お待たせしました！田中康夫の「あとは自分で考えなさい。」無料生放送9月25日（水）号 http://live.nicovideo.jp/watch/lv153358493 連動「だから、言わんこっちゃない！」へ今週もようこそお越し下さいました。
で、先ずはお知らせね。
9月4日分 http://www.nicovideo.jp/watch/1379934553
9月11日分 http://www.nicovideo.jp/watch/1379935701
をアップしました。プレミアム会員以外の方も無料で御覧頂けます。
9月18日分も間もなくアップね。
で、今週は以下の原子力ムラのお話から。
東電側、再稼働へ「誠意示す」 新潟知事と２５日再会談
http://digital.asahi.com/articles/TKY201309250012.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309250012
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向けた安全審査申請をめぐり、同県の泉田裕彦知事と東電の広瀬直己社長が２５日、県庁で再び会談する。東電は泉田知事の了解が得られれば、速やかに原子力規制委員会に申請する方針。泉田知事は再稼働を急ぐ東電の姿勢を厳しく批判してきたが、申請に向けて事態が動き出す可能性がある。
泉田知事は２４日夕、今回の再会談について、「前回７月の会談で最も問題だったのは、（県と東電が結ぶ原子力安全）協定を東電が守るかどうかだった」としたうえで、「今回は、協定を守るという話をいただいたので、お話を聞くということだ」と報道陣に語った。
泉田知事は、事故時に放射性物質を含む蒸気を外に逃がす「フィルター付きベント」の設置について、安全協定に基づいて申請前に県の了解を得るよう求めている。この点で東電と合意点を見いだせるかどうかが再会談の焦点になる。
東電は２１日、「県の了解を得る前に、規制委に申請する考えはない」とはっきり宣言し、退路を断っている。再会談は、泉田知事がこれを評価して実現することになったが、東電にとっては知事の同意が申請への「必須条件」になった。東電幹部は「物別れにならないよう、誠意をもって対応策を示す」と話す。
泉田知事は、東電が地元に説明しないまま７月２日に申請方針を公表したことに反発。東電は再会談を求めて県と事務レベルで調整してきたが、福島第一原発の汚染水漏れが深刻化して足踏み状態が続いてきた。
再会談への機運が高まったのは、安倍晋三首相が福島第一原発を訪れ、汚染水対策の強化などを指示した翌日の今月２０日。東電の増田祐治常務が県庁を訪れ、安全協定を「遵守（じゅんしゅ）する」との文書を提出した。
翌２１日には東電が「県の了解を得る前に申請する考えはない」と発表したのを受け、泉田知事は「立地地域と十分な意思疎通をとるという、明確な立場の表明があった」と評価するコメントを出していた。
東電は総合特別事業計画（再建計画）で見込む今年４月からの柏崎刈羽再稼働が実現せず、４～６月期は２９４億円の経常赤字になった。１０月には約８００億円の融資の借り換えが迫っており、金融機関に黒字化への道筋を示すためにも、柏崎刈羽の再稼働申請を急ごうとしている。
◇
■柏崎刈羽原発をめぐる主な動き
１９８５年９月 １号機が営業運転を開始
２００７年７月 中越沖地震で火災事故
１２年３月 定期検査で６号機が止まり、全基停止
１３年７月２日 東電が６、７号機の再稼働申請方針発表
５日 広瀬社長と泉田知事が会談。物別れに
９月２０日 東電常務、再会談を県に申し入れ
２１日 東電が「県の了解を得る前に、申請する考えはない」と発表。知事が評価
早い話が、本日、一つの手打ちを新潟県知事と東京電力社長が行う訳で、はたさて、泉田裕彦氏に「過度」な期待を寄せていた面々は（小生も含めて（苦笑））、問われる事になりますなぁ。
で、その一方で、アメリカの原子力規制委員会（NRC）で委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が「全てコントロールするのは無理だ」と発言。
「汚染水のコントロールは不可能」米・原子力規制委員会 ヤツコ前委員長が指摘
その昔から
①フクイチ敷地外に鋼鉄製遮断壁を設置。他河川へ地下水を放水。
②アメリカ・ロシア・フランス・イギリス・ドイツの“ドリームチーム”に汚染水＆廃炉を委任。
③東京電力を破綻処理し、旧東京電力・新関東電力に分離。電力各社の原発を含む全ての原子力関連施設を国有化。
④「フクイチ30km圏」住民に職業と住居を新天地で保証。
と申し上げている訳でして、それでも「Too Big to Fail」だと渋っている内に、Too Bigな筈の日本がFailする羽目に陥りそうです。
「五輪ありきの工程が心配」 福島第一原発の作業員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092202000130.html
福島県漁連 試験操業あす再開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000234.html
原産地表示はどうするんですかね？？？
「消費者の理解を頂く為には、販売して状況を見定めるしかない」福島県漁業協同組合連合会・野崎哲会長の24日発言ってスゴイですなぁ（涙）
核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html?ref=rank
にも拘らず、
もんじゅ再開２年で中間評価 文科省作業部会が最終案了承
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG25003_V20C13A9EB1000/
天動説から地動説へと的確な認識・迅速な決断と行動・明確な責任の下で大転換を図らねばならないのにね。
法人減税に意欲＝「賃金・雇用増につなげる」－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092500154
首相「賃金増と雇用拡大に重点」 消費増税で対策
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500L_V20C13A9MM0000/
低所得者対策とか、地域創業を税制優遇とか、まさに大きな政府の裁量行政でしょ。シンプル・フェア・ロジカルが肝要なのにね。
経団連会長、復興税廃止前倒し「喜ばしい」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A920C1EE8000/
復興特別法人税の１年前倒し廃止「非常に喜ばしいこと」。
「アジア諸国の法人税は軒並み25％。そうした中で国際的にイコールフッティング（同じ競争条件）な環境をつくることは重要だ」。
「法人税が下がれば業績が伸び、設備投資や雇用の増大につながる。賃金水準も上がると思う」
だったら、株式会社の7割、連結決算導入の超大企業の６６％が法人税を1円も納めていない「イコールフィッティング」からは程遠い状況を、どうお考えなんですかね（爆）。まっ、聞くだけ無駄ですけど。
この御仁は「法人税減税が実現すれば、賃金が増える」と20日に首相官邸で開催の「政労使協議」初会合でも御託宣（涙）。殆ど、「勉強机を買ってくれたら成績も上がると思う」と駄々を捏ねてる問題児ですね。
共同通信
首相、雇用拡大を要請 米倉氏「賃金増える」 政労使協議が初会合
政府は２０日、経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、デフレ脱却の動きを受けて企業が賃上げや雇用拡大を進めるよう協力を求めた。経団連の米倉弘昌会長は、政府が協議を進める法人税減税が実現すれば「賃金が増えると思う」との認識を示した。
首相はことし２月にも経済界に賃上げを呼び掛けたが、実施したのは大企業の一部にとどまっている。消費税増税を控え、正式な協議の場をつくった上で再び協力を促す異例の展開となった。
年末ごろにかけて協議を続け、賃金問題だけでなく非正規労働や中小企業の課題、働き方の多様化などを幅広く議論する予定だ。
首相は会合で「経済はデフレ脱却の方向に向かっている。この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と述べた。これを受けて米倉会長は会合終了後、法人税減税で「官に取られるより企業に残る部分が多くなる」と語った。
会合では、日本商工会議所の岡村正会頭が成長戦略を具体化して地域活性化につなげるよう要請したほか、中小企業の団体が「金利や電力料金の上昇は経営に打撃を与える」と指摘した。連合の古賀伸明会長は、非正規労働者の処遇改善や女性の積極活用を推進するよう求めた。
首相は「政府も好循環に向けて思い切った対応を検討していく。産業界、労働界も大胆に取り組んでほしい」と強調した。ただ、経済界には賃金は労使で決めるものだとして政府の行き過ぎた関与への警戒感もある。
首相のほか麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らが出席した。甘利氏は会合後の記者会見で、経済の好循環に向け「規制緩和、税制改正、金融政策、あらゆる政策を投入して環境整備を行う」と述べた。
他方で、こんな記事も。
その昔から世間の常識で、こんな些末な内容を針小棒大に垂れ流すのが、ニャンだかナマポ＝生活保護のねずみ取り騒動に似てますね。
消費税に抜け道 海外からの電子配信は非課税
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092402000123.html
だったら、小生が愛用のAmazonの消費税ネコババ疑惑を楽天と連動して記者クラブの皆々様は追及すべきでしょ。広告も出稿していないんだからね（爆）。
この問題は、浅田彰氏との「憂国呆談」 http://www.sotokoto.net/jp/talk/
でも扱ってきていますし、
最新10月号分はこちら⇒ http://www.nippon-dream.com/?p=10891
月刊「VERDAD」連載の
「田中康夫の新ニッポン論」 http://www.nippon-dream.com/?cat=28
でも今週27日（金）発売10月号で「外形標準課税」と題して論及しています。
（発売当日にPDFでアップ予定ね）
この問題は、もっと大々的に報じられて然るべきなのに、9月21日に「共同通信」が報じ、翌日に「東京新聞」が報じた程度。
水爆落下 大惨事寸前 ６１年、米南部飛行中のＢ５２から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013092202000115.html
【ロンドン＝石川保典】米ノースカロライナ州で一九六一年、Ｂ５２爆撃機から水素爆弾が地上に落下し、爆発寸前だったことが分かった。米ジャーナリストが機密指定が解かれた公文書情報公開法で入手した文書で明らかになった。二十一日付の英紙ガーディアンが伝えた。
この水爆は広島型原爆の二百六十倍の威力があり、爆発していれば首都ワシントンやフィラデルフィア、ニューヨークなど広範囲に死の灰が降り、数百万人の命が危険にさらされる大惨事になっていた可能性があるという。
公文書は事故の八年後に核兵器の安全管理に関する技術者が作成した。それによると、六一年一月二十三日、ノースカロライナ州ゴールズボロの空軍基地を飛び立ったＢ５２が空中できりもみ状態となって墜落し、二個の水爆が空中で外れて牧草地などに落下した。
うち一個は落下の衝撃で起爆装置が作動。四つある安全装置は三つまでが機能しなかったが、最後の「低電圧の単純な」スイッチが残り、かろうじて爆発を免れた。そのスイッチも「電気ショックで簡単にショートしやすく、そうなれば核爆発に至るところだった」として、安全装置の問題点を指摘した。
冷戦時代の当時、米政府は全面的な核戦争に備え、複数のＢ５２爆撃機を常に飛ばす「戦略パトロール」を実施。共産圏からの核攻撃に対していつでも報復できる態勢を整えていた。
事故が起きたのは、ケネディ大統領の就任三日後。事故の存在が知られるようになっても、米政府は一貫して深刻な事故ではなかったと説明してきた。
公文書を入手したジャーナリストのエリック・シュローサー氏によると、五〇～六八年の間に核兵器に関する「重大な事故」は少なくとも七百件あったことが分かったといい、同氏は「核爆弾が事故で爆発する可能性はないと政府から聞かされてきた国民は、核に関する情報から意図的に遠ざけられている」と話している。
１９６１年米南部で核爆弾落下 あわや大惨事
【ワシントン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。
機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。
同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。
このうち一つは、落下時の衝撃などで四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。
爆弾はＴＮＴ火薬で４００万トン相当の威力があり、同紙は爆発していれば首都ワシントンやニューヨークまで被害が及び、数百万人の生命が危険にさらされたと指摘した。もう一つの爆弾の状態については触れていない。
事故が起きたのはケネディ大統領の就任直後。米政府は事故が知られるよう
になってからも、深刻な事故ではなかったと説明していた。
はてさて、この辺りも扱った上で、
「半沢直樹」はどこまでリアル…社宅の奥様会は本当にあるのか？
「半沢」続編 福沢監督「映画化したい」
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20130925-1194681.html
高齢者の事故防止へ免許返納推進 石川県警、９９歳死亡受け
死亡事故の運転者は最高齢９９歳！免許返納などの対策強化へhttp://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130918103.htm
セブン銀行は増収増益 今期末にＡＴＭ１万９０００台超に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130510/fnc13051014460009-n1.htm
地銀のコンビニＡＴＭ有料化、ジワリ広がる 手数料負担が収益圧迫
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130924/fnc13092411390007-n1.htm
職員派遣計画に徳田家関与…徳洲会選挙支援
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20130923-OYT1T00986.htm
ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年
米半導体製造装置大手、東京エレクを吸収合併
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303529604579095613226879796.html?google_editors_picks=true
世界の富豪たちの楽園バミューダ諸島─新たな富裕層を探求
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303529604579094520689765790.html?google_editors_picks=true
エールフランス機からコカイン１．３トン、時価２７０億円
http://www.cnn.co.jp/world/35037527.html?google_editors_picks=true
米大統領、クリントン元大統領と医療保険制度のキャンペーン開始へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98N04E20130924
米下院、暫定予算案を可決―オバマケア予算打ち切り
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324353404579088301530638402.html?mod=japan_newsreel
北朝鮮、外交官ら子女に帰国命令―海外教育は政権の脅威？
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303364404579090150655213702.html?google_editors_picks=true
オレンジ色に輝く京都タワー 世界アルツハイマーデー
http://apital.asahi.com/article/news/2013092200001.html
はてさて、先週、お届けした国立競技場問題。
槇文彦氏の提言はこちら⇒ 「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」。日本建築家協会の「JIA マガジン」8月号に寄稿された文章です。
http://www.jia.or.jp/service/newsletter_jia/detail.html?id=34
http://www.jia.or.jp/resources/bulletins/000/034/0000034/file/bE2fOwgf.pdf
昨日発売の「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」でも言及しました。
http://www.nippon-dream.com/?p=10916
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-924165029.pdf
10月5日発売「ソトコト」連載「憂国呆談」でも浅田彰氏と論及しています。
で、ニャンと「東京新聞」も２３日付の一面と社会面で大々的に報じています。
「神宮の森 美観壊す」 ２０年五輪 新国立競技場巨大すぎる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092302000121.html
新国立競技場 １００年愛せる景観か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2013092302000139.html
東京開催良いが…社会へ説明義務 槇文彦さんに聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2013092302000140.html
「東京都庁」の新聞でもある「東京新聞」、リキが入っています！
毎日新聞、産経新聞とは異なり、記事の電子化率が極めて低いのに、これは3本ともアップｗ 「こちら特報部」も毎日、電子化をキボンヌねｗ
まっ、アーカイブから消去されるのも早いので、魚拓で御紹介。
「神宮の森 美観壊す」 ２０年五輪 新国立競技場巨大すぎる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092302000121.html
二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場をめぐり、世界的建築家の槇文彦さん（８５）が計画の大幅な見直しを求める論文を発表した。新競技場は自然の美観が保存されている東京・明治神宮外苑の風致地区に立地する。槇さんは、現計画では巨大すぎて歴史のある景観を壊すと懸念。莫大（ばくだい）なコストがかかる恐れもあるのに、関連した情報が知らされていないと指摘する。 （森本智之）
「新競技場は数字（延べ床面積）だけ大きくて、必要かどうか疑わしい機能が多い」
槇さんが異議を唱える最大の理由は、新競技場の巨大さにある。先月、日本建築家協会の機関誌『ＪＩＡマガジン』に問題を指摘する論文を発表した。
文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、「世界一のスタジアム」を目指した新競技場は、新宿区霞ケ丘町の現国立競技場を取り壊して建て替える予定だ。施設を大幅に拡充。開閉式の屋根を備え、観客席を五万四千席から八万席に増やすほか、スポーツ関連の商業施設や博物館・図書館などを加え、延べ床面積は五・六倍の二十九万平方メートルにふくらんだ。
神宮外苑は崩御した明治天皇をたたえようと、内苑（ないえん）である明治神宮とともに整備され、一九二六（大正十五）年に完成。東京で初の風致地区に指定され、景観を守るため開発が規制されてきた。
ところが、高いところで高さ七十メートルに達する巨大な競技場を建てるため、都は今年六月に高さ規制を緩和。十五メートルから七十五メートルへと五倍に緩めた。
これに対し、槇さんは「外観上、新競技場は大部分がコンクリートの壁になる。これでは単なる土木加工物。歴史的に濃密な地域の美観を壊してしまう」と危惧。「景観を守るために作ったルールを自ら否定した」と、都を批判する。
二十九万平方メートルの床面積は、昨年のロンドン五輪のメーンスタジアムと比べ約三倍の特大サイズ。しかし、敷地面積はロンドンの七割しかない。
槇さんは、コストの問題も指摘する。
国際基準では、五輪の主会場に使う競技場は観客席が六万人以上必要だ。だが槇さんによると、ロンドン五輪では八万席のうち六割以上は仮設だった。
「全て本設にしなくても五輪はできる。終わった後、八万人もの観客席がどれだけ使われるのか。十七日間の祭典に最も魅力的な施設は次の五十年、百年後、都民にとって理想的とは限らない」
試算したところ、観客席の一部を仮設にし、過剰な駐車スペースや余分な関連施設を減らすだけで、少なくとも数百億円のコストが削れるという。
槇さんは「必要な情報が事前に十分に公開されず、国民が計画の是非を判断する機会が与えられていないことが問題」と指摘。有志の建築家らとシンポジウムを開いたり、要望書を提出したりすることを検討している。
ＪＳＣの担当者は「各界の代表にお願いした有識者会議で、必要な意見は吸い上げている。計画は確定というわけではなく、必要なら見直す可能性はある」と話している。
＜まき・ふみひこ＞ 東京都出身。東京大で故丹下健三氏に師事。米ハーバード大大学院修了。「モダニズム建築」の旗手として知られ、主な作品は東京・代官山の複合施設ヒルサイドテラス、幕張メッセ、名古屋大豊田講堂など。建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を師の丹下氏に続き、日本人として２人目の受賞。イスラエルのウルフ賞や米建築家協会ゴールドメダルなど受賞多数。
＜国立競技場の建て替え計画＞ １９５８年に完成した現競技場は老朽化が進み、五輪会場の基準を満たしていない。２０１６年五輪の招致では晴海地区にメーンスタジアムを新設する計画だったが、交通アクセスの悪さなどが指摘され、現在地に建て替えることが決まった。新競技場には、ＶＩＰ席・個室席（２万５０００平方メートル）、スポーツ博物館・商業施設（計２万１０００平方メートル）、地下駐車場（９００台分）なども計画。１５年秋の着工、１９年春の完成を見込む。総工事費は少なくとも１３００億円かかる見通し。
新国立競技場 １００年愛せる景観か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2013092302000139.html
東京五輪に向け、国立競技場を「世界一のスタジアム」に建て直す。開催地決定のお祝いムードの中、着々と進むこの計画に、一人の世界的建築家が疑問を呈している。「こんなに大きいものが必要か。今後百年、都民が愛せるものになるのか」。未来を見据える槇（まき）文彦さん（８５）の訴えは、百年近く都心のオアシスとなってきた明治神宮外苑の景観を守り育ててきた先人の意志に通じる。 （森本智之）
青山通りから真っすぐに左右二列ずつ並ぶイチョウ並木。三百メートルにわたって続くその並木道を抜けた先に石造りの聖徳記念絵画館が見える。都心なのに高層ビルが視界に入らない、伸びやかな光景がここにある。
この貴重な景観が近い将来、失われてしまうかもしれない。絵画館に向かって左奥にある国立競技場を建て替えるため、都は高さ規制を五倍の七十五メートルに緩和。計画では、現在の五倍以上の床面積を持つ新競技場に生まれ変わるからだ。
明治神宮外苑は大正初期、都市の中心に市民が憩う場を造ろうと計画された。完成した風景は、都民のオアシスとなってきた。
「新競技場計画は、百年近く環境を守ってきた先人の行為を台無しにしようとしている」。京都工芸繊維大の松隈（まつくま）洋教授（近代建築史）は指摘する。
実は、幻に終わった一九四〇（昭和十五）年の東京五輪でも同様の議論が起き、計画が撤回されていた。
候補地選定を担当した東京帝大教授岸田日出刀（ひでと）は建築誌で「スタンドが尨大（ぼうだい）な姿で建ちはだかった場合、（略）今の調和した風致美は跡形もなく損じ去られる」と指摘。所管する内務省の後押しもあり、候補地は変更された。松隈教授は「今とまったく同じ状況。槇さんの問い掛けは重い」と話す。
なぜ、狭い敷地に巨大な競技場が造られることになったのか。今回の建て替え計画の経緯は不透明だ。
国立競技場を管理運営する独立行政法人・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年三月、計画の内容を検討するため、「国立競技場将来構想有識者会議」を設置した。
佐藤禎一元文部次官をトップに、メンバーは猪瀬直樹東京都知事や竹田恒和日本オリンピック委員会会長ら政界、スポーツ界関係者ら十四人。ＪＳＣの担当者は「世界レベルの国際大会の開催基準を満たすよう、設備面の内容を一つ一つ検討してきた」と話すが、メンバーで建築関係の専門家は、建築家の安藤忠雄さんだけだ。
有識者会議でどのような議論があったか、議事録は公開されておらず、外部から検証するのは難しい。
ＪＳＣは昨夏、この計画を基に外観のデザインを公募。年末には英国の建築家ザハ・ハディドさんの作品を採用することに決定し、準備は着々と進む。
ハディドさんの作品は開閉式の屋根に掛かる二本の巨大なアーチが特徴の手の込んだデザインで、当初予定の千三百億円の総工事費を超える懸念がある。そもそも総工事費には現競技場の撤去費用や機器類、設計監理料などは含まれない。
競技場に設置される施設の詳細も「設計を進めていく中で決定していく」として、明らかにされていない。
国は四月にサッカーくじの売り上げの一部を財源に充てることができるよう法改正したが、予定額を超えた事業費を、どう負担するのかも不明だ。
東京開催良いが…社会へ説明義務 槇文彦さんに聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2013092302000140.html
槇文彦さんとの主なやりとりは次の通り。
－計画のどこが問題なのか。
「東京での五輪開催は、みんなが元気になるという意味で良いことだ。だが、新競技場の延べ床面積は二十九万平方メートルで、東京ドームの二・五倍以上。八万人の観客席を支えるコンクリートの壁だけが、下から見た印象の大部分を決めてしまう。できちゃってから『あ、こんなのだったの』ということはしたくない」
「もう一つ大事なことは、神宮外苑の歴史的文脈の中に造ることだ。狭い敷地に無理に造り、五十年、百年と都民が愛せるものになるか懸念を持った」
－これほど大きなものは必要ないと。
「ロンドン、アテネなどは八万～十万人規模の会場だが、延べ床面積十万平方メートル。新競技場は数字だけ大きくて、なくてもいいものがある。必要かどうか、疑わしい機能が多い」
「北京五輪の『鳥の巣』はコンペの時は開閉式屋根だったが、カネがかかると途中で取り払った。ロンドンも観客席の大半を仮設で済ませた。それでも五輪はできた。最初の計画通り造らないといけないわけじゃない」
－コスト面では。
「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある。建築は花火のようにバンバンやって良かったというものではなく、そこに百年くらい居続ける。うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」
－詳しい情報が伝えられていないが。
「なぜ二十九万平方メートルなのか、知っているのは計画している人だけだ。どうしてこんなに大きくなったのか、社会に対して説明する義務がある」
－論文の反響は。
「書いたことは、ほとんどの建築家がそう思っていること。すごい反響です」
以下の「朝日新聞」も参考資料として魚拓を。
という訳で、また来週ね。「田中康夫.net」 http://tanakayasuo.net/ も本日以降、ゾクゾクｗ更新予定ね。
ではでは。
http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1
https://twitter.com/#!/loveyassy
（インタビュー）引きこもり１割の町 菊池まゆみさん
http://digital.asahi.com/articles/TKY201309170602.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309170602
当事者は声を上げないが、日本社会をむしばみつつあるのが引きこもりの問題だ。秋田県藤里町社会福祉協議会が行った徹底調査は、「町内の現役世代の１割近くが引きこもり」という衝撃的な実態を明らかにした。調査を主導した菊池まゆみさんに実情と対策を聞いた。
――現役世代の１割近くが引きこもり。ちょっと信じ難い数です。
「藤里町は決して、引きこもりが多い町ではありません。注目を集めているのは、引きこもりの実態をここまで調べた市町村が他にないから。他の自治体でも、実は同じぐらいの比率でいるのかもしれません」
「引きこもり、というと『部屋から一歩も出られず、家族とさえコミュニケーションできない』と思われがちですが、実際にはそうした人は少数ですし、福祉よりもまずは治療が必要です。私たちが働きかける人々の多くは、そういうイメージでは捉えきれない人です」
「何年間も仕事に就かず、人間関係も家族以外にない。たまに外出するが、知り合いに決して出会わない場所や時間帯を選ぶ。そうした人々もやはり『実質的な引きこもり』であり、外部からの支援が必要です。家族だけで何とかなるなら、とっくにそうしている。本人の友人や知人からも『あの人は引きこもりではないか』『何とかしてあげて』という声が寄せられています」
――一見、引きこもりには見えなくても、社会とのつながりが断たれた人々が大勢いる、と。
「問題に気づいたきっかけは、社会福祉協議会で働く介護保険のヘルパーが、受け持ちの家庭から『子どもが仕事をせず、人にも会わない』という相談をよく受けていたことです。愚痴と思って聞き流していましたが、ある時に気づきました。相談する側にとっては、親や連れ合いの介護より、子どもの将来の方がさらに深刻な悩みじゃないかって」
「引きこもるきっかけは多くの場合、職を失うことです。例えば、東京で就職したが、やめて故郷に戻ってくる。でも、地元で職が簡単に見つかるわけがない。面接試験で何度も落とされているうちに嫌気がさし、『一休みしようか』ということになる。親と同居し、食べさせてもらえる場合は特にそうです」
「そうしているうちに、履歴書に半年、１年と空白期間ができ、求職がさらにおっくうになる。職がない恥ずかしさで人目を避け、他人にあいさつすることさえ怖くなる。中高年でもリストラで職を失い、引きこもるケースが珍しくありません」
――話を聞くと、「本人の甘えでは」とも思えます。
「地元のお年寄りたちも、『やる気がないからだ』『親が叱れば解決する』と言っています。でも、若い世代は違う。視察に訪れた県職員の中には『僕も一歩間違えれば引きこもっていた』『素晴らしい取り組みです』と涙目で話す人がいます。先日も就職を決めたばかりの若者が和歌山から来て『頑張って』と私に握手を求めてきた。彼らにとって引きこもりは、身近で切実な問題です」
「昔と比べ、『普通に生きること』の幅がとても狭くなった。かつては学歴や特技がない大人にも仕事はあったし、それを一生懸命やることで胸を張って生きていけた。今は安定した仕事に就くことが難しく、空気が読めないだけで仲間外れにされかねない。社会のレールから一度外れると、復帰するのがとても難しい。若い世代は『普通でなくなってしまうこと』の恐怖を、日々感じつつ生きていると思います」
――引きこもりの人たちに、どんな働きかけをしてきたのですか。
「２０１０年に、引きこもりの人の居場所、職業訓練の場として町内に『こみっと』という福祉の拠点を立ち上げました。２５人が登録して食堂を運営したり、町の特産品・マイタケを使ったキッシュの製造・通信販売をしたりしています」
「私たちの目的はあくまでも就労支援です。心の悩みを聞いたり、引きこもりの原因を突き詰めて探ったりはしない。それは福祉の仕事ではありませんし、原因を求めても本人や家族が非難しあうこともあり、傷つくだけに終わりかねない」
――事業を始める前、引きこもりの実態調査に時間をかけましたね。
「支援のニーズがどれくらいあるか、把握するためでした。人は悩みが深いほど、他人に知られまいとウソが上手になる。ありきたりのアンケートでは何も分かりません。地域の人々の情報提供を基に、引きこもっている可能性が高い人々の名簿を作成し、それを基に各家庭を直接訪問して確認しました」
「いきなり訪ね、『お宅には引きこもっているお子さんがいらっしゃいますね。支援が必要ですか』と質問しなければならない。追い返されることもある。職員もひざが震えるほど怖いと思います。それでも足を運ぶのは、関係を作らない限り、支援も始められないから。話ができるようになると、ほとんどの親が『誰にも話せなかった』と涙を流します。職員と会うのは拒否しても、『福祉の世話になるぐらいなら』と、自ら動き始める人もいます」
――働きかけをかえって迷惑に思う人もいるでしょう。なぜ、そこまでやるのですか。
「後悔したくないからです。私たちが引きこもりの人がいる家に抵抗なく入れるのは、その人の親がなくなった時ぐらい。長期間引きこもっていると、精神状態が悪化していたり、重度のアルコール依存症になっていたりして、社会復帰は難しいケースがほとんどです。１０年早ければ立ち直れたかも、という思いはもう味わいたくない。強引と思われるかもしれませんが、私たちに実際に会うか、支援を受け入れるかは、本人の意思を最大限尊重しています」
■ ■
――支援の効果はありますか？
「私たちの働きかけをきっかけに、厚生労働省の求職者支援の仕組みを活用して職業訓練を受け、就職した人が三十数人います。一緒に何度かハローワークに足を運び『履歴書の空白期間を聞かれたら、色々ありましたから、とだけ答えればいいんだよ』などとアドバイスしただけで、就職までこぎ着けた人もいる。親が働きかけても動かないが、第三者が少し背中を押してあげるだけで、驚くほど変わる人がたくさんいることを知って欲しい」
「『こみっと』にメンバー登録し、支援を受けながら働いている人もいます。老人ホームの清掃や工場の手伝いなど、地域からは色々な仕事の依頼がある。最初は尻込みしても、実際に働いて『助かったよ』と言われると、『次も自分が行ってやらないと』という気になる。『居場所づくり』と簡単に言いますが、その場で自分の果たす役割があり、誰かの役に立っているという実感があって、初めて居場所と言えるのです。それがなければ、もてなされるだけのお客さんに過ぎません」
「私たちのしていることは、昔ならば各地域に必ずいた『本家のお父さん』的な役割じゃないかと思います。働き盛りの若者が家でブラブラしていることを知れば、『あそこの家は畑仕事の人手が足りないから手伝ってきなさい』と世話を焼く。でも、心の悩みを聞こうなんて、これっぽっちも思わない」
――「引きこもりの人の力で町おこし」を目標に掲げていますね。
「夢は大きく、です。最近、全国から『こみっとに参加したい』という問い合わせが殺到しています。私は『受け入れてもいいかも』と思っています。実現すれば、過疎・高齢化の進む町に若者が押し寄せる。すごいことになるかもしれません」
＊
きくちまゆみ 秋田県藤里町社会福祉協議会事務局長 ５５年、藤里町生まれ。高校卒業後に上京。専業主婦生活を経て、９０年に家族と故郷に戻り、社会福祉協議会職員に。０２年から同会事務局長。
■「家族だけで解決」と思わないで 経済学者・玄田有史さん
引きこもり問題に取り組む時、壁となるのは、実態が分からないことです。厚生労働省は面接調査で、引きこもりの子どものいる世帯を２００６年時点で約２６万世帯と推定していますが、正直に回答した人は少ないと思われ、説得力に欠けます。
私は、国が実施する「社会生活基本調査」のデータを活用し、「２０～５９歳の未婚で無職の人のうち、ふだんずっと１人か、一緒にいる人が家族以外にはいない人々」が、１１年時点で推定１６２万人いることを明らかにしました。働き盛りなのに仕事も配偶者もなく、社会との関わりがほぼ断たれている。こうした人々を「孤立無業（ＳＮＥＰ〈スネップ〉）」と呼んでいます。対象範囲を既婚者や、配偶者と離婚・死別した人まで広げると、６２８万人にもなります。
スネップは０１年時点では約８５万人。１０年間でほぼ倍増しました。かつては男性、中高年、中卒や高校中退の人ほどスネップになりやすかっが、２０００年代に入ると２０歳代の人や女性、大卒の比率が高まっている。都道府県や住む街の規模でも、なりやすさに差はありません。どんな人でも職を失えば孤立しかねない「孤立の一般化」が進んでいます。
さらに問題なのは、家族と一緒に暮らすスネップは、就職を断念している比率が高いことです。家族から与えられる現在の一時的な安心が、働くことで得られる将来への安心を奪っている。高齢者の親は比較的経済力がある一方で、若年層の子どもは定職に就きにくいという事情が生んだ過渡期的な現象とも言えます。
なぜ、スネップが増えているのか。原因はよく分かっていませんが、対策ははっきりしています。本人が自力で外に踏み出すことが難しい以上、支援者が自宅まで直接出向いて本人や家族に働きかける「アウトリーチ」と呼ばれる手法が不可欠です。ただし、孤立している人に対する支援には、粘り強い交渉術と繊細なスキルが必要です。決して、本人を強制的に外に出そうとしてはいけない。アウトリーチを担える人材の確保と育成が急務です。
家族がスネップになった時に大切なのは、自分たちだけで何とかしようと思わないことです。引きこもりの人の就労を支援するＮＰＯや自治体関連の機関がたくさんあります。国は情報提供・相談窓口として「地域若者サポートステーション」を全国１００カ所以上に設置している。まずはそこを訪れることを勧めます。
（聞き手はいずれも太田啓之）
＊
げんだゆうじ ６４年生まれ。学習院大教授を経て０７年東京大社会科学研究所教授。著書に「孤立無業」「希望のつくり方」など。
◆キーワード
＜藤里町と引きこもり実態調査＞ 藤里町の９割は山林原野。一部は白神山地として世界遺産となっている。２０１２年２月時点で人口３８９２人、高齢化率３９．７％。同町の社会福祉協議会は０８年から１１年にかけて３次にわたる引きこもりの実態調査をした。把握を目指したのは１８歳から５４歳までの現役世代。該当する１２９３人のうち、２年以上定職に就いていないなど、１１３人（８．７４％）が引きこもりか、それに近い状態だと分かった。
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