昨日22日（金）「ゲリラ生ヤッシー放送」で扱った記事URLを御紹介しておきます。
動画 http://www.nicovideo.jp/watch/1363943481
を併せて御覧下さいね。
東電、除染費１０５億円未払い
福島第１原発事故に伴う除染費用に関し、環境省が放射性物質汚染対処特措法に基づいて東京電力に請求した１４９億円のうち、東電が１０５億円分の支払いに応じていないことが２２日、分かった。
3/22 11:22
東京電力は最早、禁治産者なのですから、請求なあんて、まだるっこい民主的手続きを行ってる余裕はないでしょうに。役員の給与差し押さえを裁判所に請求すべきでしょ、民主的手続きを踏みたいならば（爆）。
「だから、言わんこっちゃない！」訳でして、国鉄改革と同様に、新社・旧社に分けてこそ、責任の明確化と青天井な公的資金導入の泥沼化を防げたんですよ！
新社は関東電力、旧社は東京電力とすれば、より判り易かったのにね。日本航空も同様で、にも拘らず、曖昧にしてしまった。全日本空輸としては「怒り新党」だと思いますよ。殿様商売で破綻した会社が公的資金で黒字となって、コストカットを重ねて真っ当に商売していた側が経営に苦しむってのは理不尽でしょ。
その意味では、キプロスの「GoodBANK」「BadBANK」戦略は理に叶ってます。第一報を貼り付けておきますが、その後、キプロスもEU諸国も同意して、順調な第一歩を踏み出す気配ですね。
2013年 3月 22日 09:31 JST
キプロス、第2位の銀行を再編へ―「バッドバンク」を創設
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578375102828386188.html
キプロス政府は21日夜、欧州連合（EU）からの支援獲得と銀行の営業再開に道筋を付ける土壇場の試みとして、国内第2位の銀行であるキプロス・ポピュラー銀行の再編法案を準備している。
キプロス政府はまた、銀行が再開された場合、金融取引に幅広い制限を付ける計画だ。ユーロ圏では前例のない措置になる。こうした提案が実施されれば、キプロス当局は非現金取引を制限し、小切手の現金化を凍結し、預金引き出しを制限するとともに、当座預金口座を定期預金に転換することもできる。
銀行の再編計画に基づき、キプロス・ポピュラー銀行（現地名はライキ銀行）を段階的に閉鎖するプロセスを開始する。計画に詳しい関係筋によると、同行の最も健全な資産はキプロス最大の銀行であるキプロス銀行に移管され、ポピュラー銀行の不良債権やその他資産は別の機関に移管後、最終処理されるだろうという。
このように「グッドバンク（良い銀行）」と「バッドバンク（悪い銀行）」を創設すれば、キプロスの運命は2つの点で好転する。1つは、バッドバンクの債権者は大幅な損失を余儀なくされ、結果的に政府が銀行システムに供与する必要のある支援額は縮小する。第2に、キプロス銀行を支えることによって、この計画は、金融システムに対する流動性供与の停止を警告している欧州中央銀行（ECB）を説得して流動性供与を続けさせることができる。
再編計画の詳細の多くは21日夜時点で不明だ。ポピュラー銀行の広報担当には連絡がつかなかった。
キプロスの銀行のトラブルは過去数年間くすぶっていたが、キプロスとユーロ圏が16日、あらゆる銀行預金に対する課税計画で合意すると、一気に表面化。預金課税計画には一般市民と議会が激しく反発した。
この結果、キプロスとユーロ圏、そしてECBとの複雑な対峙状況が現出した。膠着状態が打開されるまで、銀行は営業を再開できない。再開すれば、預金の大量流出に直面するからだ。
問題の核心は、預金課税が58億ユーロ（約7100億円）と想定され、キプロスはこの資金とユーロ圏から約束された支援金を使って、ポピュラー銀行とキプロス銀行の資本増強をしようとしていたことだ。
資本増強がなければ、これら銀行は営業を実質的に再開できない。これは、預金課税の可能性に関する報道の結果、キプロス人が大挙して口座からカネを引き出そうとしたからだ。銀行が閉鎖されている間は資金の電子移転が凍結されるが、キプロス人たちは預金引出機の前に列をなし、できる限りの引き出しをしようとしている。
アナリストたちは、銀行の営業が再開されれば、預金流出は急増するだろうとみている。今週、キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は銀行課税の当初の計画では預金の最大10％が流出するだろうと述べている。1月末時点で、個人や非金融企業はキプロスの銀行に684億ユーロ預金していた。
キプロスの銀行は、早ければ26日に再開される。最後の営業日は15日だった。
理論的には、預金者による取り付けに直面している商業銀行は、資金調達面で最後の貸し手である中央銀行に頼ることができる。
しかしこうした資金調達のためには銀行は担保を差し出す必要がある。そしてECBは通常、キプロス国債を担保として受け付けない。ジャンク債に格付けされているためだ。
したがって、キプロスの銀行は特別の流動性緊急枠に依存しなければならなかった。だがECBは21日、銀行が資本増強されない限り、流動性供給を週明け25日に停止すると警告した。
ポピュラー銀行の再編・解体案が膠着状態を打開するのに十分かどうかは不透明だ。
1つには、キプロス銀行も資本増強を必要としているからだ。欧州当局は、約束した100億ユーロ支援の実行に同意する前にこうした再編条件が満たされる必要があると主張する見通しだ。キプロスは銀行再編と、政府自身の資金の穴の補充という両面で資金を必要としている。
キプロスの銀行問題の解決が難しかったのは、大手銀行2行の資金繰り方法も一因だった。ポピュラー銀行とキプロス銀行はいずれも預金に大きく依存しており、損失の苦痛を吸収してくれるかもしれない債権者がほとんどいなかった。
昨年9月30日時点で、銀行2行の顧客預金は460億ユーロだった。ポピュラー銀行は中銀から100億ユーロ借り入れていた。預金が急速に流出し始めると、中銀は介入する能力のある事実上唯一の当事者だ。ポピュラー銀行とキプロス銀行は預金流出にぜい弱かもしれない。両行が詳細な財務情報を提供した最後の期間である2011年末時点で、顧客が即座に引き出すことができる預金が2行への預金全体の78％を占めていたからだ。
同様の内容を「日本経済新聞」も報じていますが、紙幅の関係もあって、今一つ、判りにくいですね。タイトルもね。
2013/3/22 10:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2201E_S3A320C1MM0000/?dg=1
【ニコシア（キプロス）＝御調昌邦】地中海の島国キプロスの支援を巡り、同国中銀のデメトリアデス総裁は21日、金融機関の無秩序な破綻を回避するための整理・再建策を盛り込んだ法案を公表し、同国第２位の銀行に適用する考えを表明した。欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国などが求めた銀行預金課税に代わる案の一環で、金融支援の同意を取り付けるうえで有効に働く可能性がある。
同総裁は大統領府で声明を読み上げ「（銀行の）整理によって金融システムの破綻を回避できる」と指摘。経営が悪化している同国第２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行に整理策を適用すると明らかにした。同銀行グループの資産は2012年９月末で約300億ユーロ（約３兆6000億円）。
欧米メディアによると、優良資産からなる健全銀行と、不良資産を集めた「バッド・バンク」に分割し、健全銀行は最大手のキプロス銀行に移すとみられる。
同総裁は、整理策を実施しなければ、キプロス・ポピュラー銀行は即座に破綻するとの見方を示した。整理策について10万ユーロまでの預金は全額保護されると明言したが、それ以上の金額の扱いは明確にしなかった。
大手銀行を整理することで、そのまま存続させて救済するよりも公的資金が少なくて済み、キプロス政府にとっては資金を捻出したのと同じ効果があるとみられる。欧州委員会の報道官は、キプロスが銀行の整理・再建策を打ち出したことを基本的に歓迎した。
キプロス国内が反発する預金課税について、代替財源を求めるユーロ圏は21日、財務相による電話協議を実施。「キプロス政府が示す新たな提案について協議する用意がある」とし、国内調整を急ぐように求めた。
「ゲリラ生ヤッシー放送」でお話しした以下の話題、日本の国土面積は世界60番目だか62番目ですが、排他的経済水域＝EEZを含めた領土・領海面積は世界第6位ですからね。内閣府に領土・領海部を設置すべき、と昨年2月17日の予算委員会
http://www.nippon-dream.com/?p=7087
で申し上げたのに無反応だった前政権を思い出しますね（苦笑）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100M_R20C13A3MM0000/
2013/3/21 13:00
日本近海に予想以上に豊富な資源が眠っていることが明らかになってきた。海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは21日、小笠原諸島・南鳥島沖（東京都）の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）は、海底から浅い場所に最高で中国鉱山の30倍超の高濃度であることが分かったと発表。採掘する技術やコストに課題は残るが、国産資源が乏しいだけにメタンハイドレートなどと合わせ海洋資源に期待が高まる。
東大の加藤泰浩教授らの研究チームは昨年６月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の南鳥島沖の海底の泥に、レアアースの中でも特に希少でハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われる「ジスプロシウム」が国内消費量の約230年分あると推定されると発表した。今回の調査で加藤教授は「230年分以上埋蔵する可能性がある」と話している。
今年１月、海洋研究開発機構が深海調査研究船「かいれい」を使って同海域で調査。水深5000メートルを超える海底から採取した泥を分析した結果、レアアースが最大約6600PPM（PPMは100万分の１）の濃度で含まれていることが分かった。
ジスプロシウムは中国鉱山の32倍の濃度に上るという。高濃度であれば採掘コストも下がり、商用化の可能性が高まる。海底下３メートルと浅い場所にあることも判明した。
レアアースの生産は９割超を中国が占め、輸出規制による供給や価格高騰に不安がつきまとう。経済産業省は来年度から南鳥島沖の調査を本格化し、３年間で約40カ所を試掘する予定で、政府は商用化に向けた技術開発も急ぐ。
政府は今月12日、愛知・三重県沖の海底のメタンハイドレートから燃料用のメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功。同沖合には日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の11年分の資源量が確認されており、今回は事前の陸上実験の約９倍を産出した。
メタンハイドレートは日本海側の浅い海底でも確認され、比較的安く採取できる可能性もあるとして研究が進んでいる。
このほか新潟県佐渡南西沖では原油・ガスがたまりやすい地層を確認しており、石油と天然ガスの試掘調査が始まる。総額98億円を投じて埋蔵量などを調べるが、国内最大との見通しもある。
日本近海では、海底から噴出する熱水の金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床の探索も進む。銅や亜鉛、金、銀、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルを含む「宝の山」だ。伊豆諸島や小笠原諸島、沖縄の近くに分布することが分かっており、比較的浅く分布するため技術的に有利とする見方もある。
ただ、いずれも現時点では採取コスト高が課題で、商用化には今後の技術革新が不可欠だ。新興国や途上国の急速な経済成長に伴い資源価格が急騰すれば、海底資源も現実味を帯びてくるとみて、米国やフランスなど海外でも海洋資源は注目されている。日本は領海とＥＥＺを合わせると世界６位の海洋大国で、政府は海洋資源を効率よく探査し、安価に採取する技術開発を加速する。
ウ～ム、これは考えさせられる事件ですね。
確かに「犯罪」ではあります。
名古屋－東京の乗車券は途中下車しても有効ですから、静岡－東京の特急券を新たに買い求めれば、何ら問題なかったのですが･･･。
人間、何処で人生を踏み外してしまうか、判らぬものです。
願わくば、この記事を書いた記者も、出稿した静岡総局の上司も、他人事ではなく、明日は我が身かも、と一瞬でも感じていた事を、だね。
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201303200418.html?google_editors_picks=true
「この入場券、入場記録がないですね」。ＪＲ静岡駅の新幹線改札口で駅員に声をかけられ、逃げた男は「旅行のプロ」だった――。
入場券を使って不正に同駅から出る目的で駅構内に侵入したとして、静岡中央署は１８日から１９日にかけ、日本旅行の５０代の男性幹部社員２人を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。
同署によると、１月下旬、逃げた男性社員は名古屋市から東京都へ出張する途中で、静岡支店の社員と同駅で落ち合った。名古屋駅から東京駅までの新幹線回数券を持っていたが、改札を出ると特急券が失効してしまうため、静岡支店の社員が入場券を２枚買い、改札から不正に出ようとしたという。２人は共に容疑を認めているという。
以下の「テレビ朝日」の記事は、洋の東西を問わず、議員の心智って、こんな程度なのね、と実感させてくれます。
「TPPで日本市場は開くのか」米議員から懸念の声
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000002303.html
TPP＝環太平洋経済連携協定への日本の交渉参加を巡り、アメリカの議員から「日本は本当に市場を開放する気があるのか」といった懸念の声が多く上がっています。
米・スタブノー上院議員：「アメリカで日本車が120台売れている間に、アメリカの車は日本で1台しか売れていない！」
米通商代表部・マランティス代表代行：「日本との自動車を巡る問題は、長い歴史がある。オバマ大統領にとっても重大な問題だ」
19日に開かれたアメリカ上院金融委員会で、自動車産業が集まるミシガン州選出のスタブノー議員は、日本は輸出を増やすために「為替操作で円安に誘導している」と厳しく批判しました。ほかの議員からも、農業や保険の市場開放に関する懸念が相次ぎました。一方、交渉を担当するUSTR＝アメリカ通商代表部は、さまざまな懸念の解決に向けて「日本と協議を続けている」と繰り返し説明しました。
本末転倒なイヴェントを報じる福島県です（涙）
「フクイチ」が今の状態で、眠れないだろ、福島県民は。
7時間睡眠を推奨する前に、やるべき事があるでしょ（涙）。
「７時間睡眠死亡率が低い」 福島でセミナー
http://www.minpo.jp/news/detail/201303217309
春の「すいみんの日」市民公開講座は２０日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、効果的な睡眠について考えた。
福島大、睡眠健康推進機構、武田薬品工業の共催、日本睡眠学会、県医師会、県歯科医師会、福島民報社などの後援。３月１８日の「世界睡眠の日」にちなみ開催した。
福島大共生システム理工学類の小山純正教授が「よりよい眠りのすすめ」と題して講演し、「死亡率が一番低い睡眠時間は７時間で、寝過ぎも体に良くない。適度な睡眠時間が大切」と説明した。同学類の高原円准教授、大槻スリープクリニックの大槻学院長らも講演した。
聴講した市民らは睡眠の大切さを再認識していた。
ジャック・シラク氏も退任後、追及されましたが、ニコラ・サルコジ氏も。
韓国もフランスも、権力の座を退くと同様の道程を歩むのですね。
フランス:サルコジ前大統領、聴取で違法献金疑惑を否定
http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000e030175000c.html
毎日新聞 2013年03月22日 09時51分（最終更新 03月22日 10時24分）
【パリ宮川裕章】０７年のフランス大統領選で仏大手化粧品会社「ロレアル」創業者の娘、リリアンヌ・ベタンクール氏（９０）がニコラ・サルコジ前大統領（５８）に違法な献金をしたとされる疑惑で、仏西部ボルドーの裁判所捜査当局は２１日、サルコジ氏を召喚し事情聴取した。サルコジ氏側は疑惑を否定、不服申し立てをする方針。
仏メディアによると、捜査当局はサルコジ氏が０７年の大統領選前、ベタンクール氏宅で複数回、関係者から現金入りの封筒を受け取ったとの複数の関係者の証言を得ている。またベタンクール氏の資産管理会社の元会計担当者は、サルコジ氏の側近だった元労相に法定限度額を超える選挙資金を渡したと証言している。サルコジ氏の弁護人は今回の事情聴取について「法的に不当」とコメントした。
ベタンクール氏は資産１６０億ユーロ（約２兆円）とされる世界有数の資産家で、０６年ごろから判断能力の衰えが指摘されている。捜査当局はサルコジ氏側がベタンクール氏の病状を利用して選挙資金を引き出した可能性があるとみている。
「ゲリラ生ヤッシー放送」では僕が敬愛するドミニク・ド・ヴィルパン
に関しても語っています。
「イラク戦争」に反対する国際連合での演説は
http://silversteel.s4.xrea.com/Essay/devillepin.html
後世に語り継がれるべき内容です。
回を改めて、彼の事には言及しましょう。
悪徳医師に関しては、その昔からメディアは断罪してきていますが、「弁護士報酬」の不透明さに関して、そろそろ、キャンペーンを張るべきですね。
意向無視し裁判続け報酬１億３０００万円 ２弁護士に業務停止２カ月
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130322/crm13032214290014-n1.htm
金沢弁護士会は２２日、訴えを取り下げようとした依頼者の意向に反して裁判を続け、高額な報酬を受け取ったなどとして、同会所属の敦賀彰一弁護士（６３）を業務停止２カ月、儘田明佳弁護士（５３）を戒告の懲戒処分にした。
弁護士会によると、両弁護士は２００１年に経営破綻した石川銀行に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、訴えを取り下げても弁護士に多額の報酬を支払わなければならないなどと誤った事実を原告に説明。控訴審判決確定後に、２人で計約１億３千万円の報酬を受けとったとしている。
で、本日23日（土）は桜日和なので、若しかすると我が家の愛犬ロッタLottaと一緒に屋外から「ゲリラ生ヤッシー放送」をお届けするかも。
乞う御期待！
ではでは。
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