www.asahi.com/articles/ASH4K436VH4KULFA00G.html

戦後70年　時代のしるし

http://www.asahi.com/topics/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%B9%B4%EF%BC%8D%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%81%97%E3%82%8B%E3%81%97.html

（戦後７０年）高度消費社会、漂流の始まり

http://www.asahi.com/articles/ASH195J41H19UCVL01B.html

実に鋭いｗ西野義高さんの解説
「害・無能省」も判るかなぁｗ

https://twitter.com/sangiovese/with_replies

伊首相がオバマ大統領にワーキングランチの為にスーパータスカン（サッシカイア、オルネライア、ティニャネロ、ブルネロの4本）を用意したらしい。オバマはどれが好みというか、が伊の文化理解度を推し量る指標となるんだろうな。外交は常に戦略的でなければならない

では、どうしてブルネッロ・ディ・モンタルチーノはビオンディ・サンティではなくマストロヤンニだと思う？

まずマッテオ・レンツィ首相がフィレンツェ出身なので自ずとトスカーナのワインになったんだと思うよ。元々はモンダヴィとのジョイントだったルーチェでもいいと思うが、アンティノリ系で固めたのはアンティノリがフレスコバルディよりもレンツィ首相に近いのかもしれないね。

で、ブルネッロ。気を使うならアメリカ資本のバンフィという手もある。王道ならビオンディ・サンティだと思うがマストロヤンニ。マストロヤンニの親会社はイリー。ワインのみならずな市場も考慮に入れた選択。イリーがミラノ万博の公式パートナーなのはオマケかな。

西野さん　http://www.nishino-yoshitaka.com/

はヤッシーもイタリアWINEを購入する生野区！の酒屋さんだよ！

こちらにヤッシーが「WINE-WHTA！？」で行った西野さんのインタヴューもアップね！

http://www.nippon-dream.com/?p=13996

景気回復「７分咲き」　首相、花見楽しみ自作の句も披露

http://www.asahi.com/articles/ASH3054J6H30UTFK00C.html?iref=reca

「賃上げの花が舞い散る春の風」

「給料の上がりし春は八重桜」（昨年４月「桜を見る会」）

鈍る物価上昇　追加緩和で割れるリフレ派（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H47_T20C15A3EA1000/
2015/4/2 3:30日本経済新聞　電子版
　金融緩和で物価を上げるリフレーション。安倍晋三政権の基軸となってきたリフレ派の人たちに、温度差が出てきた。２月の消費者物価は増税分を除くと横ばいにとどまった。景気に追い風の原油安で物価上昇が鈍り、追加緩和の必要性について評価が割れる。消費増税が絡む財政運営でもズレが目立つ。異次元緩和から４日で２年。マクロ政策運営は胸突き八丁にさしかかっている。

　３月５日、内閣官房参与で安倍晋三首相のブレーンを自認する本田悦朗氏は首相を前に説いた。「物価の伸びが鈍ったのは、原油が値下がりしたからです。家計の購買力は増すから、物価はまた上がりますよ」

　本田氏は浜田宏一・エール大学名誉教授とともに、首相官邸にいる「リフレ派」のけん引役だ。アベノミクス第１の矢である金融緩和を積極的に応援してきたが、現時点ではあっさり「必要ない」。屈託のない表情でこう語る本田氏の「追加緩和不要論」は一枚岩だったリフレ派に立ち位置の違いをもたらした。

■異端から主流に

　異端とされてきたリフレ派は2012年末の安倍政権発足で一気に主流派に転じた。あれから２年。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に政府・与党の要人の現時点の立ち位置を評価してもらったのがグラフだ。

　「必要になればちゅうちょ無く調整する」。日銀の黒田東彦総裁は３月20日の講演で、追加緩和カードをちらつかせた。追加緩和は「不要」との姿勢をみせれば、２年後に消費者物価を２％上げるとした目標への意気込みを疑われ、デフレ心理の転換に水を差す。目標に縛られる日銀の黒田総裁は追加緩和に前向きとの評価が多い。

　違いをもたらすのが、「期待」と「現実」のとらえ方だ。内閣府による２月の調査では、87.3％の世帯が１年後の物価が上がると答えた。インフレの予想は定着していると考えれば、円安加速により輸入品の値上がりをもたらす追加緩和は不要だ。エコノミストの評価では「追加緩和に前向き」と出たリフレ派の旗手、岩田規久男日銀副総裁ですら日経取材では「今のところ昨年10月の追加緩和で十分」とする。

　だが、「現実」は厳しい。２月の消費者物価指数は消費増税の押し上げ分を除くと前年比0.0％の横ばいだ。ガソリンの値下がりが理由だが、「現実を放置すれば脱デフレへの意思を疑われる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）。昨年10月の電撃緩和を的中させた嶋中氏は黒田氏の胸中を察するかのように、４月の追加緩和が望ましいとのリポートを書いた。

　リフレ派を軸とする経済政策運営では、財政健全化を巡っても微妙なすきま風が吹く。

　「基礎的財政収支を20年度までに黒字化することに向け、具体的な計画を策定することが重要だ」。安倍首相も出席した２月12日の経済財政諮問会議で、黒田氏は現在の財政健全化目標を維持するよう持説をぶった。

　この日の会議は財政再建がテーマ。だが、諮問会議民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長の説明には「20年度に基礎収支黒字化」という文言が抜けていた。「財政規律が緩めば、国債を大量購入する異次元緩和策が財政赤字の穴埋めと見なされ信認を失う。黒田氏は予防線を張っている」とシティグループ証券の村嶋帰一氏は見る。

■孤高の黒田総裁

　市場は黒田氏を孤高の存在と見なしている。エコノミスト10人の評価で、政府・与党の要人のなかで「緩和にも増税にも積極的」との評価を受けたのは黒田氏だけ。

　甘利明経済財政・再生相は財政運営について、「成長率をさらに上げる手立ても含めて考える」とする。リフレ政策を起点に名目成長率を上げて税収を自然に伸ばす政策は景気を冷やす消費増税とは正面から対立する。

　３年目に入ったアベノミクスは「物価」と「財政」を巡り揺れ始めた。「緩和にも増税にも中立」と見なされた安倍首相の裁断が試される局面だ。

（加藤修平）