今年、第１次世界大戦の勃発からちょうど100年を迎えます。安倍政権が憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使容認に傾いているこの時期、第１次世界大戦の経緯を振り返ることには重要な意味があります。第１次世界大戦が今で言う「集団的自衛権の相互行使」によって、欧州だけでなく世界が２つの陣営に分かれて泥沼のような戦争にはまり込んでしまい、甚大な被害を招いた側面があるからです。

　第１次世界大戦はまさに「一発の銃弾」で端緒が開かれました。オーストリア皇太子夫妻がサラエボ視察中、オーストリアによるサラエボ統治へ強い反発を抱いていたセルビア人青年が放った銃弾によって命を奪われました。

　オーストリアはこの事件を受けてセルビアに宣戦布告します。オーストリアと同盟関係にあったドイツも参戦。するとスラブ民族の盟主であるロシアは同じスラブ民族のセルビア側についてドイツに敵対します。ロシアと同盟関係にあったフランス、ドイツと覇権を争っていた英国はロシアに同調。日本も日英同盟に基づいて参戦し、アジアの独・植民地を占領しました。最終的には独・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアから成る同盟国と、英・仏・ロシア中心の連合国が対立する構図となり、欧州中心に30カ国以上が参戦し、軍民あわせた戦死者数はおよそ1600万人と膨大な犠牲者を生んでしまったわけです。

　当時はまだ集団的自衛権という言葉はなかったと思いますが、利害が共通する国と軍事同盟を結ぶことで、簡単に攻め込まれないようにするという意味合いはほぼ同じです。抑止力の強化を狙っていたわけですが、逆に戦火が広がる結果となってしまったわけです。

　もちろん、第１次世界大戦で兵器として戦車が本格的に登場し、塹壕（ざんごう）戦が主流となるなど戦術の変化が戦争の長期化、被害の拡大を招いた側面はあったでしょう。しかし、集団的自衛権行使の連鎖が閾値（いきち）を超えてしまうと、今度は戦争の連鎖を起こすという「集団的自衛権のワナ」と呼ぶべき現象が根本にあったと思います。

現在の日本にあてはめるとどうなるか。米国は日本の集団的自衛権行使の容認が「日米同盟強化につながる」として賛成の意を示しています。54年前の改定日米安全保障条約は米国の基地使用権、両国の共同防衛、米国の軍事行動協議などを定めたもの。集団的自衛権の行使は米国にとって軍事負担の一部を日本に肩代わりしてもらえる可能性が大きくなるわけであり、米国の国益にかなっているから当然といえば当然です。

　集団的自衛権を行使して日米同盟が双務的なものになれば、東アジアで有事が勃発した場合に米国をより頼みにできるという期待はあるかもしれません。一方で、例えばウクライナやシリアのように日本とは直接利害関係のない場所で米国が軍事的支援を必要としたときは、日本は派兵を求められる可能性も出てくるわけです。日本と戦火を交えたことがない国にも派兵すれば、その国の日本への対応は変わってくるでしょうし、「敵国」と認識されることになります。この構図は第１次世界大戦以来、さほど変わってはいないのです。

　日米関係のみならず日本の国益全体を見渡せば、東アジアの平和と安定のために集団的自衛権行使の容認よりも、日本は優先してやるべきことがまだあるはずです。中韓の国家指導者との関係改善はもちろん、同盟国である米・オバマ大統領、ＥＵの中心国ドイツ、メルケル首相ら世界の主要国のリーダーたちとの信頼関係を強固なものにする必要があります。

　安倍政権前の日本は首相が猫の目のように代わっていたので、首脳どうしの信頼関係どころの話ではなかった。幸い、安倍政権には比較的長い時間が与えられています。集団的自衛権のような、「国と国」の枠組みだけに固執するのではなく、「人と人」のつながりを重視した外交が、「集団的自衛権のワナ」に陥らずに済む、迂遠（うえん）ながらも唯一の道ではないでしょうか。

全然、違うテーマに見えて実は同じなのが、「独眼流」こと立花証券の石井久氏の以下の慧眼ですね。

「大勢をつかめ」独眼流の石井久氏　市場経済研究所代表　鍋島高明

http://www.nikkei.com/markets/column/retsuden.aspx?g=DGXNMSGD0300P_03042014000000

「ロボットは短期的な売買は得意だが、時代の趨勢を読んで相場の大きな波をつかまえるのは苦手だ。人間の強みは洞察力。思考訓練を積めば、コンピューターを使わなくても十分戦える。私は情報は新聞や雑誌などから得ており、インターネットは使えない。長期投資にはそれで十分だ。重要なのは書いてあることをうのみにせず、常に自分の頭で総合的に考えるようにすること」

エドワード・サイードの至言「大切なのは、ただ有りの儘に物事を見詰めるのではなく、それが如何にしてそうなったかを見抜く力だ」をも想起させますね。

一応、村上誠一郎氏の発言も。

「三権分立壊し危険」　自民・村上氏が首相批判

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000126.html

「ナチスと同じ愚」　村上元行革相が首相批判

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/04/09/kiji/K20140409007942740.html

過去の見解との整合性配慮＝要件限定、自民に不満も－集団的自衛権

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041200296

「讀賣新聞」マッチポンプ（苦笑）じゃあフクイチは？

空港詳細図、グーグル日本法人社員が「公開」

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140410-OYT1T50152.html

グーグルから情報流出、東京駅も新大阪駅も…

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140411-OYT1T50101.html

「これはなんだ」空港、裏道も…グーグル流出

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140411-OYT1T50038.html?from=yrank_ycont

自社サービスも使いこなせていない？グーグル

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140411-OYT1T50006.html?from=yrank_ycont

まあ、確かにこうした⇓会社ではありますが（涙）。

グーグル、ネット広告から実店舗に行く利用者を追跡

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303433504579500580046427154.html?google_editors_picks=true

で、こちら。

スマホ:自由な名門校も規制　灘や麻布

http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e040182000c.html

小松氏:携帯頼りの答弁　「持ち込み禁止」ルール破る

http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m010111000c.html

今すぐパスワード変更を―セキュリティー脅かす「Heartbleed」

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303373904579492623865487460.html?google_editors_picks=true

重大バグ「ハートブリード」、シスコとジュニパーの機器にも

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303373904579494350753540192.html?mod=japan_newsreel

最大の話題沸騰はこちらですね。

米マイクロソフト、レノボなど提携企業通じ中国でＸＰサポート提供へ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3901T20140410

［北京　９日　ロイター］ -米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は、パソコンメーカー、レノボ・グループ（聯想集団）(0992.HK: 株価, 企業情報, レポート)やインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK: 株価, 企業情報, レポート)など中国企業数社と提携して、同国国内の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」ユーザー向けにサポートとセキュリティサービスを提供する。

中関村オンラインのまとめでは中国のＸＰユーザーは２億人で、市場全体の７０％を占める、と新華社は報じている。

これらのユーザーへのサポートを継続するためにマイクロソフトはこの２社のほか、中国のインターネット企業、奇虎３６０科技(QIHU.N: 株価, 企業情報,レポート)など数社と提携し、情報保護やコンピューターのウイルス感染後の修理、新ＯＳ「ウィンドウズ７」「ウィンドウズ８」へのアップグレードなどのサービスを提供する。

テンセントはロイターに宛てた声明で、ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２４時間対応のホットラインを２本設置したとしている。

Windows XPサポート終了！これで終わりではないWin7も東京五輪で終了へ、まだまだ続くサポート終了問題

http://news.livedoor.com/article/detail/8719733/

ＸＰサポート終了でＭＳ会見「最新ＯＳ移行を」

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140409-OYT1T50163.html?from=yrank_ycont

銀行ＡＴＭに迫る「ウィンドウズＸＰ問題」、3分の2が未対応

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3704K20140408

この問題は

官尊民卑ならぬ「中尊日卑」なMSの二枚舌に反中派の「産経」読者は激怒しないとねw

ツイートしたところ、超～多くの皆様の反応が。

以下はフェイスブックでの反応。

https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10152327634279586?comment_id=30072180&offset=0&total_comments=7

https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10152327597009586?comment_id=30072426&offset=0&total_comments=3

これって、どうよ。

日銀の追加緩和「勝手に期待し、勝手に落胆」＝株価下落で甘利再生相

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N704Z20140415

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2FmarketsNews%2FidJPL3N0N704Z20140415

靖国参拝「問題にする方が問題」＝新藤総務相

http://jp.wsj.com/article/JJ11316265806071133383916770099793873065704.html

ニャンと「日経」系も以下の記事を（汗）

原発回帰の「エネルギー基本計画」を閣議決定　ベストミックス示さず不安な船出

http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140414/392721/?ml

これも以前から繰り返し、述べてきたんですけどね。

米、六ケ所再処理工場に懸念　プルトニウム増加止まらず

http://www.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html?google_editors_picks=true

http://digital.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG455Q56G45ULZU00V

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

　非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ、米ワシントン）と朝日新聞の共同取材でそうした実情が浮かび上がった。

· 「テロリストの格好のターゲットだ」

　１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウム（うち核分裂性は５トン弱）を取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トン（同２９トン）あり、数千発の核兵器に相当する。

　米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は昨年４月、訪米した鈴木達治郎・原子力委員長代理（当時）に「プルトニウムを消費する予定のないまま、再処理で新たな分離プルトニウムの在庫が増えることにならないか、大いに懸念を有している」と述べた。

　ポネマン氏は原子力開発の推進派として知られ、日本の再処理にも理解があると思われていたため、日本側の関係者を驚かせた。

　２００９～１２年に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で核不拡散担当だったジョン・ウルフスタール氏は取材に対し、日本の現状について「当面の使用予定のないプルトニウム在庫を大量に持っている」と指摘。東京電力福島第一原発事故後も日本が原子力政策を変えようとしない現状に触れ、「日本がこの３年間にプルトニウムの必要性を基本から考え直さなかったことに失望している」と話した。

　同氏は「個人的には六ケ所を稼働させないほうがいい」との考えを示すが、それを米政府が求めても、日本は受け入れず、米日関係が悪化するだけだとの見方がオバマ政権内では大勢を占めているという。また、日本が再処理をやめても他の国々が核開発をあきらめる保証はない、との議論もあったという。

　安倍政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）」が盛り込まれた。一方で「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」の文言もあり、米国側に配慮を見せた。

　使用済み核燃料の再処理は、日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要だ。日本は１９８８年に有効期間３０年の包括的な同意を得た。１８年以降も同意が得られるか、日本の原子力関係者の一部は危機感を募らせている。（ダグラス・バーチ＝ＣＰＩ、奥山俊宏）

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　〈原子力協力協定〉　原子力の平和利用について、一定の条件の下で技術や設備、核物質を二国間でやりとりできるようにするための協定。日本や韓国は、米国との同協定の規制の下で、米国から原子炉の技術を学び、燃料の提供を受けてきた。このため、使用済み核燃料の再処理には米国の同意が必要。日本は１９８８年に包括的な事前同意を米国から得たが、有効期限は３０年。韓国は再処理の同意を米国から得られていない。

六ケ所稼働、米が懸念　「消費予定なくプルトニウム増加」　高官が昨春

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11082957.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11082957

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。▼３面＝核交渉へ悪影響懸念

　１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウムを取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トンあり、数千発の核兵器に相当する。

　ポネマン氏は原子力開発の推進派として知られ、日本の再処理にも理解があると思われていたため、日本側の関係者を驚かせた。

　２００９～１２年に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で核不拡散担当だったジョン・ウルフスタール氏は取材に対し、東京電力福島第一原発事故後も日本が原子力政策を変えようとしない現状に触れ、「日本がこの３年間にプルトニウムの必要性を基本から考え直さなかったことに失望している」と話した。同氏は「個人的には六ケ所を稼働させないほうがいい」との考えを示すが、それを米政府が求めても、日本は受け入れず、米日関係が悪化するだけだとの見方がオバマ政権内では大勢を占めているという。

　安倍政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）」が盛り込まれた。一方で「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」の文言もあり、米国側に配慮を見せた。使用済み核燃料の再処理は、日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要だ。（ダグラス・バーチ＝ＣＰＩ、奥山俊宏）