嘗ての畏友・小野寺五典ちゃまが大賛成！WSJ＆ロイターはビックリ！日本政府3月に閣議決定！「紛争国＆共産圏」も武器禁輸対象から削除！百田尚樹氏が「大好き」な中国も解除対象の「自爆史観」ねw http://jp.wsj.com/article/JJ12525046600212744835517981643783793370510.html … http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LS03Z20140223 …

武器禁輸原則を転換＝「紛争国」「共産圏」削除

http://jp.wsj.com/article/JJ12525046600212744835517981643783793370510.html

政府、武器輸出で新三原則　禁輸政策を転換＝関係筋

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LS03Z20140223

武器輸出三原則:「紛争国に輸出」除外せず…政府原案

http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010134000c.html

武器輸出対象にシーレーン沿岸国　４７年ぶり三原則見直しhttp://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022501002667.html

石破氏「石垣に１００億円基金」　市長選応援でまた利益誘導

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022602000132.html?ref=rank

米議会報告書、辺野古強行に「危機感」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220277-storytopic-53.html

「知事の承認を得るため多くの時間と金を投資したが、これ以上沖縄県民を疎外せず、また重大な遅延なく基地建設を進めるには、政治的資本をさらに投入する必要があるだろう」

「知事の決断に反し、ほとんどの県民が政治、環境、生活への影響の複合的理由から辺野古移設に反対している」

「日米同盟を支持する層にも、基地負担の不公平さから県内移設に反対する人がいる」

社説：武器輸出解禁　紛争助長が国益を損なう

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220256-storytopic-11.html

「死の商人になる」との批判を意識してか、新三原則には「経済的利益のためには輸出しない」と付記するという。噴飯ものだ。では赤字のときだけ輸出するというのか。

１８１６～１９６５年の間に軍拡をした国が戦争に至った例は８２％だが、軍拡しなかった国で戦争に至ったのは４％にすぎない。

休眠口座情報２万１４００件を紛失　三菱東京ＵＦＪ銀行

http://www.asahi.com/articles/ASG2S2S65G2SULFA005.html

代表質問・予算委員会質疑・質問主意書等の休眠口座関係のアーカイヴ

http://www.nippon-dream.com/?cat=24

休眠預金活用「法的整備も必要」　

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201202170530.html

全国銀行協会の永易克典会長が2012年2月１６日に「預金は預金者のもの。政府が休眠預金を使っていいのか」と批判。

衆院予算委員会で新党日本の田中康夫代表が「おかしいのは全銀協だ。休眠口座は国民のものなのに、彼らは銀行のものといっている」と批判。

「休眠預金」情報紛失、三菱東京ＵＦＪが謝罪

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140224-OYT1T00440.htm?from=ylist

三菱ＵＦＪ銀休眠口座、2.2万人の情報紛失　誤廃棄か

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24005_U4A220C1EB2000/?n_cid=TPRN0003

田中康夫 ‏@loveyassy 2月24日

「憲法22条を持ち出し国判断、押し切る。『ま、官僚は頭がいいんですよ』by経産官僚」福島県田村市都路地区4月1日≒4月馬鹿（涙）に避難指示解除毎日新聞外信部⇒郡山支局長・藤原章生氏 @serioakio 富国裕民と対極の政事を看破！ http://mainichi.jp/select/news/20140224k0000e040240000c.html …

避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る　福島

http://mainichi.jp/select/news/20140224k0000e040240000c.html

田中康夫 ‏@loveyassy 2月26日

南ア・メキシコ・イタリア特派員を経て郡山支局長を務める福島県出身の毎日新聞・藤原章生氏 @serioakio 「国の手法、古代ローマ『分割統治』を想起」と題しフクイチ周辺避難解除に関する霞が関官僚の老獪さを24日付記事に続いて喝破！ http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e040143000c.html …

避難解除:国の手法、古代ローマ「分割統治」を想起　福島

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e040143000c.html

更に本日は、こちらもツイート。

田中康夫 ‏@loveyassy 3時間

僕のインタヴュー「"33年後" その理由」も掲載「なんとなく、クリティック２」≒「なnD 2」 @nantonakucritic 発売記念展示が西荻窪FALLで開催中！ RT @gallery_FALL 遠く小さな点と点を結束する雑誌 http://falldays.exblog.jp/21727424/

「なんとなく、クリティック」

https://twitter.com/nantonakucritic/following

https://twitter.com/nantonakucritic

創刊号の巻頭で編集・発行人の森田真規さんが僕の作品に言及

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%881%E3%80%89/dp/4990693302/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1393560600&sr=8-1&keywords=%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF

僕のインタヴューが掲載された「なnD 2」は下記の西荻窪のFALLで先行販売。

3月3日から書店販売。

3月2日（日）までの企画展

http://falldays.exblog.jp/21727424/

更に更に

田中康夫 ‏@loveyassy 3時間

「非公式●田中康夫●関連ツイまとめ」 @nippon2014be http://twilog.org/nippon2014be 33年前に激賞下さった江藤淳氏を巡るツイート、更に「なんとなく、クリティック」 @nantonakucritic にも及ぶ充実アーカイヴ。直接は存じ上げぬ篤志家が運営！

「非公式●田中康夫●関連ツイまとめ」 @nippon2014be　さんの

https://twitter.com/nippon2014be

http://twilog.org/nippon2014be

もどうぞ宜しくね。一面識も無い方ですが、有り難いのぉ（涙）

「大本営発表」へ行く前に。

先ずは速報・特報！　認可したのは前原誠司“口先番長”w！

ダム建設は「違法」と熊本地裁　４月供用開始の県営ダムに「妥当性欠く」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140228/trl14022814240004-n1.htm

2014.2.28 14:21

　熊本県営路木ダム（同県天草市）をめぐり、建設に反対する地元住民が蒲島郁夫知事に事業費約２０億円を県に返還するよう求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁（片山昭人裁判長）は２８日、ダム建設計画を「違法」と判断した。事業費返還の訴えは退けたが「判決確定までに支出義務が生じたものを除き、公金を支出してはならない」とした。

　判決で片山裁判長は「ダムの整備計画は社会通念に照らして妥当性を欠く。知事の裁量権を逸脱した」と住民側の主張を一部認めた一方、「知事に故意、過失があったとは言えず、これまで支出した分の返還請求は理由がない」とした。

　住民側は「過去に川の氾濫で浸水被害が起きたことはなく、水道需要も過大でダムは不要だ」と主張していた。県側は「治水対策としてダムは有効で、水道の需要予測も適正だ」と反論していた。

　判決によると、県は治水と水道用水の確保を目的に建設を計画。ダムは昨年完成し、４月から供用開始される予定。

こちらは山形県の最上小国川ダム

（ニュースＱ３）ダム反対派の漁協組合長、自殺なぜ

http://www.asahi.com/articles/DA3S11001118.html

山形県が進める最上小国川ダム計画で、ダム建設に反対する小国川漁協の沼沢勝善組合長（７７）が１０日、自殺した。漁協理事らは「組合長は県との交渉で追い込まれていた」と口をそろえる。何があったのか。

　■漁業権材料に県が駆け引き

　県は昨年１２月、最上小国川の漁業権を持つ漁協にある要求を突きつけた。

脱ダム関連アーカイヴは http://www.nippon-dream.com/?cat=22

「靖国参拝、中国喜ばせた」　アーミテージ氏、米で講演

http://www.asahi.com/articles/ASG2X2H84G2XUHBI006.html

靖国参拝「中国利する」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140228-1263792.html

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022801001254.html

首相靖国参拝に苦言＝アーミテージ氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022800178

子宮頸がんワクチン中止訴え、都内で国際シンポ　「アルミが副作用原因」専門家指摘

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022602000121.html?ref=rank

子宮頸がんワクチン、検討会が注意点　痛みの可能性説明

http://www.asahi.com/articles/ASG2V5QP7G2VULBJ00M.html

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で厚生労働省の検討会は２６日、接種時の注意点をまとめた。強い痛みが起こる可能性やワクチンの有効性を事前に説明。かかりつけ医などなじみのある医療機関で接種し、強い痛みが出て生活に支障が出た場合は次回以降の接種は控えるよう勧める。

　検討会は１月、症状の多くは、接種による痛みや腫れが心身の反応を引き起こし、慢性化したとの見解をまとめた。この日は、子どもの心身反応の専門家が出席。予想より強い痛みが不安を増幅し、症状が慢性化する可能性を指摘した。これらの見解や注意点を踏まえ、次回以降に推奨再開の是非を議論する。

　検討会前に開かれた海外研究者との意見交換会では、心身の反応でなくワクチン成分が原因との意見も出た。しかし、検討会の委員らからは否定的な意見が相次いだ。

「心身の反応」が原因、見解維持＝子宮頸がんワクチン―厚労省部会

http://jp.wsj.com/article/JJ10293959095105843829117221589971770967956.html

接種後、体の痛みを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会は２６日、海外の医師から寄せられた「ワクチンによって脳や体に炎症が起きた疑いがある」などとする意見を「科学的根拠が乏しい」として否定した。

　専門部会は、接種時の痛みが引き金となった「心身の反応」により、さまざまな症状が起きている可能性が高いとの見解を維持。勧奨再開に関する判断は行わなかった。

　子宮頸がんワクチンの痛みに関連し、米国やフランスの研究者が部会前の会議で、ワクチンの成分によって免疫機能に異常が起きた可能性があるなどと指摘。これに対し、別の海外の医師からは根拠が乏しいと否定する意見が出た。　［時事通信社］

子宮頸がんワクチン、接種前に「痛み」十分説明を　厚労省部会が注意点まとめる

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140226/bdy14022619280004-n1.htm

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に全身の痛みや歩行障害などの訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の専門部会は２６日、予防策を検討し、「想像以上に痛いワクチンであることを接種前に十分説明する必要がある」などとする注意点をまとめた。来月にも報告書案をまとめ、定期接種の勧奨を再開するか判断する。

　専門部会では、小児医療に詳しい筑波大の宮本信也教授が、ワクチン接種の痛みが全身に広がる原因とされる「心身の反応」について説明。接種時の痛みが本人の予想以上に強かった場合、「『この痛みはなんだ』という不安やワクチンへの不信感から痛みへの耐性が低下し、全身に痛みを感じるなどの機能性障害を起こす可能性がある」と指摘した。

　予防策については「なぜ普通のワクチンより痛いのか、メカニズムを含めて十分説明すべきだ」と述べ、専門部会は過去にワクチン接種で苦痛を受けたかなどを聞くよう予診票を見直すことなどを決めた。

　厚労省によると、子宮頸がんワクチンは筋肉注射のうえ、成分の影響で接種部位の炎症が数日間続く。製薬会社の調査では接種者の９９～８３％が痛みを感じるという。

子宮頸がんワクチン:接種後の痛み　来年度中に原因調査

http://mainichi.jp/select/news/20140228k0000m040146000c.html

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に痛みを訴える中高生が相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会と厚生労働省研究班は２７日、発症原因を探るための調査を始める方針を明らかにした。ワクチンの成分が発症のきっかけになっている可能性があるという。来年度中に全国５０〜１００施設で数千人規模を調査する予定。

　線維筋痛症は全身に慢性の痛みが起こる病気。原因は不明だが、脳内の神経の炎症によって疲労や抑うつなどのさまざまな症状を起こすと考えられている。国内の患者数は推定約２００万人。

　研究班によると、子宮頸がんワクチン接種後に痛みを訴えている患者の中に、線維筋痛症と診断された人がいる。また海外では、ワクチンのアジュバント（免疫補助剤）が線維筋痛症などの病気を誘発するとの報告があった。

　そこで、同学会と研究班は、全国の施設で線維筋痛症と診断された患者を対象に、子宮頸がんワクチンに加え、すべてのワクチンの接種の有無、ワクチンを接種した人には症状への影響などを分析することにした。

　研究班長で桑名市総合医療センター（三重県）の松本美富士（よしふじ）顧問は「ワクチンの成分が脳内の炎症を誘発している可能性がある」と話す。

　子宮頸がんワクチンをめぐっては、痛みが相次いだため、接種の推奨が一時中止されている。安全性を評価する厚生労働省の専門家検討会が先月、痛みの原因を「ワクチンの成分とは考えにくく、心身の反応」との見解をまとめたが、接種推奨の再開にいたっていない。

朝日の追跡記事

子宮頸がんワクチン接種者調査、回答の４割「体調変化」

http://digital.asahi.com/articles/ASG2G4K7JG2GUTIL01L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG2G4K7JG2GUTIL01L

　子宮頸（けい）がんワクチン接種後に長期的な痛みなどを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止した問題で、６自治体が独自に接種者の追跡調査をしたところ、いずれも４割前後の人が何らかの体調変化があったと回答していたことがわかった。接種推奨の再開を視野に入れる２６日の国の検討会を前に、患者や専門家からは原因究明を求める声が上がっている。

　■「全員の追跡調査を」

　神奈川県茅ケ崎市は、２０１１年３月～１３年１０月に接種した小学６年から大学生までの計５２７５人にアンケートを送り、２３８２人から回答を得た。接種後に体調の変化があったと答えたのは９２１人（３８・７％）。「注射部の痛みなど」７０・９％、「体のだるさなど」１１・１％、「手足の痛み」３・７％、「失神」０・６％などの症状があり、調査時点で症状が続いていた人は１５人だった。

　こうした体調変化は広義の副作用に当たる。それまで同市が把握していた副作用が出た人数は５人。担当者は「やっと全体像がつかめた」と話す。

　独自調査を実施したのは同市をはじめ、同県鎌倉、大和、愛知県碧南、熊本県合志、玉名の６市。何らかの体調変化があったと答えた人の割合は約３１～５０％。調査時点で症状が続いていた人は鎌倉１１人、大和１４人、合志６人、碧南５人にのぼる。

　こうした流れを受け、昨年１１月には、全国市議会議長会（佐藤祐文・横浜市議会議長）が「接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、結果を公表すべきだ」と国に要望した。

　一方、副作用として病院や製薬会社が厚生労働省に届けた件数は、販売開始の０９年末から計２３２０件。販売総数は約８９０万接種分で、「注射部の痛み」などを含む副作用の発生率は１００万接種当たり２６０・４件。

　自治体の調査と単純には比較できないが、様々な定期接種ワクチンの健康被害の認定に携わった日本臨床ウイルス学会代表幹事の堺春美・元東海大医学部教授は「子宮頸がんワクチンの副作用報告数は、１９４７年以降に日本で定期接種されたすべてのワクチンで国が認定した副作用の総数に匹敵する」と言う。

　堺元教授は「このワクチンは他のワクチンに比べ、接種後の健康異常の症状や発症時期が非常に多様だ。国への報告の多くは、このワクチンにこれほど多様な副作用が出ることが広く人々に知られていない時期のもので、接種医が副作用と認めなかったり、本人や家族が気がつかなかったりしたケースが相当数埋もれている。氷山の一角で、全員の追跡調査をすればもっと多くの被害が出てくる」と指摘する。（斎藤智子）

　■「心理的要因」巡り議論

　厚労省は１３年４月から小６～高１を対象に接種の推奨を始めたが、同年６月には「安全性について正確な情報提供ができない」として推奨を一時停止した。その後、検討会に専門家を招くなどして痛みなどの原因究明にあたってきた。

　１月には、症状の多くは「心身の反応」であり、接種時の痛みや恐怖、不安などがきっかけで心理的に引き起こされ、慢性化したと判断。ワクチン成分が直接の原因になった可能性について「科学的知見はない」と否定した。

　「心身の反応」という結論の根拠となった意見を述べた精神科医で国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターの大野裕所長は「今の医学で肉体的な原因が全く見つからない場合は、心理的要因で痛みなどが起きている可能性は否定できない。原因不明で治せないのなら、心理的に支援することは不可欠」と指摘する。

　一方、難治性の痛みの研究の第一人者で、検討会で参考人として意見を述べた信州大脳神経内科の池田修一教授は「心理的要因では説明できない症状があり、極めて乱暴な議論だ」と指摘する。池田教授によると、診察した接種者２０人の手足の指は通常より皮膚の温度が数度低く、血圧も低かった。「血流異常の可能性がある。血圧や皮膚の温度を上げるホルモンを、心理的要因でコントロールすることはできない」

　患者２人の皮膚を電子顕微鏡で調べると、末梢（まっしょう）神経の異常が見つかった。「末梢神経の異常は時間をかけて進行する。何かの兆候かもしれないのに、なぜさらに調べず、心理的要因にしてまで推奨再開を急ぐのか」といぶかる。

　重い症状の約３０人を診察した国立精神・神経医療研究センター病院（東京都小平市）の佐々木征行・小児神経科部長も、「ワクチンによる体調不良によって、不安や生活上のストレスなどの心理的要因の症状が出た可能性はあるが、ワクチンと切り離して心因性疾患などと片付けるのは、本末転倒だ」と話す。

　患者の家族や支援者で昨年３月に立ち上げた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（東京都日野市）への相談は計約８２０件にのぼる。薬害監視団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長、水口真寿美・弁護士は「サリドマイドやスモンの薬害のように、新薬には常に、未知の副作用が起きる可能性がある。副作用について十分情報提供できない状態は今も変わっておらず、接種の推奨再開は無謀だ」と訴える。（斎藤智子）

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　〈子宮頸がんワクチン〉　子宮頸（けい）がんを引き起こすヒトパピローマウイルスのうち、日本人の死因の６割程度を占める２～４種類の感染を防ぐ効果があるとされる。英米の製薬会社２社がワクチン２種類を製造販売し、性交渉のない段階で３回に分けて接種することが勧められている。

　国への副作用報告２３２０件のうち、歩行困難や全身の痛みなどで医師が「重篤」と判断した事例は５３８件。重篤事例の発生率は１００万接種当たり６０・４件で、日本脳炎ワクチンの３・３倍、４種混合ワクチンの２・６倍、不活化ポリオワクチンの７・１倍。

「痛みは心身の反応」結論に抗議　子宮頸がんワクチン

2014年2月6日21時16分

http://www.asahi.com/articles/ASG265SYBG26UTIL03H.html

子宮頸（けい）がんワクチン接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、厚生労働省の検討会が痛みの原因を「心身の反応」と結論づけたことに全国の被害者や支援者が６日、抗議した。約２００人が参議院議員会館で「接種推奨の再開ありきの結論だ」と声を上げた。

　「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」などが主催し、茨城県の中学２年の生徒は「医者になる夢を捨てずにがんばっているが、身体が言うことをきかない。気のせいだと言われ、とても悔しい」と訴えた。「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美弁護士は「スモンやサリドマイド薬害でも未知なる疾患が起きた。新しいワクチンには未知の副反応が起こりうるという理解がない」と批判した。

　被害者を支援する神奈川県大和、鎌倉、愛知県碧南、熊本県合志の各市議も参加。各市で全接種者にアンケートしたところ、いずれも４割前後の人に体調異常が起きていることが報告された。「全国調査をすべきだ」と訴えた。

ワクチン後痛み、「心身面が影響」　子宮頸がんで検討会

http://www.asahi.com/articles/DA3S10935865.html

　子宮頸（けい）がんワクチン接種後に腕や足に長期的な痛みを訴える人が相次いだ問題で、厚生労働省の検討会は２０日、症状の多くは接種による痛みや腫れで心身の反応を引き起こされ、慢性化したとの考えで一致した。ワクチン成分が直接の原因になった可能性については「科学的知見はない」と否定。

子宮頸がんワクチン「安全性を再確認」　ＷＨＯが報告

2014年2月18日17時18分

http://www.asahi.com/articles/ASG2H56HWG2HULBJ004.html

接種後に手足の痛みを訴える人が相次いでいる子宮頸（けい）がんワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「安全性を再確認した」とする報告をまとめた。複数の大規模調査で、手足の痛みやまひが起こる多発性硬化症などの副作用の増加がみられなかった。ただし、質の高い監視を継続する必要があるとしている。

　ＷＨＯのワクチン安全性検討委員会は昨年６月にも同様の報告をまとめたが、不安視する声が多いため各国の様々な調査を幅広く分析し、１４日付で公表した。

　北欧の１０～１７歳の女性約１００万人の疫学調査では、ワクチンを打った３０万人と打たなかった７０万人で、多発性硬化症などの自己免疫疾患や神経疾患、血栓症などの発生に差はなかった。フランスの１２～１６歳の女性約２００万人の調査でも、自己免疫疾患で入院する割合に差はなかった。

　国は昨年６月以降、子宮頸がんワクチンの推奨を中止している。厚生労働省の検討会が国内も含めた被害報告を検討中で、今後再開するかどうかを判断する。（大岩ゆり）

これも同じ八卦見の心智ね（涙）。

福島の甲状腺がん「放射線影響考えにくい」　国際研究会

2014/2/24 0:54

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67281080T20C14A2CR8000/

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が23日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。

　研究会では、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では４～５年後から周辺の子供たちの甲状腺がんが増加し、事故時０～４歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かったと報告された。

　福島の甲状腺がんは事故後３年以内の発見で、乳幼児のがん患者もいないことなどから、高性能の機器を使ったことで、これまでは見つけられなかった症状の無い患者を見つけた可能性が高いとした。

　福島県が事故後、県内の18歳以下を対象に実施している検査で、33人の甲状腺がんが見つかっている。〔共同〕

福島、「事故の影響考えにくい」　甲状腺がん

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301002359.html

東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が２３日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。

　研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４～５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に０～４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。

老朽橋６万超、５年以内補修必要

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/02/27/0006739485.shtml

老朽橋６万超、５年以内補修必要　国交省推計、自治体道路１０％http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022601002193.html

中国人強制連行訴訟:中国で拡大の恐れ　原告側「受理なら勝つ自信」

http://mainichi.jp/shimen/news/20140227ddm002040098000c.html

中国、抗日勝利日を法で確定へ　全人代が審議

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022501002955.html?ref=rank

抗日勝利と南京事件を国家記念日に　中国、近く決定か

http://www.asahi.com/articles/ASG2T6V2LG2TUHBI03D.html?google_editors_picks=true

菅氏「中国の国内問題」…国家哀悼日の法制化に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140226-OYT1T00929.htm

「なぜ終戦から６９年を経た今日にという疑問は残るが、中国の国内問題なのでコメントは控える」

「事実関係を巡って様々な議論が存在している。旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」

ＪＰモルガン脅かすのはグーグルと中国工商銀行－ＣＥＯ

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N1LJNJ6JIJVD01.html

ＮＨＫ籾井会長に異例の再注意　経営委「言動慎んで」

http://digital.asahi.com/articles/ASG2T5GYXG2TUCVL00Z.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG2T5GYXG2TUCVL00Z#

ＮＨＫ:半沢直樹より面白い！？　籾井会長の“剛腕”ぶり

http://mainichi.jp/select/news/20140225k0000e040232000c.html

ＮＨＫ会長、深まる孤立　辞表提出の有無「答弁控えて」　理事ら、籾井氏要望拒む

http://digital.asahi.com/articles/DA3S10999062.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10999062

時止まり、朽ちる街　原発避難の福島・双葉町ルポ

http://digital.asahi.com/articles/ASG2T6344G2TUGTB01J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG2T6344G2TUGTB01J

福島第１原発事故:東電が独自賠償基準　転居時に打ち切り

http://mainichi.jp/select/news/20140223k0000m040147000c.html

エネルギー基本計画:原発「重要なベースロード電源」明記

http://mainichi.jp/select/news/20140225k0000e010161000c.html

素案では、原発を「基盤となる重要なベース電源」

「基盤となる」の文言を削除

季節や時間帯に関係なく安定的に出力できるという意味の「ベースロード電源」という専門用語に置き換え

国内の原子力発電所などで保管されている約１万７０００トンの使用済み核燃料の問題では「国が前面に立って取り組む」としたものの、具体的な解決策は示されていない。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の失敗続きなどで行き詰まりが明らかな核燃料サイクルについても「推進」の方向を維持した。

原子力は重要なベースロード電源

　原子力規制委員会の規制基準に適合した原発は再稼働を進める

原発依存度は再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減。安定供給、コスト低減などの観点から確保していく規模を見極める

　高レベル放射性廃棄物の問題解決に向け、国が前面に立って取り組む

　核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルなどを推進するとともに中長期的な対応の柔軟性を持たせる

　もんじゅ研究計画に示された研究成果の取りまとめを目指し、実施体制の再整備などを検討する

ＴＰＰ:閣僚会合　針路見えず　合意、また先送り　米、妥協姿勢なく

http://mainichi.jp/shimen/news/20140226ddm001020193000c.html

バチカン:生前退位の前法王も参列…枢機卿叙任式

http://mainichi.jp/select/news/20140224k0000e030166000c.html

世界最高齢のホロコースト生存者が死去、110歳

http://www.afpbb.com/articles/-/3009204/13224958

[FT]ＥＵの真価試すウクライナ（社説）
ソ連崩壊以後最大の転機

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24002_U4A220C1000000/?n_cid=DSTPCS013

ウクライナ政変　国家分裂を懸念する

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022502000157.html

本命クリチコ氏が出馬表明＝候補一本化カギ－ウクライナ大統領選

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022500914

ウクライナ政権崩壊、5つの注目点―欧米やロシアにどう影響？

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402320299680920.html?google_editors_picks=true

ウクライナで何が起きているのか―理解のためのクイックガイド

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304775004579396533610153684.html?mod=japan_newsreel

【ウクライナ】ティモシェンコ元首相が釈放、大統領選に出馬表明「独裁は終わった」

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/22/ukrine-tymoshenko_n_4839523.html?ref=topbar

02/21　【ウクライナ情勢】変質した反政権デモ　目立つ武装活動家

２０日、デモ隊と治安部隊が衝突した、ウクライナの首都キエフの独立広場（ゲッティ＝共同）

　ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合（ＥＵ）との関係強化を棚上げしたことに憤る野党が、首都キエフで反政権デモを始めてから２１日で３カ月。キエフ中心部の独立広場を占拠しながらデモは続いているが、雰囲気は様変わりした。平和的に政権交代を求める人々は影が薄くなり、暴力の応酬に身を投じる活動家の姿が目立っている。

　デモ隊が拠点とする独立広場から、治安部隊に向けて夜通し投げられる火炎瓶が闇を焦がす。２０日、夜が明けると治安部隊は広場から撤退しながら、照準器を付けたカラシニコフ自動小銃を水平発射。治安部隊を追うデモ参加者が一人、また一人と倒れる。野党系テレビは、治安部隊による狙撃の瞬間を繰り返し放映した。

　「火炎瓶は治安部隊による攻撃への『回答』。やつらの無法と戦うのは当然だ」。独立広場で火炎瓶製造を見守っていた携帯電話販売業アントンさん（２２）はこう話す。

　デモ隊が「平和的革命」への期待を口にした昨年１２月ごろ、広場に武器は見当たらなかった。

　今では、広場のあちこちで昼間から多くの人々が火炎瓶製造に打ち込む。大半が女性だ。広場から少し離れた通りでは、火炎瓶用の空瓶を捜してごみ箱をあさる女性も。

　広場では角材を持つ「自警団」の男性も多数たむろする。角材に太いクギを打ち、殺傷力を高めている者も。極右組織の緩やかな連合体「右翼セクター」メンバーが自警団の中核だとされる。治安部隊に火炎瓶を投げるのもこうした人々だ。

　武装活動家を勢いづけたのは１月下旬の内閣総辞職。政権が総辞職を受け入れたのは、暴力を正当化する右翼セクターと治安部隊の衝突で多数が死傷したためだ。「結果を出した」のは主要野党の交渉や集会ではなく、活動家の暴力だったという現実は、政権、野党の双方に衝撃を与えた。

　野党第１党「連合野党・祖国」のヤツェニュク幹部は、衝突で数十人が死亡した２０日「野党側は人々を制御するのが難しくなっている」と漏らした。１２月にデモに参加した文筆業オリガさん（４３）は「独立広場は怖い」ため、もう行けないという。

　ロシア上院のマルゲロフ外交委員長は１９日、広場に集まった武装活動家は「プロによって組織されている」と主張。キエフの外交筋は、武装路線を仕切るのは「元治安機関員や（旧ソ連が侵攻した）アフガニスタンからの帰還兵だ」との見方を示した。（キエフ共同＝小熊宏尚）2月21日

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=20&newsKey=20140221KKPOL006101.1.N.20140221181215.10.UTF8.xml

お間抜け！！　だったら東京に対抗して大阪⇒「西京」にしたら。文化・歴史の欠落ね（爆）

大阪都構想:特別区名称、無機質な東・西・南・北・中央に

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e040145000c.html

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html

「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

自民内から首相批判　解釈改憲「急ぎすぎ」「議論を」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022202000137.html

解釈改憲に強い懸念　河野洋平氏、首相の手法非難

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014022390094040.html

日韓関係　米も危機感　安保重視　歩み寄り促す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022302000103.html

米軍の危機対応力低下も＝緊縮予算と厭戦の二重苦

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022500511

Washington regrets the Shinzo Abe it wished for by David Pilling

The US fears that Japan’s departure from postwar pacifism will provoke Beijing

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0b0fcf2a-9896-11e3-8503-00144feab7de.html?siteedition=uk#axzz2u25UHAMd

[FT]待望した安倍首相を今は悔やむ米政府

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001W_Q4A220C1000000/

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方とも政策目標を推し進める道具として、ナショナリズムを利用している。おそらく、どちらも相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

　それほど評価することが簡単でないのが、日米関係の状態だ。日米関係は、本来であれば日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国で、第２次世界大戦の終結後に米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

　そして今、数十年間にわたり米国から促された末、ようやく強固な防衛態勢を築いて、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意志を持った、安倍氏という指導者がいる。だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

■安倍氏の歴史観に懸念見せる米

　その兆しの一つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後、米国政府が「失望」を表明したことだ。中国と韓国から、靖国神社は自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。以前、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。当てられた訳は「shitsubo（失望）」で、日本語ではきつく響く。

　他にも緊張の兆候は見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に懸念を表明している。バージニア州議会は、学校教科書に日本海を表記する際に韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念する。

　日本の観点から見ると、論争となっている島しょへの日本の支配権に、中国政府が防空識別圏を設定すると発表して巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分に力強く日本を支持しなかった。米国政府は確かに、中国の防空識別圏内に爆撃機「Ｂ52」を２機送り込んで不満を表したが、ジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時、この問題をことさら取り上げなかった。

　東京の多くの政府関係者は、事実上、米国政府が中国の一方的な動きを黙って受け入れたと考えている。常日ごろ、中国にどっぷり染まった人々を周囲に置く傾向のあるバラク・オバマ大統領の近くには「ジャパンハンド」がいないことも嘆く。米国政府が日本を支持することは、もはや当てにできないという感覚が広まっていると語る日本政府関係者は１人ではない。

　このような背景には、安倍氏にも当然わかる皮肉がある。1950年以降ずっと、米国政府は日本に、再軍備して、安倍首相が提唱しているような国防態勢を取るよう迫ってきた。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で書かれた1947年の平和憲法のインクが乾くやいなや、米国人は日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことを悔やんだ。

　米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは、日本に30万～35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争をしていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。

■日本は「予測不能で危険」

　何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事にいそしんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じた自衛隊の創設だった。あれから60年たった今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義をうたった憲法第９条そのものを覆す、個人的な信念と地政学的な口実がある。

　しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすという不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。

　安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府にメッセージを送る意図もあったのかもしれない。日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本が常に米国政府の命令に従うわけではないという合図を送る一つの方法だ。

■米にしがみつくか、離れるか

　ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。ある意味、安倍氏はまさに医師、メンターとしての米国が命じた日本の首相そのものだ。安倍氏は日本経済を浮揚させる計画を持っているし、沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みを多少なりとももたらした、数年ぶりの指導者でもある。長年、日本は国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比１％という上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思を持っている。

　だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。

　「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由はますます増え、日本を守る米国の意思への信頼はますます薄れていく」とホワイト氏は言う。同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることを確約するか、さもなくば日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに対して日本が持つ答えは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか――に行き着く。

By David Pilling

（2014年2月20日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

（翻訳協力　JBpress）

木村正人氏

日米間に楔打ち込んだ中国共産党

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140220-00032846/

安倍首相は米国の「失望」を取り違えていないか

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140220-00032812/

http://kimumasa2012london.blog.fc2.com/

http://blogos.com/blogger/masakimu41/article/

ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579391953576198282.html?dsk=y

安倍首相の憲法解釈批判　米紙社説

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022020480006-n1.htm

【社説】1年過ぎても実を結ばないアベノミクス2月19日

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579392133545795074.html?mod=trending_now_4

【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場2月4日

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304396804579361802862848682.html?mod=japan_newsreel

【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス

1月28日

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347891773170738.html?mod=japan_newsreel

首相の政権運営を批判＝野中氏

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021900769&g=pol

野中氏「危険で偏った政治」　安倍政権を批判

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021901002623.html?ref=rank

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与－米紙報道

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014021900868

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。
　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。　
　インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと説明した。（2014/02/19-19:43）

安倍首相、来月の核サミット出席＝予算の年度内成立にめど

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014022000340

首相、核テロ対策強化表明へ　核サミットで積極的平和主義発信2014年2月20日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219878-storytopic-3.html

政府、米にプルトニウム返還へ　不拡散アピール

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022501002673.html

2014年2月26日 02時00分

　日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。

　安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。

（共同）

認可保育所３千人入れず　横浜、１次審査の結果通知

　横浜市は１９日、４月からの認可保育所の新規申込者約１万４千人のうち、１次審査で約３３００人に入所ができないと知らせる「保留通知」を出したと明らかにした。

　同日の記者会見で林文子市長は「受け入れ枠を増やせるよう全力を尽くしている」と述べた。

　市によると、昨年同時期に比べて保留通知を出した児童（保留児童）は約７００人増加。ほとんどが１歳児だという。昨年５月に「待機児童ゼロ」と発表し横浜市の人気が高まったことや、育休明けで復職を望む保護者が急増したことが要因とみている。

　定員割れの保育所に再度申し込みができる２次審査が現在行われており、結果は３月に出る。

　市担当課は、市の独自基準で定める認可外保育施設やＮＰＯ法人の活用を促したいと説明している。

2/19 18:41

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20140219/K2_20140219KK___0089600010.xml

「憲法基礎に平和と繁栄」皇太子さま５４歳に

http://www.chunichi.co.jp/article/movie/list1/ZZ2014022301005489.html

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。

皇太子殿下お誕生日に際し（平成26年）

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/kaiken/kaiken-h26az.html

日本国憲法には「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」と規定されております。今日の日本は，戦後，日本国憲法を基礎として築き上げられ，現在，我が国は，平和と繁栄を享受しております。今後とも，憲法を遵守する立場に立って，必要な助言を得ながら，事に当たっていくことが大切だと考えております。

皇太子さま５４歳　「今後とも憲法順守」

http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html

皇太子さま５４歳　記者会見要旨

http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V3G2GUTIL02F.html

皇太子さま:５４歳の誕生日「東京五輪は子供たちに夢」

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20140223k0000m040149000c.html

皇太子さま:皇太子さま記者会見の全文

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20140223mog00m040001000c.html

皇太子さま５４歳　五輪「日本の健闘たたえたい」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140223/imp14022305070000-n1.htm

ソチ五輪に「思いをはせる」…皇太子さま５４歳

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140222-OYT1T00757.htm

今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守（じゅんしゅ）する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております。

皇太子さま５４歳の誕生日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455432000.html

オリンピックの招致活動などを巡って論議が見られた皇室の活動と政治との関わりについて、皇太子さまは「憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら事に当たっていくことが大切だと考えています」と述べられました。

で、超少子・超高齢社会ニッポンに関する「大本営発表」です。

先ずは、こちらの記事。

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ

http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

ツイッターでの反応

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASG2S5GVNG2SULFA01N.html

これに対する上記のヤッシーtweetを「日刊スポーツ」が紹介ね。

非現実的な「大本営発表」の「少子化対策：にツイッターで言及した内容が、「日刊スポーツ」の「政界地獄耳」で紹介されました。

http://www.nippon-dream.com/?p=11473

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-227112910-1.pdf

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ

http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。

　それによると、移民が定住したり、子どもが生まれたりして２２６８万人の「人口押しあげ効果」があると試算。さらに出生率も回復すれば、２１１０年の日本の人口は１億１４０４万人になるとはじいた。移民を受け入れた場合、６５歳以上の割合の高齢化率は２２・９％で、従来の推計４１・３％を下回る。

　この日の委員会では、出席者から「日本には移民の戦略がない」「（すでに受け入れている）高度人材だけでなく、技能者や技術者も受け入れていいのでは」といったさまざまな意見が出た。今後は委員会の作業部会でも移民の議論を進め、年内に報告書をまとめる。（末崎毅）

平成25年(2013)人口動態統計の年間推計

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/index.html

日本の人口、７年連続減　１３年の自然減は過去最大更新　20１4年1月1日

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312310358.html

フランス大使館

http://www.ambafrance-jp.org/2-01-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87

出生率が16年ぶり1.4超　12年、出生数は最少更新

2013/6/5 20:32

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A6MM8000/

厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は２年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30代以降の出生率が伸びたためで、底打ちが鮮明となっている。一方、出生数は過去最少となり人口減は続く。実効性のある子育て支援策が求められる。

　合計特殊出生率を押し上げたのは、第２次ベビーブーム期（71～74年生まれ）の世代である「団塊ジュニア」など30代以降の出産意欲の高さだ。出生率は昭和末期の85年には1.76だったが、バブル崩壊を経て低下傾向が加速。05年には過去最低の1.26となった。高学歴化に加え経済の低迷で、団塊ジュニアらが結婚・出産時期を遅らせたのが大きいとみられる。

　それが06年以降はプラス基調に転じた。団塊ジュニアらが30代半ばにさしかかり、結婚や出産ができる期限を意識。結果として30代以降の出生率は05年以降上がり続けている。12年も年齢別で29歳以下がいずれも落ち込んだのに対し、30歳以上が上昇しこれを補った。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。

　都道府県別では、東京都、埼玉県、神奈川県など働きながら子育てする女性が多い都市部でも出生率が上昇。第２子や第３子以上の出生率も伸びた。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。

　半面、国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は103万7101人と、前年より１万3705人減った。減少は２年連続。死亡数は戦後の47年以降で最多の125万6254人で、出生数と死亡数を差し引きすると６年連続の自然減だ。

　出生率が上昇したとはいえ、1.41は「人口を維持するためにはまったく高くない水準」（厚労省幹部）。人口減に歯止めをかけるには、低迷する20代の出生率を上向かせる取り組みが必要だ。

　安倍晋三首相は成長戦略で子育て世代に向け、17年度までに保育所や小規模保育などを整備し40万人分の保育の受け皿をつくる方針を打ち出した。さらに政府の少子化対策の有識者会議は、新婚世帯に割安に住宅を提供する自治体や企業への税制優遇を提言。若い世代が経済的理由で結婚を望まないのを克服する狙いだ。

　東京大学の白波瀬佐和子教授は「子供を産めるようにするには、正規雇用の女性の働き方を変えるだけではなく収入の少ない非正規雇用の層への目配りも必要だ」と指摘する。将来の経済の担い手を増やすために、政策の総動員が求められる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

で、この後は片山杜秀氏、佐藤優氏、高橋源一郎氏の論考から更に探りましょう。

「持たざる国」の教訓を学ばない日本

ネトウヨなど都知事選で明らかになった民主主義国家破綻の兆し

片山杜秀　2014年2月21日（金）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140219/259988/

今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。

　思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。

　そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結果をどう見ているか聞いた。

（聞き手は石黒千賀子）

片山杜秀（かたやま・もりひで）氏
1963年宮城県仙台市生まれ。育ちは東京。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。思想史研究者、音楽評論家。大学院時代からライター生活を始め、月刊誌『レコード芸術』や『CDジャーナル』など10本以上の連載を抱える。2008年には『音盤考現学』『音盤博物誌』で吉田秀和賞及びサントリー学芸賞を受賞。作曲家の伊福部昭氏の再評価などでも知られる。
思想史研究者として、2008年慶応義塾大学准教授、2013年から同大学教授。『ゴジラと日の丸』『近代日本の右翼思想』など著書は多く、2012年に『未完のファシズム　「持たざる国」日本の運命』で司馬遼太郎賞を受賞。夫人は、声楽家の藍川由美氏。（写真：的野弘路、以下同じ）

2月9日の東京都知事選では、小泉純一郎氏と組んで細川護煕氏が脱原発を訴えましたが、2人とも元首相という大物にもかかわらず、原発はあまり争点にならず舛添要一氏が圧勝しました。前日に雪が降って投票率も46.1％と過去3番目の低さでした。どうご覧になっていらっしゃいますか。

片山氏：ポイントが2つあると見ています。1つは、原発がなぜ争点にならなかったのかという点。もう1つは、田母神俊雄氏が61万もの票を獲得したのは「ネトウヨ」＊の存在が大きいわけですが、これが何を意味するのかよく考える必要があるという点です。

＊＝ネット空間で右翼的な書き込みをする若い世代の人たち

　まず原発が争点にならなかったのは、都知事選で日本のエネルギーという国家的なテーマを論じても意味がないという分析もありますが、私はむしろ日本人の気質のせいかと思っています。非常時的なことに対して、熱しやすく冷めやすい。しつこさが足りない。そういう国民性は災害大国ゆえ、という分析も、戦前から外国人によってよく行われましたけれども。とにかく損害にこだわっていてはキリがないので、水に流して忘れたがる。その国民性が今回も表れた。東日本大震災、福島原発事故から3年しか経たないのに、テーマの賞味期限が切れている。

　それは決していいことではやはりないと思いますね。

　そもそも日本が原発を推進することになったのは、「持たざる国」であるがゆえの選択でした。しかし、これは大変に無理な背伸びだったのではないでしょうか。

背伸びをするには、石橋を叩く体制が必要です

　「持たざる国」である以上、確かに背伸びをしなくては国の発展はありません。ただ、背伸びには危険が伴う。背伸びをすればしゃがんでいるよりも転ぶ率は上がる。だから背伸びをするにはよほどの警戒心が必要です。石橋を叩いて渡る必要がある。石橋を叩く体制が日本のような国には諸外国以上に必要だと思います。

　たとえば今は原発の安全基準を世界最高水準にするから安心だという議論が行われていますが、どうでしょうか。日本は地球の構造のせいで「世界に冠たる地震国」です。世界最高の安全基準はたちどころに相殺されてしまう。安全確保の経費と、それによっても残るリスクを勘案する。そうしたら「国家百年の計」の答えはおのずと明らかだと私は思いますが、そこまで石橋を叩く仕掛けも気構えも残念ながらこの国にはないですね。あるのは健忘症と勢いだけではないですか。

日本人は頭で「背伸びしすぎていること」を理解しているかもしれません。それでも、日本がGDP（国内総生産）の200％超える借金を抱える一方で、原発を止めていることから火力発電に使うLNG（液化天然ガス）の輸入量が増え、昨年は過去最大の貿易赤字を記録、昨年10月からは経常収支も3カ月連続で赤字に転落し、年間ベースでも日本が早晩、経常赤字国に転落すると恐れている人も少なくありません。このことが原発を巡る判断を難しくしているようにも思います。

片山氏：それはありますね。私は円高肯定なのですが、安倍晋三政権には円安にして貿易赤字にした方が原発再稼働の論理を説得しやすくなる、というところまで計算していた人がいるのではないですか。

　しかし、今の安倍政権と日本銀行による「量的・質的緩和」で円安誘導をしても、狙った効果は上げられないことが判明しつつあります。

　つまり、リスクを背負って原発を動かし、それで工場を稼働させても、円安誘導で輸出を増やして貿易赤字を改善させ、日本経済を復活させていく筋書きにはならない可能性がある。生産拠点が海外に移転しすぎていたから円安デメリットの方が大きいという話です。結局、輸出産業復活への期待で一時的に株価が上がっただけ、ということにもなりかねません。

　話はここで少し逸れますが、自公両党の支持した舛添氏が安定した強みを発揮し、共産党が支持する宇都宮健児氏が、同じ原発反対でも細川氏を上回って第2位につけたという事実も、今回の選挙の大きな特徴だったと思います。

　1990年代に始まった政界再編に選挙民は20年も振り回された揚げ句、もはや新しい勢力にあまり期待しなくなったのではないでしょうか。政界再編への強い幻滅の表れです。自民党長期政権を打倒した細川氏と「自民党をぶっ壊す」の小泉氏がタッグを組んでも、「55年体制」時代から「昔の名前で出ている」自民党や公明党や共産党の候補者に負けたというのは大変なことです。

田母神氏の61万票獲得は何を意味しているのか

今回の選挙で田母神氏が61万もの票を獲得した意味を考えることも重要だとおっしゃいました。やはり61万票という多さはかなりの驚きでしょうか。

片山氏：田母神氏が勝つとはもちろん思っていませんでしたが、最近の日本を見ていて、相当の票を取ると想像はしていました。しかし、これだけ数字ではっきりと顕在化したことの意味は大きい。真面目に考える必要があると思います。

最近、海外からもよく指摘されますが、やはり日本が右傾化していると…。実際、安倍首相は靖国参拝をはじめ、憲法改正、集団的自衛権を行使できるようにすることなどに積極的です。

片山氏：安倍首相によるそうした動きには、2つの面があると見ています。1つは安倍首相自身が岸信介元首相の血筋を引いていることに象徴されるように、自民党タカ派が戦後の歴史の中で長らく求めてきたものを自分が継承し、改憲や靖国参拝、愛国心向上や道徳教育といったものを実現させていく、という歴史的な文脈での中で捉えられるという面です。

　もう1つは最近、日本が、国民を結集させるため愛国心を煽らなくてはいけないほど、状況が厳しくなりつつあるという面ですね。みんな同じ日本人なんだから、消費税も含めてちゃんと税金を払って、1つの国民国家として一体性を保っていきましょうということを伝えるために、今まで以上に精神的紐帯を強調しないと持たなくなってきている。

　ほかの多くの先進資本主義国も経済成長の限界に直面していますが、日本の場合は、少子・高齢化、人口減少の問題も加わり、福祉国家としての将来がとても厳しくなってきている。

国民をまとめるお金のかからない仕掛けです

　つまり、企業に勤めていれば、老後は厚生年金が給付されて死ぬまで大丈夫だとか、中小企業勤務でも退職後は国民年金があるから問題はないとか、親があまり豊かでなくても子が頑張って勉強さえできれば、安い学費の国公立の大学には進めて、一流企業、エリート官僚にもなれるといった、いわゆる税金を集めて富を再配分することで1億総中流社会を作り出してきた55年体制のモデルが続かなくなってきている、ということです。

今や莫大な借金を抱え日本の財政がもはや持たない…

片山氏：そうです。常に経済成長を遂げてお金がどんどん増えていけば機能しますが、日本のように経済成長の頭打ちと少子・高齢化のダブルパンチでくるともう持たない。年金、医療保険、失業保険などの様々なセーフティーネット（安全網）を維持できない。

　その持たなくなってくる中で、じゃあ、日本人はなぜ一緒になっていられるのかという問題が浮上してくる。「日本人なんだから当たり前」という考えは、明治維新後の「当たり前」に過ぎないわけです。その前は薩摩と会津で殺し合うのが当たり前と思っていたのが日本です。

　西南戦争を含め、明治維新以降だって日本は動揺していたわけで、国民国家としてやっとまとまったのは日清戦争を経たあたり。そこからたかだか1世紀と少しに過ぎません。

　それがここへ来ていよいよ、国民すべての面倒を見られなくなる将来がリアルになってきている。それだけに、「同じ日本人じゃないか」ということを言う必要が出てきて、靖国神社なり、美しい日本とか道徳とか日本の伝統や精神を大事にしましょう、と強調し始めた。今日も国会中継を見ていると、そんな質疑応答ばかりです。

　これらは、お金をなるべくかけないで、国民をまとめて国民国家を持続させようという切羽詰まった努力の表れと私は感じます。放っておいても日本に生まれてよかったと、みんなが内心思っているのが一番いいわけで。上から言わなくてはいけなくなるのは何か厳しいところがあるせいだと考えます。

政府の右翼的ポーズは「ネトウヨ」の不満導くのが狙い

安倍政権はそうした点を意識して、あえて右翼的なことを打ち出している、と…。

片山氏：相当、意識していると思います。特に「ネトウヨ」と呼ばれるネット空間で右翼的な書き込みをする若い世代の人たちを意識している。彼らこそある意味、社会的に最も今の苦しい事情のしわ寄せを受けていますから。彼らは不満を蓄積させている。強い者、助けてくれる者、頼りがいのある者は、どこかにいないかと求めています。

　彼らをうまく誘導しないと別の方に行ってしまう。簡単に反政府的になりかねない。安倍政権は、彼らを右翼的な方向へと巧みに導き、逆に政権の支えにしようとしています。そのために愛国的な力強いポーズを過度に強調します。

それって愛国主義を煽って日本叩きをやることで国民の不満のガス抜きをする中国政府とあまり変わりません。

片山氏：同じですよ。中国に比べれば、内容的にも数の面から見ても日本の方が不満分子は少ないかもしれませんが、社会的に貧困に陥る若者の数は今後、確実に増えていく。

　収入が増えない以上、結婚して子供を作って家族を築くことも難しい。子育て、教育ほどお金がかかることはない。それなのに企業ばかりがお金を留保して、国民生活に回らない。企業は子供を作りません。家計が重要なんです。おまけに原発事故処理の今後も不透明。狭い日本の中で東北に限らず顕在的、潜在的ストレスは計り知れません。

　それだけに政府としては、この一番不安と不満を抱えている層を、若くて元気もあるだけに、何とかして反政府の方にエネルギーを向けさせてはならないとの危機感があるのでしょう。よって、今後、増えるこういう人たちを政府がどれだけ誘導できるのかということが問題になってくる可能性があります。

　中国や韓国が、日本は再び軍備増強に走ろうとしているといった懸念を表明していますが、もとより日本にはそんな余裕はない。軍隊にはお金がかかるわけで、防衛費を大幅に増やす選択を安倍政権が行うとは、私は思っていないのですが。

煽っているうちはいいが、コントロールできなくな恐れも

　そうした中で、ネトウヨ的な感情を持っている愛国的な若者を煽ってガス抜きになっている間はいいですが、彼らがその先まで行かないと満足できなくなるという可能性もある。言ってみれば、煽っている方が煽られた方をコントロールできなくなる。これは怖い。下手をすれば、自分たちをちゃんと食わせない、改善に向けた取り組みをしない現政権はおかしい、と1つ間違えれば矛先が政府に向かいかねない。

　ですから安倍政権の経済政策がまずい、機能していないということになると厳しいでしょうね。右翼的なポーズを取って不満を抑えられるうちに、経済を少しでも建て直して国民国家日本の延命を図ろうというのが現政権の行き方と思いますので。

中国や韓国との緊張は、日本にとっては対外的というだけでなく、国内的にも大変な危うさを抱えていることになります。

片山氏：中国は国家としての安定性が危機に瀕していますから、宇宙開発だとか、日本をやっつけるといった演出は日本以上に必要になっている。一方、日本にも安倍政権下で軍事国家になることを懸念している人がいますが、私はその方向はないと見ています。

　安倍政権はあくまでも日米同盟重視で、お金をなるべくかけずに日本を守ろうというスタンスでしょう。ポーズはものすごくタカ派ですが、実際はハト派的な戦略、アメリカに番犬になってもらって日本の負担を減らす吉田茂路線の戦略だと思っています。集団的自衛権を思わぬ形で行使させられてとんでもないことになるリスクがもちろんありますが。

　あと、最後に申したいのは、放射性物質の危険性についての判断を巡っては専門家でも意見が分かれていますし、金融政策や経済の問題、TPP（環太平洋経済連携協定）の問題も、日本にとってどの程度効果があるのか、日本にとってマイナスなのかプラスなのかも専門家の間で意見が分かれていますでしょう。

どこから切ってももはや近代国家は破綻してきています

　つまり、専門家でさえも分からないことが多すぎる。ましてや一般国民に判断しろと言っても難しすぎる。そうした問題ばかりが国家の行方にとっての大テーマとして、国民的決定を求められる時代になっている。おまけにネット時代で基本的には情報過多ですよ。そこで何が起きるか。人々は、総合的判断を放棄して、自分に都合のいい情報しか拾わなくなるのです。反原発の人は反原発の情報だけを検索して見るし、逆も同じ。

　民主主義国家というのは、総合的な判断をできる国民が多数いて、投票したり意見を述べたりし、世論調査も何か正しい結論を反映するはずだという前提があってこそ成立するものです。だから、教育程度の高い国は大丈夫とか、マスコミがちゃんとしていれば大丈夫と言われてきた。

　しかし、これはもはや機能しなくなっている。そういう意味で、福祉国家という面だけでなく、民主主義国家というものがかなり危うい。どこから切っても近代国家はかなり破綻してきていると思います。これが一番、怖いことですね。大勢がとてつもなく反理性的になって、勢いで暴走して国が潰れてしまう。そういうことが20世紀前半並みに起きやすくなっていると思うのです。常に懐疑的であること。性急に正解を求めず、うまい話を信じないこと。当分はこの姿勢で行くしかないでしょう。

「反知性主義」への警鐘　相次ぐ政治的問題発言で議論

http://www.asahi.com/articles/ASG2G559HG2GUCVL014.html

　「反知性主義」という言葉を使った評論が論壇で目につく。「非」知性でも「無」知でもなく「反」知性――。政治的な問題発言が続出する現状を分析・批判しようとする意図が見える。

■自分に都合のよい物語　他者に強要

　「嫌中」「憎韓」「反日」――首相の靖国神社参拝や慰安婦問題をめぐり日・中・韓でナショナリスティックな感情が噴き上がる現状を、週刊現代は問題視して特集した（１月２５日＆２月１日合併号）。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は対談で、領土問題や歴史問題をめぐる国内政治家の近年の言動に警鐘を鳴らした。その中で使った分析用語の一つが「反知性主義」だ。この言葉を昨年来、著書などで積極的に使っている。

　どう定義しているのか。

　「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」だと佐藤氏は述べる。新しい知見や他者との関係性を直視しながら自身と世界を見直していく作業を拒み、「自分に都合のよい物語」の中に閉じこもる姿勢だ。とりわけ問題になるのは、その物語を使う者がときに「他者へ何らかの行動を強要する」からだという。

　反知性主義という概念を使おうと考えたきっかけは、昨年の麻生太郎副総理の「ナチスの手口に学んだら」発言だった。「ナチスを肯定するのかという深刻な疑念が世界から寄せられたが、麻生氏も政権も謝罪や丁寧な説明は必要ないと考えた。非常に危険だと思った」

　異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独りよがりな「決断」を重視する姿勢がそこにあると氏は見た。「反知性主義の典型です」。週刊現代の対談では、靖国や慰安婦に関する海外からの批判の深刻さを安倍政権が認識できていない、とも指摘した。

　自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない。そう分析する。

■「知的」へ憤りと疑惑　背景にポピュリズム

　フランス現代思想研究者の内田樹氏も昨年１２月、反知性主義が「日本社会を覆い尽くしている」とツイッターに書いた。参考図書を読もうとしない学生たちに、君たちは反知性主義的であることを自己決定したのではなく、「社会全体によって仕向けられている」のだと挑発的に述べた。

　同じ月、米国の歴史学者ホーフスタッターの著書『アメリカの反知性主義』の書評をネットの「書評空間」に寄稿したのが、社会学者の竹内洋氏（関西大学東京センター長）だった。ホーフスタッターが同書を発表したのは半世紀前。邦訳されたのも１０年前だ。

　なぜいま光を当てたのか。「反知性主義的な空気が台頭していると伝えたかった」と竹内氏は語る。

　反知性主義の特徴は「知的な生き方およびそれを代表するとされる人びとにたいする憤りと疑惑」であると同書は規定する。米国社会を揺るがした１９５０年代のマッカーシズム（赤狩り）に直面したことで、ホーフスタッターは反知性主義の分析に取り組んだ。

　竹内氏がこの概念に注目したきっかけは、いわゆる橋下現象だった。「橋下市長は学者たちを『本を読んでいるだけの、現場を知らない役立たず』と口汚くののしった。ヘイトスピーチだったと思うが、有権者にはアピールした」

　なぜ、反知性主義が強く現れてきたのか。「大衆社会化が進み、ポピュリズムが広がってきたためだろう。ポピュリズムの政治とは、大衆の『感情』をあおるものだからだ」

　　　　　◇

　同じ「反知性主義」に警鐘を鳴らしても、佐藤・内田・竹内氏の主張は力点が違う。だが佐藤氏は、３人には共有されている価値があると語る。「自由です」

　反知性主義に対抗する連帯の最後の足場になる価値だろうとも言う。「誰かが自分に都合の良い物語を抱くこと自体は認めるが、それを他者に強要しようとする行為には反対する。つまり、リベラリズムです」（塩倉裕）

（論壇時評）「物語」に囲まれて　浸りきってもいいのかな　作家・高橋源一郎

2014年2月27日

http://www.asahi.com/articles/DA3S11001024.html

テレビをつけた。最後に滑り終わったフィギュアスケートのキム・ヨナ選手が、結果を待っているシーンだった。銀メダルなのがわかった瞬間、落胆の表情を浮かべる周囲の関係者と異なり、この試合で引退を表明しているという彼女は安堵（あんど）の微笑（ほほえ）みを浮かべたように見えた。

　その後、わたしは、彼女の口から洩（も）れることばを追った。採点に不満はないのかと問いかけた自国のメディアに、彼女は「（以前も）わたしより周りの人びとが熱くなっていた……何の未練もない」といい、またライバルとして浅田真央の名をあげた。

　「浅田は日本で、私は韓国で最も注目を浴びたフィギュア選手という共通点がある。その選手の心情を私も理解できると思う。浅田が泣きそうなときは、私もこみ上げてくる」〈１〉

　オリンピックは、単なるスポーツの祭典ではなく、「愛国」という「物語」がもっとも活躍する場所の一つでもある。そんな場所で長く活躍する人間には、どんな思いがあるだろう。

　もちろん、わたしにはスポーツ選手の気持ちはわからない。けれども、フィギュアの評価の基準に、かつては「芸術点」と呼ばれたものがあることは知っている。芸術には「物語」がつきまとうが、その作り手は違う。ただひとり現場で、「美」に立ち向かう芸術家（選手）にとって、「物語」は不要だ。そのことを真に理解できるのは、同じ道を歩んだ者だけだ、といいたかったのだろうか。

　「物語」はある者にとっては支えになり、別のある者にとっては強い拘束にもなる。キム・ヨナのことばには、その恐ろしさを知った者の感慨が溢（あふ）れているように思えた。

　　　　　＊

　「現代のベートーべン」とされた男の作品の殆（ほとん）どは、別の現代音楽の作曲家の作品だった。その作品がクラシック曲としては異例の売り上げとなったのは、「被爆二世で全聾（ろう）の天才音楽家」という「物語」が付帯していたからだったのかもしれない。

　ピアニストの森下唯はブログで「より正しい物語を得た音楽はより幸せである」と題して、こんなことを書いている〈２〉。……私は、純粋に（どんな付帯情報もなく）音楽を聴くことは不可能だし、そんなことを目指す必要もないと考えている。「彼」の「作品」は、薄ら寒い「物語」を背負っているにもかかわらず、丹精込めた「工芸品」のように聴こえ、初めは違和を感じていた。事実が明らかになった後、感じたのは、ふだん報われることのない現代音楽作曲家が、ある拘束の中で、想像力を解き放ったという「より正しい物語」の中でこそ、よりよくその曲を理解できるということだった……。

　わたしたちは、たくさんの「物語」に囲まれて生きている。そのこと自体は、良いことでも悪いことでもない。「良き物語」と「悪（あ）しき物語」が、あるいは、人を助ける「物語」と人を傷つける「物語」があるだけだ。

　　　　　＊

　都知事選が終わり「脱原発派」もしくは「リベラル」と呼ばれる候補２人が敗れ、「極右」とも目された候補が大きく得票を伸ばした。とりわけ、若者と呼ばれる層の得票が多かったとされたことに衝撃を受けた人も多かっただろう。いったい、何が起こったのか。

　宇野常寛は「リベラル勢力は自分たちの言葉が届かない若い層がこれだけいるということを軽視してはいけない」として、こう言っている。

　「現実に東アジア情勢」が「緊迫し」ている中、「リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしな」かったのだ、と〈３〉。

　「脱原発」を掲げて都知事選に出馬した細川護熙は、インタビューに答え、脱原発は単なるエネルギー問題ではなく、文明史的意味合いがあるとした〈４〉。それは、おそらく「正しい」のだろう。そして、彼のいうように、いまこそ、生活スタイルを「多消費型から共存型へ」変えてゆく必要もあるのだろう。だが、その彼のことば、あるいは「物語」は、残念なことに、多くの人たち、とりわけ、若い人たちには届かなかった。中島岳志が指摘しているように、それは、「決定的に時代の切実さから取り残されて」いたからなのかもしれない〈５〉。

　リベラル勢力のことばが、いや「物語」が、人びとに届いていなかったとした宇野は、都知事選では、ネットを中心に活躍しているＩＴ起業家、家入一真を支持した。その選挙にボランティアで参加した、ある若者が、その渦中で感じた「違和感」について書いている〈６〉。

　「高齢者ばかりの候補者の中」に「彗星（すいせい）の如（ごと）く」家入候補が登場した時、彼は、「身体中に電流が走った」。誰かの決めた政策に「○か×か」で答えるのではなく「政策そのものをみんなで考える」という考えに、だ。だが、選挙活動を手伝いながら、彼は多くの疑問を感じる。候補はともかく、「風紀委員のような」「周囲の人たち」が「人間の心を動かすのは『ロジック（正しさ）』ではなく『エモーション（楽しさ）』」であることを知らないように感じたからだ。

　不気味に広がる、他者を排撃する「物語」。それに対抗すべき新しい「物語」は、自らの中になお残る古い「物語」と、決別し得ていないのである。

　　　　　＊

　〈１〉キム・ヨナ会見（聯合〈れんごう〉ニュース　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/21/0200000000AJP20140221003800882.HTML

　〈２〉森下唯「より正しい物語を得た音楽はより幸せである」

http://www.morishitayui.jp/samuragochi-niigaki/

　〈３〉宇野常寛「若者に届かぬリベラル」（本紙２月１２日付文化面）

http://www.asahi.com/articles/DA3S10974587.html

　〈４〉細川護熙「私はなぜ火中の栗を拾ったのか」（文芸春秋３月号）

　〈５〉中島岳志「細川護熙の功罪」（週刊金曜日２月１４日号）

　〈６〉坂爪圭吾「家入さんの選挙ボランティアに参加して感じた３つの違和感」

http://ibaya.hatenablog.com/entry/2014/02/06/043957

http://ibaya.hatenablog.com/entry/2014/02/10/222106

　　　　　◇

　たかはし・げんいちろう　１９５１年生まれ。明治学院大学教授。近刊はルポ作品『１０１年目の孤独』。＝伊ケ崎忍撮影

若者に届かぬリベラル　宇野常寛さん、都知事選を読み解く

2014年2月12日

http://digital.asahi.com/articles/DA3S10974587.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10974587

平和や公正を重視する「リベラル」の声は、若者に届いていない。東京都知事選の結果をそう読み解くのは評論家の宇野常寛さんだ。注目するのは、既存の保守層よりタカ派色の強い訴えをした田母神俊雄氏が得た６１万票余り。届かないのには理由がある――。

　「ネット保守」と呼ばれる層に人気が高いとされる田母神俊雄氏の票数は衝撃的でした。マスメディアの出口調査によれば、投票した２０代の４分の１近くが彼に投票しました。かなりの割合が「ネット保守」と考えると、リベラル勢力は自分たちの言葉が届かない若い層がこれだけいるということを軽視してはいけないと思う。マスメディアだけの問題ではないと思います。僕を含めた３０～４０代のインターネットに足場を持つ若いジャーナリストや言論人の言葉が、ネット保守の動員力に対抗出来ていない。

　■ある種の大衆蔑視

　僕の考えでは、こうした若いネット保守層は甘く見られてきた。承認欲求が満たされない「かわいそうな若者」とレッテルを貼り、ただ軽蔑して済ませていた。しかし、ネット保守層はこうした「かわいそうな若者」にとどまらないのではないか。現実に東アジア情勢は緊迫し、北朝鮮の状況も混迷している。この状況下で、防衛、外交方針を具体的に打ち出す保守派に対して、リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしない。

　たとえば、自民党が国防軍の明記などを盛り込んだ憲法改正草案を発表したとき、多くのリベラルな憲法学者たちは「憲法とは何かを分かっていない」と自民党案をバカにした。もちろんこうした指摘自体は妥当だったと思うし、個人的にも支持します。しかし、リベラル勢力はこうして相手をバカにするだけで自分たちは具体的な、現実的な処方箋（せん）を出せていない。これでは、実際に国防に不安を抱いている人々を安心させるどころか、「この人たちは自分たちの話を聞いてくれない」と心を離れさせるだけです。

　私見では、国家に軍事力が必要であることも、近隣諸国の反日ナショナリズムの問題も一通り認めた上で、保守派の掲げる「重武装化」や「強気外交」以外の現実的な選択肢を提示することが、リベラルの側にもっと必要だと思う。性急な改憲や重武装化以外の手段を講じた方が、国防に結びつくというアピールが足りていない。その背景にあるのは、リベラル勢力のある種の大衆蔑視だと僕は考えています。

　■ＩＴが政治変える

　今回の選挙で僕が支持したのは、３０代のＩＴ起業家、家入一真氏です。ほとんど何の準備もなく出馬し、ほぼインターネットのみの選挙戦を戦うことになりました。獲得票数は９万票足らずと、もちろん合格点にはほど遠い。でも、新聞やテレビが拾い上げられない若いマイノリティーの声を、インターネットから少しでも拾い上げることが今の政治には必要だという家入氏の確信は間違っていない。

　戦後的な中流家庭が崩壊した後、新しいホワイトカラー層とブルーカラー層が生まれ始めています。家族構成も労働環境も従来の政治を支えてきた人たちとは違う。こうした人々の声を拾う回路がネット保守勢力に集中してしまうことに、僕は強い危惧を覚えます。

　この１０年でもっとも日本の都市の風景を変えたのは、まさに家入氏のようなＩＴ起業家たちでした。政治文化は短期間では変わらないし、短期的には大した動きにはならないかもしれない。しかし家入氏のような勢力が今回の運動で得たネットワークを元手に、彼の本来の領域である民間サービスやＮＰＯ活動の領域で、政治的なコミットメントを増やしていくことは重要だと考えます。メディア上のポピュリズムではなく、生活に根ざしたネットワークの形成への移行が必要なのではないか。それがインターネットからネット保守以外の政治文化を生み出すための、中長期的な運動のかたちなのだと思います。（聞き手・高久潤）

　　　　　＊

　うの・つねひろ　７８年生まれ。著書に『日本文化の論点』など

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田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない！」

田中康夫

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tara
(ID:10254921)

私は歴史の真実を知りたい。本当に日帝軍が慰安婦を２０万人も強制連行したのか？南京で20万人を殺したのか？・・・最近、ヤッシーの安倍バッシングが強烈ですね。お手柔らかに。

No.1 129ヶ月前

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田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない！」

「自虐史観」ならぬ自画自賛の「自爆史観」で四面楚歌（涙）ニッポンにお届け第60回「あとは自分で考えなさい。」連動「だから、言わんこっちゃない！」2月28日号

籾井氏 経営委で持論 慰安婦発言「失言だったか」

武器禁輸原則を転換＝「紛争国」「共産圏」削除

政府、武器輸出で新三原則 禁輸政策を転換＝関係筋

武器輸出三原則:「紛争国に輸出」除外せず…政府原案

武器輸出対象にシーレーン沿岸国 ４７年ぶり三原則見直しhttp://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022501002667.html

石破氏「石垣に１００億円基金」 市長選応援でまた利益誘導

米議会報告書、辺野古強行に「危機感」

「知事の承認を得るため多くの時間と金を投資したが、これ以上沖縄県民を疎外せず、また重大な遅延なく基地建設を進めるには、政治的資本をさらに投入する必要があるだろう」

「知事の決断に反し、ほとんどの県民が政治、環境、生活への影響の複合的理由から辺野古移設に反対している」

「日米同盟を支持する層にも、基地負担の不公平さから県内移設に反対する人がいる」

社説：武器輸出解禁 紛争助長が国益を損なう

「死の商人になる」との批判を意識してか、新三原則には「経済的利益のためには輸出しない」と付記するという。噴飯ものだ。では赤字のときだけ輸出するというのか。

１８１６～１９６５年の間に軍拡をした国が戦争に至った例は８２％だが、軍拡しなかった国で戦争に至ったのは４％にすぎない。

最新兵器開発が抑止力になるのは果たして自明か。

野田氏「偏狭なナショナリズムは陰険な保守」 安倍政権を批判

休眠口座情報２万１４００件を紛失 三菱東京ＵＦＪ銀行

休眠預金活用「法的整備も必要」

三菱ＵＦＪ銀休眠口座、2.2万人の情報紛失 誤廃棄か

避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島

避難解除:国の手法、古代ローマ「分割統治」を想起 福島

ダム建設は「違法」と熊本地裁 ４月供用開始の県営ダムに「妥当性欠く」

（ニュースＱ３）ダム反対派の漁協組合長、自殺なぜ

「靖国参拝、中国喜ばせた」 アーミテージ氏、米で講演

靖国参拝「中国利する」

首相靖国参拝に苦言＝アーミテージ氏

子宮頸がんワクチン中止訴え、都内で国際シンポ 「アルミが副作用原因」専門家指摘

子宮頸がんワクチン、検討会が注意点 痛みの可能性説明

「心身の反応」が原因、見解維持＝子宮頸がんワクチン―厚労省部会

子宮頸がんワクチン、接種前に「痛み」十分説明を 厚労省部会が注意点まとめる

子宮頸がんワクチン:接種後の痛み 来年度中に原因調査

朝日の追跡記事

子宮頸がんワクチン接種者調査、回答の４割「体調変化」

「痛みは心身の反応」結論に抗議 子宮頸がんワクチン

ワクチン後痛み、「心身面が影響」 子宮頸がんで検討会

子宮頸がんワクチン「安全性を再確認」 ＷＨＯが報告

これも同じ八卦見の心智ね（涙）。

福島の甲状腺がん「放射線影響考えにくい」 国際研究会

福島、「事故の影響考えにくい」 甲状腺がん

老朽橋６万超、５年以内補修必要

老朽橋６万超、５年以内補修必要 国交省推計、自治体道路１０％http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022601002193.html

中国人強制連行訴訟:中国で拡大の恐れ 原告側「受理なら勝つ自信」

中国、抗日勝利日を法で確定へ 全人代が審議

抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か

菅氏「中国の国内問題」…国家哀悼日の法制化に

「なぜ終戦から６９年を経た今日にという疑問は残るが、中国の国内問題なのでコメントは控える」

「事実関係を巡って様々な議論が存在している。旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」

ＪＰモルガン脅かすのはグーグルと中国工商銀行－ＣＥＯ

ＮＨＫ籾井会長に異例の再注意 経営委「言動慎んで」

ＮＨＫ:半沢直樹より面白い！？ 籾井会長の“剛腕”ぶり

ＮＨＫ会長、深まる孤立 辞表提出の有無「答弁控えて」 理事ら、籾井氏要望拒む

時止まり、朽ちる街 原発避難の福島・双葉町ルポ

福島第１原発事故:東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り

エネルギー基本計画:原発「重要なベースロード電源」明記

ＴＰＰ:閣僚会合 針路見えず 合意、また先送り 米、妥協姿勢なく

バチカン:生前退位の前法王も参列…枢機卿叙任式

世界最高齢のホロコースト生存者が死去、110歳

[FT]ＥＵの真価試すウクライナ（社説） ソ連崩壊以後最大の転機

ウクライナ政変 国家分裂を懸念する

本命クリチコ氏が出馬表明＝候補一本化カギ－ウクライナ大統領選

ウクライナ政権崩壊、5つの注目点―欧米やロシアにどう影響？

ウクライナで何が起きているのか―理解のためのクイックガイド

【ウクライナ】ティモシェンコ元首相が釈放、大統領選に出馬表明「独裁は終わった」

大阪都構想:特別区名称、無機質な東・西・南・北・中央に

戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

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解釈改憲に強い懸念 河野洋平氏、首相の手法非難

日韓関係 米も危機感 安保重視 歩み寄り促す

米軍の危機対応力低下も＝緊縮予算と厭戦の二重苦

[FT]待望した安倍首相を今は悔やむ米政府

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安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説

【社説】1年過ぎても実を結ばないアベノミクス2月19日

【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場2月4日

【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス

首相の政権運営を批判＝野中氏

野中氏「危険で偏った政治」 安倍政権を批判

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与－米紙報道

安倍首相、来月の核サミット出席＝予算の年度内成立にめど

籾井氏　経営委で持論　慰安婦発言「失言だったか」

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政府、米にプルトニウム返還へ　不拡散アピール

「憲法基礎に平和と繁栄」皇太子さま５４歳に

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