【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら 】

「なんとなく、弱ったチャン」な日本にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」4月9日号

 

タイムシフト予約は

http://live.nicovideo.jp/watch/lv174726120

#nico1138

#loveyassy

#おしえてヤッシー

tanaka@nippon-dream.com

 

http://www.nippon-dream.com/

https://twitter.com/#!/loveyassy

http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1

http://ch.nicovideo.jp/channel/yassy

 

来週16日（水）は15：30～16：30と30分繰り上げ放送ね。

3月26日分の無料アーカイヴも漸くアップ（汗）

http://www.nicovideo.jp/watch/1396772522

 

同日19時からは代官山ヒルサイドテラスの蔦屋書店で浅田彰氏との足掛け25年連載「憂国呆談」（「CREA」⇒「NAVI」⇒「GQ」⇒「週刊ダイヤモンド」⇒「ソトコト」の初めての公開対談ね。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=559810020801006

 

ヤッシー生誕祭ｗの翌日4月13日（日）23時からBSジャパン「アジアン・タイムズ」第2回にも出演ね。

http://www.nippon-dream.com/?p=11675

http://www.bs-j.co.jp/official/asian_times/

 

「週刊SPA！」「その『物語』、の物語。」

http://www.nippon-dream.com/?cat=19

「VERDAD」「田中康夫の新ニッポン論」

http://www.nippon-dream.com/?cat=28

 

エイプリルフールに先駆けてｗ3月31日の「笑っていいとも！ グランドフィナーレ 感謝の超特大号」から10日。

翌日からの左肩から左肘に掛けての鈍い痛みに加えて、1日夕刻から首筋にも少し痛みが出て来たので、念の為、2日にMRIを撮りました。

結果は頸椎も含めて現時点では取り立てて問題なし、ノン・プロブレーモでした。

まっ、その後もネット上では色々と感想が飛び交っているようで、「平和ボケ日本」ですなぁ。

で、見逃した方の為に今一度。

 

これは後半の田中裕二氏との絡みが入っていないものの、画面的にはコンパクトで一番の迫力。
https://vine.co/v/MermdpW51ZB

こちらは画面が小振りですが、前後も含めて全て入っています。未だに削除されていないのが貴重ｗ
9分５０秒～10分25秒
https://www.youtube.com/watch?v=N3F2gCCiYGg
29分50秒～30分25秒（こちらは生野陽子アナにインタヴューを受けた部分）
https://www.youtube.com/watch?v=N3F2gCCiYGg

 

全ての活字起こし　必見

http://blog.livedoor.jp/k_sfv8539/archives/52012823.html#more

明石家さんまさんがラジオで語った顛末記　音声
http://trend-words.com/wikitube.php?&ytid=RqJwwhJeb4U&category=yawebdaily&name=%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%BE+%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%9D%B1%E4%BA%AC&title=%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%BE%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%EF%BC%81+%E7%88%86%E7%AC%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%A4%AA%E7%94%B0%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%A7%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%93%E3%81%A0%E7%90%86%E7%94%B1+%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%9F%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%86%A7%E3%82%8C+%E5%8B%95%E7%94%BB&from=tw
MBSラジオ「ヤングタウン土曜日」
明石家さんま、『いいともSP』での爆笑問題・太田の田中康夫襲撃は、ビートたけしのパロディと明かす
http://numbers2007.blog123.fc2.com/blog-entry-3747.html　活字
https://www.youtube.com/watch?v=RqJwwhJeb4U&feature=youtu.be　音声
TBSラジオ「爆笑問題カーボーイ」
爆笑問題 いいとも最終回特番 田中康夫突き飛ばしを反省する
http://miyearnzzlabo.com/archives/18208　活字
「いいとも！グランドフィナーレ」での「爆笑・太田が田中康夫にのど輪落とし」が再び話題に
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1013205　記事
『笑っていいとも！』グランドフィナーレで爆笑問題・太田光が田中康夫にのど輪落とし
http://cureco.jp/view/134/　ツイッター上の反応
「笑っていいとも！」最終回　タモリへの「たけしの表彰状」の書き起こしがネット上で拡散される
http://getnews.jp/archives/545994

田中康夫をエスコート

http://photozou.jp/photo/show/322371/201288490

舞台に上がった田中康夫を

http://photozou.jp/photo/show/322371/201288687

田中康夫はこの後、一応病院…

http://photozou.jp/photo/show/322371/201289036

★

横澤彪さんがお亡くなりになる2ヶ月前にヤッシーに言及して下さった「夕刊フジ」の原稿も。

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/7a1dc11952b07c6d959e6260f3ba84201.pdf

 

はてさて、

Twitter新デザイン本日より展開。ますますFacebookっぽく

http://www.gizmodo.jp/2014/04/facewittertwitbooktwitter.html

他方でwindowsは

ＭＳ、ＸＰ最後の月例パッチを9日に公開予定－Ｗｏｒｄのゼロティ脆弱性にも対応

http://www.security-next.com/047700

９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140404-OYT1T50088.html?from=ysns_ycont

ＸＰ、９日にサポート終了＝継続使用にリスク－米マイクロソフト、買い替え促す

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014040800822

ＸＰサポート終了後、ＰＣ５９２万台残る見通しhttp://www.yomiuri.co.jp/it/20140407-OYT1T50054.html?from=yrank_ycont

今となっては大外れ　ウェブを巡る５つの「大予言」

http://www.cnn.co.jp/tech/35045190.html

忘れぬ内に、この辺りも。

ドワンゴのエイプリルフール企画が酷すぎる　小林よしのりが激怒、謝罪受ける

http://www.j-cast.com/2014/04/02201013.html?p=all

「アウディが寿司ビジネスに新規参入」　今年のエイプリルフールでは一番と評判に

http://www.j-cast.com/2014/04/09201535.html?p=all

「慰安婦に謝罪する必要ないという考えは恥ずかしい」　ミス世界一・吉松育美さんの発言に批判殺到

http://www.j-cast.com/2014/04/08201563.html?p=all

 

これは「深い」ですね。

何故って、「村山談話」は「竹島」同様に教科書に掲載必須になるって寸法でしょ！

下村文科相「村山談話は閣議決定」　国会答弁を訂正

http://www.asahi.com/articles/ASG485HXBG48UTFK00K.html?google_editors_picks=true

　下村博文文部科学相は８日の記者会見で、「村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」と述べた３月２６日の自らの国会答弁について、「事実誤認だった。村山首相談話は閣議決定の上で発表された」と述べて訂正した。

　アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話は１９９５年８月１５日、村山内閣が閣議決定した。

　一方、慰安婦問題をめぐる河野談話については、閣議決定はされていないが、９３年８月４日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が記者会見で発表。河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官は今月２日の国会で「閣議決定したものではないが、内閣全体の気持ちを代弁したものだ」と述べている。

　下村氏は３月の答弁で、１月改定の教科書検定基準で小中高校の社会科（地理歴史科）教科書について「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述」をするよう定めたことを踏まえ、両談話について「閣議決定されたものではない」「検定基準における『政府の統一的な見解』にはあたらない」と答弁していた。

 

こちらも「深い」ですね。

領有権と統治権の問題ですから。

集団的自衛権:首相、限定容認の意向…初の言及

http://mainichi.jp/select/news/20140409k0000m010087000c.html

砂川事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

「自民総務会は最後のとりで」　村上誠一郎氏　4月8日

http://www.asahi.com/articles/ASG4844K0G48UTFK003.html

■村上誠一郎・自民党衆院議員

　（原発問題は）政治家として判断に悩む問題ばかりだ。政治家一人で戦えといっても限界がある。集団的自衛権だって、私はど真ん中を歩いているつもりだ。自民党の政務調査会はさっさと（法案を）通すことが仕事のように思っているが、もっと熟議してもらわないと。総務会は最後のとりでだ。そこで一人でがんばっても限界がある。（エネルギー基本計画の了承の際、自民党総務会を途中退席し、記者団に）

 

集団的自衛権「なぜ今、変えるのか」　自民・川崎二郎氏　4月5日

http://www.asahi.com/articles/ASG454QDSG45UTFK002.html?ref=reca

■川崎二郎・元厚生労働相

　（集団的自衛権の解釈変更について）なぜ今、変えなければいけないのか。自民党の国会議員もよくわからない。北朝鮮の話なら、個別的自衛権の話をきちんとどう整理していくか、韓国との話をどう整理をしていくかの方が大事だ。「公明党の山口那津男代表がんばれ」という気持ちで、自民党でも応援している人がいるということをぜひ理解してもらいたい。国民にわかるようにきちんとした議論を積み上げて、政治は進んでいかなければいかない。公明党が果たしていく役割を尊重しないといけない。（公明党三重県本部主催のパーティーで）

集団的自衛権行使「議論するなら憲法改正」自民・古賀氏　4月6日

http://www.asahi.com/articles/ASG465SLZG46UTFK00C.html?ref=reca

 

集団的自衛権、行使容認反対６３％　昨年より増加　朝日新聞社世論調査

http://www.asahi.com/articles/DA3S11071804.html

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。▼３面＝緊張の高まり懸念、１０・１１面＝特集

　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

　また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。

　ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

　一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。

　改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。

　調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人

軍事的緊張「高まる」６５％　「戦争巻き込まれる不安」８８％　朝日新聞社世論調査

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11071720.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11071720

　朝日新聞社の全国郵送世論調査で、安倍晋三首相の積極姿勢とは裏腹に、集団的自衛権の行使容認に対する反対が増えた。憲法９条など平和主義を維持しようとする意見もそろって増えている。昨年の調査から１年足らずの間になぜこれほど変わったのか。▼１面参照

　

　集団的自衛権の行使容認について、昨年と大きく変わったのは男性だ。

　特に男性２０代は「行使できない立場を維持する」が５８％から７７％に、男性４０代と男性７０歳以上も各４７％から６割近くに増えている。女性は昨年も全年代で「行使できない立場維持」が多数だったが、今回はさらに高い割合となった。

　こうした意識を反映してか、安倍政権に積極的に進めてほしい政策を１０の選択肢から三つまで挙げてもらうと、「景気・雇用対策」７３％、「社会保障の充実」６２％と続き、「集団的自衛権の行使容認」はわずか６％にとどまった。

　憲法９条についても、昨年は男性４０代以上で「変える方がよい」が「変えない方がよい」を上回り、中でも男性５０代は「変える」が５５％に上った。ところが今回は、男性５０代でも「変えない」が５０％で多数になるなど、すべての性・年代で「変えない」が「変える」を上回った。

　このような変化の背景にあるのは、有権者の多数は安倍政権の姿勢で東アジアが安定するのではなく、逆に軍事的な緊張が高まると思っていることだ。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を検討するなど日米軍事協力を強めることで、軍事的な緊張が「高まる」という人は６５％。「そうは思わない」２９％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に最も理解を示す男性５０代のほか、安倍内閣支持層や自民支持層でも過半数が「高まる」と回答。軍事的に脅威を感じる国として「北朝鮮」や「中国」を挙げた層でも「高まる」と見ている人が多数だ。

　こうした安倍政権の姿勢は東アジアの平和と安定にとって「マイナスの面が大きい」という人は、昨年の５１％から６０％に増加。昨年「プラスの面が大きい」と答えた人が多数だった男性２０～５０代や安倍内閣支持層、自民支持層でも今回は「マイナス」が多数となり、安倍政権を見る目が大きく変わった。

　さらに集団的自衛権を行使できるようになったら日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという不安をどの程度感じるかと４択で尋ねると、「大いに感じる」５２％、「ある程度感じる」３６％で「感じる」が計８８％。「大いに感じる」は女性２０代で７０％、女性３０～４０代でも６割を超えている。

　安倍政権の姿勢で緊張が「高まる」という層や戦争への巻き込まれの不安を「大いに感じる」層では、集団的自衛権の行使容認に反対する意見が８割前後に達する。憲法９条を「変えない方がよい」という意見も同様の高さだ。

　東アジアの緊張が解けない中で日米軍事協力を強める安倍政権に有権者が危機感を抱き、戦争への不安も現実味を帯びて感じるようになったことが今回の結果に表れたようだ。

 

中国国防相「挑発的なのは日本」、米長官は安保条約の防衛義務強調

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA3701120140408?sp=true

 

深刻化する韓日葛藤、「韓・日・米・中」の算段は…（１）

http://japanese.joins.com/article/853/183853.html?servcode=A00§code=A00

 

詰まりは、無為無策。「日本は既に負けている」という「憂国呆談」今月号での発言を改めて想起ね（涙）

http://www.nippon-dream.com/?p=11717

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/e4e46a87f743d0f8d5f8d1a69aa9eea9.pdf

 

疲弊する経済「中国でもどこでもいい、ホテル買って」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140407/plc14040709000004-n1.htm

日韓海底トンネル構想　進む土地買収　根を張る「韓国」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011909270004-n1.htm

日韓海底トンネル構想　相次ぐ不動産買収　「心も取られた。これが現状」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011909320005-n1.htm

 

今後、大きなアキレス腱になる蓋然性は高いですなぁ。

安倍首相「女性の社会進出のため、家事に外国人を」　ネット上では、疑問や批判の声が相次ぐ

http://www.j-cast.com/2014/04/07201461.html?p=all

介護・家事にも外国人材活用、国家戦略特区で先行実施も＝政府会議

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3307I20140404

“人口は減るものと割り切るのも手”？　移民受け入れに抵抗強い日本を海外紙案じる

http://blogos.com/article/83382/

どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3HMBV6JTSES01.html

家事支援や介護に外国人活用　成長戦略で首相が検討指示

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=22&newsKey=NP/230/CN/20140404/CN_2014040401002279.xml&subKey=3

安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」と述べ、女性の就労を促すため、家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した。製造業などに限られている現行の外国人技能実習制度も対象業種の見直しを指示。６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。

　日本は人口減少による働き手不足が経済成長の妨げになると懸念されており、外国人の受け入れ拡大は経済界で要望が強い。一方、外国人の生活環境整備が十分ではないとの指摘や、低賃金で働く外国人が増えると日本人の賃金低下を招くとの見方もある。治安面や地域社会への影響といった観点からの慎重論も根強く、今後の議論の焦点になりそうだ。

　首相は合同会議で、外国人活用策に関して「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明。地域限定で規制緩和する国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。

　諮問会議の民間議員は、就業を希望しながら育児や介護のため働けない女性が２２０万人強いるとし「外国人のサポートを検討するべきだ」と主張した。競争力会議の民間議員も、子育て世帯向けの家事支援サービスに加え、農林水産業での短期就労など、外国人向けの新たな就労制度を提案した。

　厚生労働省によると、２０１３年１０月末時点の外国人労働者は約７２万人。近年、増加傾向にはあるが、外国人技能実習制度の利用者などに限られている。

2014/4/4 20:07

介護・家事にも外国人材活用、国家戦略特区で先行実施も＝諮問会議・産業競争力会議

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0MW2O420140404

産業競争力会議の長谷川閑史・雇用・人材分科会主査が、外国人材活用のあり方について提言。２０３０年以降の労働生産性や労働人口を試算し、外国人材受け入れ、活用のニーズを示すべきだとし、高度外国人材の受け入れ拡大・促進や、外国人技能実習制度の抜本的見直しなどを検討すべきとした。

高度外国人材の受け入れでは明確な数値目標を掲げ、就労環境や生活環境の整備など総合的な推進方策の検討が重要だと指摘。外国人技能実習制度では従来の３年の実習期間経過後に２年の再入国による実習を可能とする仕組みを検討すべきだとしたほか、介護などの分野へ対象を拡大すべきだとした。

政府は４日、建設業への外国人労働者活用の緊急措置として外国人技能実習制度の延長を決定したが、これを農林水産業や製造業における短期就労にも拡大、家事支援にも活用し、女性の就労を支援すべきとした。また、こうした外国人家事支援人材の受け入れについては、国家戦略特区で先行的に実施することを検討すべきだとした。女性の就労支援については経済財政諮問会議の民間議員からも同様の提言があった。

安倍首相は合同会議で２０２０年の東京五輪開催に向け、外国人技能者の活用は必要だと指摘。移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、十分な管理体制のもとで外国人を活用する仕組みを考えたいと述べた。

経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/4kaigi.html

外国人労働者の受け入れ拡充 本格検討へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/k10013519281000.html

政府は、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、中長期的な経済成長の実現に向けて、外国人労働者の受け入れを拡充する具体策の検討を本格化させ、ことし６月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。

４日開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、外国人労働者の受け入れなどを巡って意見が交わされました。
この中で安倍総理大臣は、「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点からも、さらなる外国人材の活用の仕組みを検討して欲しい」と述べ、具体策の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
政府は今後、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」の対象職種を拡大することや、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れなどの検討を本格化させ、ことし６月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。
また政府は４日、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに向けて、建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどとした緊急措置を決めています。

外国人労働者受け入れ拡大、建設業での運用が試金石に

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140404/ecd1404042219006-n1.htm

外国人労働者　安易な移民論と切り離せ

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140405/biz14040503140004-n1.htm

外国人材を家事労働に活用！？

官邸での合同会議で民間議員が提案

http://toyokeizai.net/articles/-/34697

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fnews.nicovideo.jp%2Fwatch%2Fnw1015963

参考までに

ベネズエラ首都に超高層「スラム街」、3000人に安全を提供

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3207120140403

 

世界一住みやすい都市は3年連続でメルボルン、最下位はダマスカス

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE97S00G20130829?sp=true

★

同性婚に反対の米ＣＥＯ辞任、欧州の状況は？

http://www.yomiuri.co.jp/it/report/20140407-OYT8T50240.html?from=osusume&google_editors_picks=true

 

オーストラリアで「中立的な性別」認められる、最高裁が判決

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3207N20140403

［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリアの最高裁判所は２日、性別として男性でも女性でもない不特定という状態を認める判決を下した。

この裁判を起こしていたのは、シドニー在住のノリーさん（５２）。ノリーさんは男性として生まれ、１９８９年に性別適合手術を受けたが、術後にホルモン剤の服用をやめ、男性でも女性でもない中立的な状態となっている。

ニューサウスウェールズ州政府が２０１０年にノリーさんの性別を中立的と認めたが、その後撤回。一連の訴訟に発展していた。最高裁の判決は全会一致だった。ノリーさんの弁護士は判決について、他の司法管轄区や州に対して説得力のある判例になると語った。

台湾問題と小保方問題

内田樹

http://blog.tatsuru.com/

学生運動が映す台湾の民意

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69435370V00C14A4EA1000/

 

台湾・立法院長が議場訪問　収拾へ学生らに歩み寄り

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/chn14040615380000-n1.htm

04/08　【台湾国会占拠】対中警戒で市民も支持　学生占拠、関係拡大減速

 

７日、台北市の台湾立法院（国会）の議場で記者会見し、支持者に謝意を示す学生ら（ロイター＝共同）

　中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、台湾で立法院（国会）の議場を約３週間にわたり占拠し続けていた学生らが７日、退場を決めた。占拠が市民からの支持を集めて長期化した背景には、統一へ攻勢をかける中国への警戒感や馬英九（ば・えいきゅう）総統への不信感がある。

　馬氏に対しては協定の利点を強調するばかりで、対応が後手に回ったとの批判が噴出。２年余りの任期を残し、重い課題を突き付けられた。対中協議への監視が今後強まるのは確実で、２００８年の就任後、急速に進められた対中関係拡大は減速が避けられない。

　◆ヒマワリ運動

　占拠は、紛糾していた協定審議を与党、国民党が打ち切って採決すると決めたことが発端だった。反発した学生らが議場に突入し「手続きや協定内容に問題がある」と訴え、協定撤回などを求めて占拠を続けた。

　今回の運動は「ブラックボックスの協定に光を」との意味を込め「太陽花（ヒマワリ）」をシンボルにし「ヒマワリ学生運動」と呼ばれた。台湾では１９９０年以来の規模の学生運動となった。運動は異例の組織力を見せ「学生運動の歴史を刻んだ」と評価された。１１月の地方選や１６年の次期総統選を左右する可能性もある。

　◆危機感

　協定は、中台が互いの市場開放に向けて昨年６月調印。双方の承認手続きを経て昨年発効の予定だったが、台湾では独立志向の民主進歩党（民進党）など野党が中国の影響力拡大を懸念し採決を拒んできた。

　野党側は、台湾の中小企業が打撃を受け、印刷業への中国資本流入で言論の自由が脅かされるなどと指摘。政府は、中国企業に対する資本制限があるなどと反論、懸念払拭（ふっしょく）に努める一方「全体では台湾に有利で、将来の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などへの参加にも役立つ」と強調した。

　だが与野党の激しい対立が「過度な政治問題化」を招き、協定承認をめぐり「独立か統一か（の二者択一）を問うような状態になった」と、ある台湾当局者は分析する。

　最近の台湾経済はかつての勢いを失い、若者の就職難などが問題化。こうした中、巨大な中国資本とともに一党独裁の共産党の価値観が影響力を増せば「所得格差が広がり、民主主義も後退する」との危機感が広がった。運動では「自分の国は自分で救う」とのスローガンも目立ち、９０年代以降の民主化に伴い強まる「台湾人意識」も若者らの結束を強めたようだ。

　◆歩み寄り

　学生らが退場を決めたのは、協定審議の鍵を握る王金平（おう・きんへい）立法院長（国会議長）が６日「対中協議を監視する新法を制定するまで協定を再審議しない」と学生側に大きく歩み寄ったためだ。

　だが、協定の早期承認を目指す馬氏は「新法制定とは別に、協定の審議を急ぐべきだ」との立場を崩さない。国民党内で不仲が指摘されていた馬氏と王氏の路線の違いが鮮明化しており、協定審議をめぐる混乱は続きそうだ。（台北共同＝鈴木雄士）

 

4/8

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=20&newsKey=20140408KKPOL007001.3.N.20140408171454.10.UTF8.xml

【岩上安身のツイ録】

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/133681

【岩上安身のIWJブログ】小保方晴子氏の代理人が激白！「委員会の勝手な推論」と正面から反論し不服申立て

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/133606

 

3年経っても何なんだか？

福島・双葉の小中・幼稚園で入学式　３年ぶり再開

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69502510X00C14A4CC0000/

福島県内の公立小中学校で７日入学式があり、東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難が続く双葉町は３年ぶりに、避難先のいわき市で町立小中学校と幼稚園を再開し、合同入学・入園式を開いた。ただ県内の避難指示区域にある公立小中学校では、避難先で再開した仮校舎への入学者は低迷。新入生は住民票上の子供数の１割にとどまる。将来のふるさと帰還に向け、各校は補習に力を入れるなど通学者の確保に懸命だ。

　双葉町の小中学校３校と幼稚園の合同入学・入園式と開校式には、新１年生５人を含む生徒、児童、園児計11人と保護者が参加。双葉南小の男性校長は「先生たちはみんなに会えるのを待っていた」とあいさつ。同小の新１年生、横田蒼空（そら）くん（６）は「みんなと一緒に遠足に行きたい」と笑顔だった。

　同町は昨年６月、役場仮庁舎を埼玉県加須市からいわき市に移転。原発事故前の2010年５月には計681人の生徒、児童や園児がいた。避難自治体で唯一、学校を１校も再開できていなかったが、町民約1800人が避難生活を送る同市で学校・幼稚園の再開にこぎ着けた。教職員計27人を配置する少人数教育を強みにしたい考えだ。

　県内で避難指示区域にある公立小中学校は９市町村の35校。自治体が避難先の仮校舎で学校を再開しても入学者が戻ってこないのが現状だ。住民票との比較可能な７町村では、住民票上、小中学校で新１年生となる児童・生徒数計1244人に比べ、新入生数は計130人と約10％。７校で新入生がゼロだった。

　通学者を増やすため、各校は少人数教育をアピールしたり、放課後の補習に力を入れたり、懸命に努力する。自治体も保護者の相談に乗るなどしている。

　双葉町は「転校したいがいわき市で住宅が見つからない」との保護者の声を受け、不動産情報の提供をしている。三春町の仮校舎で授業を続ける葛尾村の村立小学校は放課後、教員退職者らが補習授業や運動教室を実施。午後６時ごろまで子供を預かり、働く子育て世代を支援する。

　南相馬市は市民の帰還を促そうと学校での放射線教育を充実させ、スクールカウンセラーの登校日数も増やしているが、新入生は低迷。市教委の担当者は「子供は避難先の学校で友達ができ、保護者も新しい仕事に就くなどしており、戻るタイミングがなくなっている」と頭を悩ませている。

葉を診て木すら見ず（涙）

原発事故「風評被害」の茶葉を大量500トン保管　埼玉・川越の倉庫　地元に知らせず

http://sankei.jp.msn.com/smp/region/news/140405/stm14040519180003-s.htm

 04/06　【老朽原発の行方】規制強化で廃炉に現実味　改修に巨費、再稼働断念も

 

中国電力島根原子力発電所。左から１号機、２号機、３号機＝２０１３年２月、松江市

　東京電力福島第１原発事故を教訓に原発の規制基準が見直され、再稼働のハードルが上がったことから、老朽化が進む古い原発の廃炉が現実味を帯びてきた。原則４０年に制限された運転期間の延長には巨額の設備改修費が必要になるため、電力会社は新しい原発の再稼働を優先し、古い原発は断念せざるを得ない状況に追い込まれつつある。

　◆選択肢

　「（４０年超の原発に）いろいろ設備対応するには投資もかかる。廃炉という選択肢もある」。中国電力の苅田知英（かりた・ともひで）社長は３月２７日、島根原発１号機（島根県）を再稼働しない可能性に言及した。

　１号機は同２９日で営業運転開始から４０年に。４０年超でも新基準を満たした上、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」をクリアした場合、例外的に最大２０年の延長が認められる。

　しかし１号機は電源ケーブルに新基準が求める難燃性の素材をほとんど使っておらず、交換には関連施設の壁を壊すなど大規模な改修が必要だ。

　老朽化への不安は強く、立地自治体の松江市の松浦正敬（まつうら・まさたか）市長は「市民も原発は４０年と思っている」と強調。原発利用に前向きな安倍政権を支える自民党の島根県連幹部でさえ「発電出力の小さい１号機はいらないのではないか」と指摘する。８２万キロワット、１３７万キロワットの２、３号機に対し、１号機の出力は４６万キロワットにとどまる。

　◆懐事情

　国内の原発４８基のうち、１１基が運転開始から３５年以上経過。島根１号機のほか、日本原子力発電敦賀１号機（福井県）と関西電力美浜１、２号機（同）の計４基は４０年を超えている。

　再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請した１０原発１７基は、最も古い九州電力川内１号機（鹿児島県）でも２９年と、４０年まで余裕がある。原発停止が長引き、火力燃料費が重荷の電力会社は、再稼働の見込みが薄い古い原発に経営資源を回せない懐事情がある。

　中国電には、古い原発の廃炉に向けた姿勢をにじませることで、運転２５年の島根２号機や、新設の３号機の稼働に向けて理解を得たいとの思惑もあるとみられる。

　◆新増設

　「３５年以上経過したプラントを持つ電力会社はみんな考えることだ」。四国電力の千葉昭（ちば・あきら）社長も３月２８日、古い原発の扱いが電力各社の重要な課題との認識を示した。

　四国電は運転１９年の伊方３号機（愛媛県）の審査が進む一方で、３６年と古い１号機は廃炉の検討も避けられない状況だ。

　廃炉に関する電力会社トップの発言が相次ぐ背景には、昨年１０月の新たな会計規則の導入で、廃炉に伴う単年度の巨額損失の計上回避が可能になったこともありそうだ。

　電力各社が４０年の運転制限に従うと、２０５０年には全４８基の廃炉が決まっている計算になる。

　原発推進派には焦りの色も広がっており、原発立地県の自民党の参院議員からは「新増設がなければ原発は死んでいく」との声も漏れる。

4/7

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=21&newsKey=20140407KKPOL000601.1.N.20140407002643.10.UTF8.xml

 

盛り土造成地、マップに…都が公表

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140403-OYT8T50061.html?from=yrank_ycont

首都直下地震、急がれる「木密地域不燃化」

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140405-OYT8T50057.html?from=yrank_ycont

「東京五輪に向けた緒戦」　オバマ大統領来日決定、警視庁が大規模訓練　８００人参加

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140404/crm14040417120010-n1.htm

 

ＥＵの未来を救う3つの「悪いニュース」

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA3400B20140405?sp=true

ウクライナ連邦化へ圧力か＝東部の親ロ派「共和国」宣言

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040800528&google_editors_picks=true

ヒトラー愛人、先祖はユダヤ人？＝毛髪ＤＮＡを鑑定－英テレビ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040600002&j4

エボラ出血熱の死者１００人超、「最も厳しい」とＷＨＯ

http://www.cnn.co.jp/world/35046298.html

アイルランド大統領が英国訪問、独立以来初

http://www.cnn.co.jp/world/35046295.html

日本へのリゾート投資、最低でも50億ドル＝メルコ・クラウン共同会長

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3801L20140409

写真特集：世界の先端オフィスを見る

http://www.cnn.co.jp/photo/35045708.html?tag=mcol;topPhotos

宇宙人が着陸？　巨大渦巻きを砂漠の中で「発見」

http://www.cnn.co.jp/tech/35045312.html?tag=rcol;editorSelect

 

製薬会社:７２社、資金提供公開　問われる「薬とカネ」

http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm002040055000c.html

製薬会社:７２社４８２７億円提供　医師らへ−−１２年度

http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001040159000c.html

 

東京都銀座最大級の商業施設が2016年に誕生! 300のハイクラステナント誘致

http://news.mynavi.jp/news/2014/04/04/096/

 

橋下大阪市長:「御堂筋に愛人数人住ませて」

http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040218000c.html

LINE、森川氏と出澤氏の“2トップ”体制に--夏には5億ユーザーも

http://japan.cnet.com/news/business/35046225/?google_editors_picks=true

 

この辺りも時間の許す限り！

自民党は決して一枚岩ではない

純化路線を突き進む安倍自民党

http://toyokeizai.net/articles/-/34669

日本の「保守」とは何か！

東武野田線「らしくない」新名称…ざわつく鉄道ファン

http://www.asahi.com/articles/ASG48652DG48UTIL03M.html?iref=comtop_6_03

 

米金利低下が示すドル100円割れの可能性＝佐々木融氏

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA3606820140407?sp=true

米ハーバード大が注目した日本の新幹線清掃会社「テッセイ」（１）

http://japanese.joins.com/article/830/183830.html?servcode=A00§code=A00

中国はなぜ世界的なCEOを輸出しないのかhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579480261055660496.html?mod=trending_now_2

米議会、TPP交渉に悲観的見方―日本抜きの合意もhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579480152385295612.html?mod=trending_now_3

インドの若者、野党の首相候補モディ氏支持http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579486293455808538.html?mod=japan_newsreel

小渕氏「弱い」クリントン氏の追悼文草稿にメモhttp://www.yomiuri.co.jp/world/20140407-OYT1T50064.html

中国の「性都」摘発で損失8000億円、製造業拠点に追い打ち

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3401H20140405?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true

シンガポール航空、「Ａ３８０」個室客に性行為の自粛求める

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28659220071101

空母「遼寧」視察へ＝中国の海洋進出の象徴－米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040700057

米ＡＳＥＡＮ国防相会議、声明なし…対中国で差

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140404-OYT1T50112.html

契約社員５０００人、組合員に＝待遇改善―三菱東京ＵＦＪ銀行

http://jp.wsj.com/article/JJ11174418649271854484317004311591586624831.html

足立区の過酷な子育て事情

保育園入園もかなわず、復職もままならない

http://toyokeizai.net/articles/-/34547

保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?

経営してみてわかった、待機児童が減らないワケ

http://toyokeizai.net/articles/-/33576

 

狙われたニコン　外資を裁く中国のテレビ番組 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403M_U4A400C1000000/

中国主要都市のカメラ売り場から、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」が姿を消した。きっかけは３月15日、「Ｄ600は欠陥品」と名指ししたテレビ報道。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が毎年この日に放送する「3.15晩会」という番組だ。中国に進出する外資を震え上がらせるこの番組は一体どんな意図で作られているのか……。

■縮小したニコン売り場

４月１日、北京市でパソコンやＩＴ（情報技術）関連機器を取り扱う「電脳ビル」のカメラ売り場を訪ねると、様子が一変していた。ニコンのスペースはキヤノンの半分にまで減らされ、しかも、顧客から目立たない隅に押しやられていた。「デジカメ２強」といわれる両社なのに、売り場では露骨に差がつけられていた。

　「同じような性能の機種で迷っているなら、キヤノンが断然お薦めですよ」。ニコンの製品を眺めていると女性販売員が声をかけてきた。理由を尋ねると「だって、ニコンはアフターサービスが悪いから。3.15前から有名な話よ」

　3.15――。ニコンにとっては悪夢として記憶される日かもしれない。世界共通の「世界消費者権利デー」にあわせ、ＣＣＴＶが制作する特別番組「3.15晩会」の放送日。企業の不正を告発する内容が人気を集め、中国の庶民が最も見たがるといわれる「おばけ番組」だ。今年の標的となったのがニコンだった。

　「ニコン製Ｄ600で撮影した写真には黒い粒状の像が映り込む。防じん、防湿をうたっているのに、カメラ内部のセンサー付近にちりやほこりが入り込んでいるためで、Ｄ600は欠陥製品だ」

　欠陥の指摘だけで済めばニコンにとって想定の範囲内だったかもしれない。この不具合は米国でも指摘されており、集団訴訟も起きている。ところが、欠陥の指摘に続く映像が衝撃的だった。ニコンの顧客対応を隠し撮りしたものだった。

　「スモッグが中に入り込んだせい。いまは空気が悪いでしょ。こればかりは我々もどうしようもできない」（上海市の担当者）

　「完全に（黒点を）なくしたいなら、ちりが全くない場所に行くしかないんじゃないですか」（広東省広州の担当者）

　D600の価格は約18万円。北京市の平均的な労働者の月収の２倍以上もする。これほどの高額商品を買った消費者に対し、隠し撮りされたニコン担当者の対応はあまりに尊大だった。消費者の怒りに火がつかないわけがなかった。

■「中国から出ていけ」

　「ニコンはかつて『影像、従心（写真は心から）』という言葉を広告に使っていました。我々はニコンに問いたい。多くの消費者に対し、あなた方は真心を持って誠実に接していましたか、と」。番組司会者のあおるような言葉にネット世論がすぐさま呼応する。

　「最低の会社だ」「中国をばかにしている」「ニコンは中国から出ていけ」――。

「3.15晩会」放映後は人影がまばらになったニコンのショールーム（３月末、北京市）

　番組を受けて、16日にニコンが拠点を置く上海市当局がD600の販売停止を命じると17日には南京、西安、瀋陽と他都市の当局も追随。番組からわずか２日後には中国主要都市のカメラ売り場からD600が消えた。

　ニコンはD600の無償交換に応じる姿勢を打ち出したが、いまだ収束の見通しは立たない。上海市の購入者が代金返還と賠償金を求めて提訴し、裁判所が訴状を受理。中国各地で訴訟が連鎖的に広がる懸念も出てきたのだ。

■当初は中国の地方企業が標的に

　わずか数日でニコンを苦境に追いやった「3.15晩会」とは一体どんな番組なのか。

　放送開始は1991年。鄧小平主導の改革開放政策で経済成長が加速していたころだ。同時に拝金主義も横行し、地方の一部企業が品質に問題のある製品を販売する事件が続発していた。問題企業は地方政府や警察と癒着していることが多く、被害を受けた消費者が行政に訴えてもなかなか取り合ってくれない。こうした企業をＣＣＴＶが番組で告発し、中国消費者から絶大な支持を得た。

　中央政府もこの番組を利用した。中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある。地方政府の制御の難しさをあらわしたものだ。ＣＣＴＶを使って地方の問題企業の不正を暴かせ、地方政府の腐敗防止につなげようとした。つまり、当初は中国企業が「標的」になるケースがほとんどだったのだ。

　ところが、北京五輪が開催された2008年を境に「変節」していく。中国の消費者は大国の仲間入りをした自信を持つと、外資企業がグローバル市場で提供するサービスと中国でのサービスの違いを見過ごせなくなってきた。「外資は中国の消費者を軽視しているのではないか」と――。このころから「3.15晩会」は「外資たたき」の舞台に姿を変えていく。ＣＣＴＶ以外のメディアも同様の番組を制作して追随するようになり、この時期は中国全土で外資を的にかけたメディアスクラムが恒例行事だ。

2013年はアップルのアフターサービスが番組でやり玉にあがり、ティム・クックＣＥＯが謝罪に追い込まれた（北京市内のアップル販売店）

　2010年は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がパソコン品質問題でやり玉に挙げられ、シェアが急落。12年は仏カルフール、米マクドナルドがずさんな食品管理を告発され、一部地域で不買運動が起きた。13年はまだ記憶に新しい。アップルがiPhone（アイフォーン）のアフターサービス問題で告発されると対応の遅れも重なって「反アップル」キャンペーンに発展。最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クックが謝罪する事態に追い込まれた。

　13億人の民族感情の後押しを受け、中国最大の人気番組に育った「3.15晩会」はどのように作られているのか。

■中国人記者にとって「最大のチャンス」

　北京市のランドマークになっているＣＣＴＶ本社ビル内には「3.15晩会制作部」がある。１年に１回しか放映しない番組名を冠した専門部署が設置されているのだ。ＣＣＴＶがこの番組にどれほど力を入れているかがうかがい知れる。

　ＣＣＴＶで働く中国人男性記者に番組づくりの一端を聞くことができた。

　「3.15晩会制作部は10以上の取材チームを３カ月以上、長ければ１年近く取材に走らせる。放送の１カ月前にはＣＣＴＶ内部で審査会を開き、社会的なインパクトの大きさなどをはかって放送する内容を決める」

　スタッフの陣容は30人以上という。時間も予算も十分あるので取材チームはインパクトのある決定的な証拠をつかもうとする。

　「中国の記者にとって『3.15晩会』は最大のチャンス。この番組で自分の取材成果が放映されればジャーナリストとして高い評価を得られる。だから、目をつけた企業には潜入取材などあらゆる手を使う」

　正常なジャーナリズムは権力、権威全般に批判の矛先が向かうもの。しかし、共産党への批判が許されない中国ではジャーナリズム精神は企業たたきで発散されるようだ。もっとも共産党が外資を標的にするよう誘導しているわけではなく、番組では中国企業も標的にされる。今年もニコンと並んでＩＴ大手の大唐高鴻数据網絡技術が告発された。だが、外資のほうが注目されるので、視聴率の高い前半に告発されるのは決まって外資だ。

「3.15晩会」で告発された主な企業
2008	中国広告大手の分衆伝媒（迷惑メール問題）
2009	中国の炊飯器メーカー（品質問題）
2010	米ＨＰ（パソコンの品質問題）
2011	韓クムホタイヤ（品質問題）
	中国食肉加工大手の双匯集団（食品添加物問題）
2012	米マクドナルド（賞味期限切れ食品の再販売）
	中国電信（迷惑メール）
2013	米アップル（スマホのアフターサービス）
	中国宝飾大手の周大生（品質問題）
2014	ニコン（デジカメのアフターサービス）
	中国ＩＴ大手の大唐高鴻数据網絡技術 （スマホ向けの悪質ソフト）

　ある中国メディアの記者が打ち明ける。「日本企業や外資を対象に告発番組をつくったほうが、3.15報道を巡る社内競争に勝てる可能性が大きい」。様々な特権を握り優遇される中国国有企業も消費者の関心は高いが、「政治との結びつきや広告での協業関係から社内の審査で放映を止められる可能性がある」

■今年の3.15の本命はＧＭ

　外資が狙われやすい背景は理解しやすい。だが、日系企業関係者の間では疑問がくすぶる。「なぜ、ニコンが狙われたのか」――。デジカメで知名度があるとはいえ、これまで標的になったアップルやマクドナルドなどに比べると小粒な印象は否めないからだ。

　実は今年の3.15晩会で「本命」と目されていたのは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。ＧＭは米国で累計650万台という大規模リコール（無償回収・修理）騒動の最中にあり、組織的なリコール隠しの疑念も浮上している。中国でも昨年末、146万台という中国では過去最大級のリコールを実施。共産党機関紙の人民日報がＧＭなどを「米国に比べて中国の販売価格は不当に高い」と批判キャンペーンを繰り広げていた。ＧＭが3.15晩会でたたかれる素地は十分にあったのだ。しかし、ＧＭはすり抜ける。

　ニコンのD600が中国主要都市で次々に撤去されていた17日に疑問が解ける。この日ＧＭはＣＣＴＶとの間で大型の公益広告契約を結んだと発表し、蜜月ぶりをアピールした。そもそも米国と中国で実施したリコールは対象車種が違っていたし、中国での対応も早かった。しかし、こうした事実以上にＧＭとＣＣＴＶで何らかの手打ちがあったのではないか――。そう誰もが疑う出来事だった。

　ニコン以外の日本企業も狙われていた。東芝だ。

　家電製造・販売の東芝ホームアプライアンスは２月４日、日本で販売した洗濯乾燥機約58万台を対象にリコールを発表。一部の中国メディアが「東芝は日本だけでリコールし、中国の消費者をおろそかにしている」と報じると、3.15晩会取材班が東芝に取材を申し込んできた。ところが、リコール対象の洗濯乾燥機は中国では販売しておらず、「中国の消費者をおろそかにしている」との報道は誤報だった。東芝が取材班に事情を丁寧に説明すると、納得したという。

　つまり、3.15晩会の複数の取材チームが大物外資を狙ったものの、防衛策などが奏功したり誤解があったりして対象からはずれ、尊大な消費者対応という「わかりやすい証拠」を提供してしまったニコンが最終的に俎上（そじょう）に載った――。こんな構図が浮かび上がる。

■記者を旅行招待、車代も

　日系企業の中国法人幹部たちの重要な仕事は「3.15対策」。製品の不具合を減らしたり、アフターサービスを改善したりするのは当然のこと。さらに大事なのがメディア対策だ。

　普段から数十人の記者と密な関係をつくらねばならない。新製品の発表会に名を借りた観光地旅行、プレゼント。東京本社での取材と新宿・歌舞伎町の「視察」招待セット、車代名目の現金提供――。「それでも3.15が近付くと胃が痛くなる」と日系企業の渉外担当幹部は漏らす。近年中国で急に知名度をあげてきたニコンは「3.15対策」が途上だったのかもしれない。上海にあるニコンの中国法人代表者への取材を申し込んだが、「今は対応できない」と断られた。

　人気番組で名をあげようとする中国のメディア人の矛先は、これからも日本企業に向かい続けるのだろうか。功名心が絡んだ自発的行動だけに、共産党が指揮する官製反日デモよりやっかいかもしれない。

　「これからずっと続くのか」――。底の見えない不安を口にする日系電機メーカー幹部に、気休めの言葉をかけることはできなかった。

＝敬称略

（阿部哲也、多部田俊輔）

 

ついに言った　黒田総裁、需給ギャップ「ゼロ宣言」の裏側
編集委員　清水功哉

http://www.nikkei.com/markets/kawase/kawase-focus.aspx?g=DGXNMSFK0804E_08042014000000

　「（需給ギャップは）縮小し、ほとんどゼロに近くなっている」――。８日開かれた記者会見で、黒田東彦日銀総裁の口からこんな言葉が飛び出した。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力に対して実際の需要がどの程度不足しているかを示す尺度。ゼロは物価下落圧力の一因となる需要不足がいったん解消されたことを意味する。今年１～３月期に消費増税前の駆け込み的な需要が強まった点は割り引く必要があるものの、「ゼロ宣言」は量的・質的緩和（通称、異次元緩和）の需要刺激効果に自信を示したもの。「ついに言った」と受け止める市場参加者もいる。

　ただ、今後出る内閣府側の推計値とはズレが生じる可能性があるほか、「良い面ばかりではない」という声もある。

■物価上昇の要因は３つ

　異次元緩和前にマイナスだった日本の消費者物価上昇率（前年同月比、生鮮食品除く）は、今年２月にプラス1.3％を記録した。この物価上昇をもたらした要因は主に３つあるといわれる。需給ギャップ改善のほか、インフレ期待強化（いわゆるフィリップスカーブの上方シフト）と為替市場での円安だ。

　民間エコノミストの間では、このうち円安の役割が大きかったとの声が多いが、日銀は異次元緩和による需給ギャップ改善やインフレ期待強化の意義を強調してきた。このうち需給ギャップについて、黒田総裁は８日の会見で「引き続き縮小していて、おそらく失業率とか日銀の企業短期経済観測調査（短観）の様々なデータからみると、ほとんどゼロに近くになっている」と語った。

■異次元緩和の成果を強調

　日銀推計によれば、異次元緩和スタート前の2013年１～３月期にギャップは２％を上回っていた。異次元緩和による経済刺激により労働力や設備の過剰感が後退し、ギャップがついにゼロ近くにまで埋まったと黒田氏は強調しているのだ。

　もっとも、今後出てくる内閣府側の推計値はこれとは異なる可能性がある。内閣府が出している直近の推計値（13年10～12月期分）はマイナス1.6％だった。日本経済の潜在的な供給力に対して実際の需要が1.6％足りなかったことを示す。「足元のギャップがどの程度かは、国内総生産（ＧＤＰ）統計が出てからでないと何とも言えない」（内閣府）というが、日銀と異なり「ほとんどゼロ」になる可能性は小さいとの見方も根強い。というのも、かねて日銀推計の需給ギャップは内閣府のそれより小さい傾向があったからだ。

　日銀が正式に公表している直近の値は13年７～９月期の分なので、それで比べてみよう。内閣府推計値がマイナス1.6％なのに対して、日銀のそれはマイナス0.88％。どうしてこんな違いが生じるのか。

　実はそもそも計算方法が異なる。日銀は、労働力や設備などの需給の引き締まり度合いを示す統計（例えば失業率）などから推計するのに対して、内閣府は一定の方式で労働力や設備などの潜在的な供給力を推計し、それと実際の需要（ＧＤＰ）とを比べる。

■労働需給は引き締まりやすい

　この違いが、どのようにしてギャップ値のズレを生むのか。かなり専門的な話になるが、ひとつ重要なのは、今の景気回復は、労働集約的な性格が強い非製造業に主導される従来と異なるパターンになっていて、労働需給が引き締まりやすい点だ。実際に日本の完全失業率は14年２月に3.6％と、07年７月以来の低さになった。日銀のように失業率などをもとに推計するとギャップが小さめになる可能性がある。

　ただ、その07年７月当時、内閣府推計のギャップはプラスになっていた。この点を考慮すると、内閣府側の方が今のギャップを過大評価している面もあるとの見方もできそうだ。実際エコノミストの中には、バブル期などに企業が造った過剰設備が十分に除外されていないため、潜在的供給力が過大評価され、その分需給ギャップのマイナス幅が大きめになっている可能性があるとの指摘もある。

　実は内閣府サイドも「定義や前提となるデータなどの推計方法によって異なるので、ギャップはプラスマイナス１％程度と相当の幅をもってみる必要がある」としていて、そうなると日銀の値の方が実勢に近い可能性も出てくる。

■ギャップ縮小の裏には日本の「弱さ」も？

　ただ、仮に日銀の「ゼロ宣言」が正しくても、手放しに喜べないという見方もある。需給ギャップ縮小の背景には、需要の盛り上がりという日本の「強さ」だけではなく、供給力の衰えという「弱さ」もあるという声も聞かれるからだ。日銀ＯＢの早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローは「電機産業の競争力低下などを背景に、日本の潜在成長率が低下している可能性がある」と言う。確かに、スマートフォン（スマホ）などの電機製品の輸入が増えている背景には、この分野で日本製品の競争力が落ちているためだろう。

　需給ギャップがどの程度まで縮小してきたかの検証はもちろん必要だ。ただ同時に、その縮小がどんな要因で進んだのかを冷静に分析することも重要なようだ。

需給ギャップ[ gap between demand and supply ]

経済の供給力と現実の需要との間の乖離（かいり）を指す。需要が供給力を上回っている場合を「需要超過」、逆の場合を「供給超過」という。需給ギャップが「需要超過」に傾くと景気は過熱状態を示し、金融引き締めなど需要抑制策がとられる。逆に「供給超過」に傾くと失業率の上昇、物価の低下など、景気は後退局面に入る。景気調整策はこの需給ギャップのぶれを最小限度にとどめ、なめらかな経済成長を実現することを目的としている。